最後の質問ですけれども、今日、行政管理局長にもお越しいただいたんですけれども、最後の答弁大臣に是非いただきたいので、本法施行に向けた取組と、機を見て敏のやっぱりこれからは常日頃の検証と検証の上の改正というものが私は必要だと思っておりまして、大臣の今後の取組についての決意をお述べいただいて、質問を終わりたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
じゃ、まず、今の堀井委員とも関連するんですけれども、私も新しく加わって感じたことでありますけれども、一つは議院内閣制の、そもそも二院制を採用しながらまた議院内閣制を採用しているという我が国の憲法の理念を考えたときに、一つは、衆議院というのはもちろん総理が解散権を持っているから、内閣からの牽制というのは非常に大きなものがあります。逆に、衆議院の方は内閣総辞職という不信任案を出せるというその強い権限がありますけれども、参議院の場合は、ねじれ国会で経験したように、参議院がねじれた方が非常に国政が停滞をする可能性の危険性が非常に高いと、こう言われています。 ですから、本当は法が求めているものというのは、議院内閣制で政府・与党一体という言
自由民主党の井原巧でございます。 先発、堀内投手の後を受け、力不足でありますけれども、中継ぎで財政について質問をさせていただきます。麻生大臣には、休日のはざまに御苦労さまでございます。決して私が悪いわけでございませんので、優しく打ち返していただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 大臣には、市長時代、折に触れていろいろ御指導いただきまして本当にありがとうございました。秋葉原で大変人気絶頂のときには、当市の商工会議所の青年部の会にも出席いただきましたこと、誠に感謝しております。 今日は十五分の質問時間ですから、余り細かいことを聞けないわけでありますけれども、市長時代に財政についてまた麻生大臣に御指導いただ
本当に丁寧な答弁、ありがとうございました。 先ほど、財政再建のプロセスということで黒字化という話でありまして、実は二問目はそれを聞こうと思っていたんですけれども、実際、財政の規律の言葉に入るを量りて出るをなすという言葉があって、普通は収入を見込んで支出をしろということなんですけれども、今の現状はそれどころじゃなくて、もう入るが半分しかありませんから、まさに出るを量って入るをなすというぐらいの、消費税が八％、一〇％どうのこうのと言っていますけれども、まずそこの財政再建しっかりしていかなかったら日本の将来はないと思いますし、何より国際的信用の中で、先ほど大臣がおっしゃったように、その経済再生ケースという、うまくいったケースですら黒字
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
自民党の井原でございます。 今の片山先生の質問にそのままつながるようで、私は防災の観点から少し電波法のことを御質問したいと思いますけれども。 こういう経験が市長の頃あったんですね。ちょうど平成十六年に中四国中心に台風がもう毎週のように五回、六回来て、激甚指定もいただいたんですけれども、そのときに、私の町でも五人の方が亡くなったんです。特に深く記憶に残っているのが、中学二年生の女の子が家族と一緒に家の中にいて、裏山が崩れて土砂崩れで亡くなったというときがあったんですけれども、そのときに、もちろん市の方は防災行政無線やるし、消防自動車で避難を呼びかけたわけですけど、今の家というのはサッシ始め防音効果がすごい高いじゃないですか。停
その中で、ラジオのことになるんですけれども、先ほど、もういらっしゃらなくなりましたけれども、片山先生との大臣のお話の中でほとんど言い尽くされております。 特にラジオが、そうはいいながらスポンサーが集まりませんから、今一番経営難になっているんですね。ですから、難聴解消ということで今回支援も打ち出していただいているんですけれども、まず一つは、その難聴地域が今どの程度あるんだろうかということ、もう一つは、幾ら難聴地域解消しようと思っても、ラジオ局自身が経営成り立たなかったら困りますから、これ、この法律じゃないんですけれども、放送法とかでラジオ局等を維持するための措置も講じられているというふうに伺っているんでありますけれども、それも併せ
ラジオ局の本当維持については、今後も総務省の方でよろしくお願い申し上げたいと思います。 これも多少かぶるんですけれども、例のスマートメーター等の普及に向けた取組ということで、今回、そのスマートメーターとかＭ２Ｍの無線システムについては、大臣の肝煎りで料金をゼロにしてこれからの経済成長につなげていこうと、この意気込み大変有り難いなというふうに思っております。 特に、スマートメーターというのは、要はエネルギーを使う見える化ですよね。ですから、僕らが体重計に乗るのと同じようなもので、毎日乗ればダイエットができるというのと同じでありますから、非常に省エネの観点からも普及が望まれているというふうに思いますが、一つには、エネルギー政策で
ありがとうございます。 本当に効率化図れると思うんですね。例えば、市の現場だったら、水道料金の針の検査員というのが今雇っていますから、それが分かるようになればその分の人件費が浮くということになるし、水道料金も下げられると、こうなると思います。 次に、今回の改正案の中で、第三者による携帯電話端末の修理に係る規定の整備というのが挙げられておりまして、今、町じゅうにメーカーより安く直してくれる修理屋さんが結構いると伺っているんですけれども、最近の携帯、スマホとかアイフォンはガラパと違ってその他の情報、個人情報がいっぱい入るようになっております。その分、やはり利用者の安全、安心を確保するには、しっかりとした修理業者の法整備も含めて必
そこで、今回、利用者に対する事前の説明責任について少し伺いたいと思うんですけれども、民間の修理業者を登録するとしますよね。そうなると、私なんか携帯を買ったら一年間ぐらい無料の保証が付くわけでありますけれども、当然、途中で民間のところで修理をしていただくとその先の保証がなくなるわけですね。それを知らずに一般の方が利用して、後からほかの修理をするときにメーカーへ持っていったら有料になってあらぬ損失を受けたということもなりかねないので、しっかり、民間登録修理者に直していただくときにはその事業者がちゃんと、ここで直すとその先は保証は切れてしまいますよとか、あるいは、スクリーンが傷んだから替えるけれども元々の防水機能がひょっとしたら落ちるかも
