ありがとうございました。新藤大臣はとにかく元気とか頑張るという言葉がすごく使われるので、本当に地方に元気になるように今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、市町村合併における普通交付税の合併算定替え、一本算定の問題で、昨日ちょうど又市先生からも御質問がありましたので、簡潔で結構だと思うんですけれども、全国での減少の額は九千億程度というふうに聞いております。この度、緩和措置をとっていただき、まずはお礼を申し上げまして、今年度からの具体的な取組と将来的にはどれくらいの規模を検討されているのかということなんでありますけれども。 実際は、私も二市一町一村の最初の市長になったわけです。行革努力もして、行革の進捗ランキング
是非お願いいたしたいと思います。 もう時間が来ましたので、お礼と要望ということでお話しさせていただいたら、まず、今回、地方債の中で三セク債の延長をしていただいた。これ本当に助かると思うんです。やっぱり、隠れ借金というか、公社等はありましたけれども、なかなか不良債権の処理というのを踏み出すことができなかったんですけれども、この三セク債というのは私の市も活用させていただきましたが、非常に勇気が出た制度でありましたから、この延長については大変助かったということ。 もう一つは、公共施設等の除却に今回地方債を充てていただけるということも、これも、その合併した市町村でなかなか除却の一般財源が出せなかったということがありますので、その後押
おはようございます。私は、この七月の愛媛県地方区より選挙で当選いたしました井原と申しまして、今回、初質問させていただきますのは、先輩諸氏あるいは同志の皆さん方の御配慮のおかげと感謝を申し上げます。 これまでの私の経歴はもうずっと地方自治の方でございましたから、県議を三期九年と、その後、地方自治の市長は三期九年させていただきました。その間に、様々、結構国政に振り回された感もありましたから、それが一つの国政を目指した動機であったのかもしれないと、こう今は思うところであります。 ちょうど平成十六年の全国的にも合併が進んだときの初代の市長になりましたので、そのときの少し感想を申し上げると、ちょうど小泉政権のときで、今日、委員で大先輩
ありがとうございました。是非、大臣に頑張っていただきたいと思います。 それでは、本題の方に入らせていただきます。配偶者の同行休業制度の創設による国家と地方公務員の関連法についてでありますけれども、まずその経緯についてお伺いしたいと思います。 今年の六月に閣議決定されました日本再興戦略によりましてその考え方が示されて、男女共同参画の担当大臣から人事院総裁に要請があったと伺っております。人事院としても独立機関として検討を行って今回の申出につながったというふうに思うわけでありますが、その辺の経緯をまず人事院の方からお聞かせ願いたいと思います。
ありがとうございました。 時間の関係で、本当は民間企業への普及も聞こうと思ったんですけれども、仄聞しますと一％に満たないぐらいの普及状況でございます。 そういうことで、私は、一番まずは公務員からというその理念も十分承知はするわけですけれども、その理念がスタートして民間に広がらない場合には現場では必ずこう言われるんです、公務員ばっかり優遇されてと。こういうことになりますから、何よりも肝要なことは、しっかりと普及啓発に努めて民間にも広がる取組を是非力を入れてやっていくことがとりわけ大事であろうというふうに思っておりまして、これは人事院の所管から外れるわけでありますけれども、内閣府や厚労省ということになろうと思います。その民間への
ありがとうございました。お取り組み頑張っていただきたいというふうに思っております。 最後に、これは要望にもなろうと思うんですけれども、現場の経験を少しお話しさせていただいて。休業制度の充実、非常に大変よろしいことだろうというふうに思っているんです。ただ、既存の休業制度とか公務員の任用制度自体にも改善をすればもっともっと良くなることがたくさんございます。 例えば、介護休暇制度というのは、一事案につき一回、半年までという介護休暇制度というのがあるわけですけれども、それ以上長期になると結局女性は離職している例もありますから、そこをうまく弾力運用するようなことをすれば、やはり女性の離職率が少なくなってくるということもあります。
ありがとうございます。