是非よろしくお願いします。特に若者とかが利用されると思うので、できるだけ具体的に明示できるようにお願いしたいと思います。 次に、これも消費者の安全、安心ということでありますが、模倣部品の使用禁止ということなんでありますけれども、修理というのは安ければいいという思いの方も中にはいらっしゃって、中国とか中東では結構模造品で修理している場合があるんですね。それが飛行機の中でバッテリーのところで熱を持って煙が出たとか、そういうこともあると思いますし、もう一つは、知的財産の保護の観点からも決して危険な模倣部品が使用されない取組も必要だろうというふうに思っておりまして、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。しっかり、登録事業者制度になりますから、見える化を図っていただいて、御指導のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 もう時間が来ましたので終わりますけれども、やっぱり電波というのは道路や港湾と違って見えない大切な社会資本でありますけれども、それを担っているのが総務省でありますから、新藤大臣始め総務省の皆さん方にはこの電波について大切な公共財産だという意識を持っていただいて、誇りと自覚を持っていただいて、今後とも安全性の確保に取り組んでいただきますよう期待を申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
自民党の井原でございます。この七月に国政に参画したので経験浅いんですけれども。 この参議院議員になる前に首長をしていたんですけれども、よく地方自治を預かるときに、地方自治から国を見るときに、ダーウィンの進化論じゃないですけれども、今これだけ世界の情勢が動いている中に、できるだけ時代の変化に対応できるやっぱり国政をということを特に地方の首長さんなんかは望んでいたと思うんですね。 それは、やっぱり地方は首長制度ですからある程度リーダーシップが発揮できる、そういうシステムなんですけれども、国の場合は議院内閣制ということでありますから、これはある意味、セーフティーネットという意味ではすばらしい機構なんですけれども、やっぱり地方が求め
なかなか難しいことだと思うんですけれども、せっかく内閣人事局をしたら、やっぱり縦割り行政の弊害をなくしてできるだけグローバルに、国家のために、国民のために目線が据わるような方が育てばなというふうに思います。 いいお話、ありがとうございました。終わります。
おはようございます。 地方税法と地方交付税についての改正法について質問をさせていただきたいと思います。 まず、よく地方のことで地方分権という話があるんですけれども、これは私も若いときから非常に賛意を示して、分権については推進論者でありましたし、分権するからにはやっぱり市町村の行政能力の高さがなければ住民の期待に応えられませんから、適切なやっぱり市町村合併も、いろいろ賛否はありますけれども、私は推進するべきだという立場でこれまで取り組んでまいりました。 大臣の方もそうでありますけれども、政府の方も、先般の地方分権の改革推進委員会の第四次の勧告でも推進を打ち出していただいておりますし、仕事量というか歳出比率ですね、地方のサー
今お答えいただきましたように、データで見ると、地方消費税が一番小さいことは間違いないんですけれども、それでも一・八倍ということであります。できるだけ偏在性の小さな地方税体系に進めることは、自主性を高める上でも、その努力は怠ってはなりませんが、ただ、現行の税体系の中では、偏在性の小さな税に地方税を幾ら移行したとしても、これをイコールフッティングというか、偏在性をなくすというのはこれはかなり至難の業だと、こういうふうに思うわけです。 特に、現在の税制というのは、何といいましても人とか産業活動に多く付いて回りますから、どんどんどんどん都会への人口とか企業も集中が進んでいる現状では、よっぽどその流れに、逆偏在性というんですかね、そういう
ありがとうございました。 地方交付税の原資を確保するということが本当に大切だろうというふうに思っておりますから、今後とも引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、消費税一〇％、これは冬に決まるということになりますから、でありますけれども、その段階における地方法人課税の見直しについて、先般の与党の税制改正大綱においては、消費税率が一〇％段階における地方法人課税の見直しの方向性というものが示されております。具体的にどのような見直しを行うつもりなのか、お考えをお伺いいたします。
続きまして、もう一つ大きな変更であります軽自動車税の税率の引上げについて議論に入りたいと思います。 私も初めて党の税調の論議に参加させていただいたんです。税調では、経済への影響とかグリーン化とか地方財政への影響など様々な観点からいろんな御議論がされて見直し案が取りまとめられたということなんですけれども、ちょっと少し違和感を感じたのが一つありまして、私たちのところには相反する自動車業界とかあるいは地方自治体からがんがんがんがん要望に来られました。まるで、正直言うと踏み絵をさせられるような、そんな思いもあったんですけれども、考えてみたら、この軽自動車税というのはこれは地方税なんですね。 本来から言うと、税を課せられるのは住民とい
ありがとうございました。住民への周知方、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、大臣にお尋ねいたします。 これは一つはお礼もあるんですけれども、地方自治の立場からいうと、年末に財務省とかなり踏み込んで折衝していただいて、本当にその姿を見ているだけに心からお礼申し上げたいなというふうに思います。 先ほども申し上げた、平成二十年度から始まって、リーマン・ショックを受け、増額もしていただいたんですけれども、地方財政計画に盛り込んだ歳出特別枠ですね、また別枠加算についても、地方はまだまだこれ危機対応モードでありますから、所要の確保をしていただいたことには全国の多くの首長が安堵していることというふうに思います。 その
