井原巧

是非この分野の取組、期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。 　あと三、四分ですから最後の質問でありますけれども、一番これから重要だと思うのは、さっきの放送と通信の融合だと思うんです。もう明らかにこれは垣根がなくなってきていますから、その対応に遅れることはならないというふうに思っておりまして、今後、インターネットをどのように活用して公共放送の使命を果たしていくのかというのが一つ。 　もう一つは、同時にこの問題というのは、こういう問題が出てきます。それは、受信料の制度ということになってきます。今はテレビを買って、その受像機で料金を取るという制度になっていますけれども、この融合が進むと、インターネットの活用が当然出てくれ

受信料のことについても少し触れてください。

以上で質問は終わりますけれども、籾井会長が会長に選ばれた一番大きな、経営委員会から選ばれた理由というのは、やっぱり卓越した今までの民間の経営感覚と国際感覚で実は選ばれているわけですよ。つまり、金メダルを取れというふうに選ばれているわけですから、スタートのときちょっと転がってしまいましたけれども、しっかり立ち上がって、我が国日本の金メダルを目指して頑張っていただくように期待を申し上げて、質問を終わりたいと思います。

おはようございます。関連で質問に立ちます自民党の愛媛県選出の井原巧でございます。新米の議員でありますけれども、質問の機会をいただき、大変光栄に存じております。 　私は、市長、県議という地方自治の出身でありますけれども、市長の頃一番苦手だったのはやっぱり議会でありまして、もちろん行政の運営もしなきゃなりませんし、しかし民主主義の議会も対応しなければならない。いらいらというかストレスがたまった記憶がありますけれども、総理も今週一週間ずっと国会に招集されておりますからストレスもおたまりだろうと思いますけれども、是非私も質問をしたいのでお許しをいただきたいと、このように思っております。 　議場に立って答弁するとき、質問するとき、私自身が

ありがとうございました。 　なぜこの質問をしたかというと、もちろんアベノミクス、しっかり数値が出てきているということは国民の皆さん方にも是非知っていただきたいなと私も思いましたし、もう一つは、総理御自身が多分なかなか自分ではおっしゃれないだろうけれども、私が感じている魅力ということを少しお話しさせていただいたらと思います。 　私は、市長時代に、自分で一番大切にしていた理念というのが、市政ですね、市政は家庭、市民は家族というふうなことをよく言っていました。それはなぜかというと、市長もそうだし、市の職員も議員さんも、自分の家族のことは誰でも一生懸命やるように、そういう思いがあったら必ず市民は付いてきてくれるから、苦しいことでも立ち向

大変力強いメッセージをありがとうございました。本当にみんなが一生懸命考えて、このチャンスしかないというそういう思いで日本津々浦々取り組めればなというふうに思っております。 　次の質問は、その総合戦略の策定についてでありますけれども、国は一五年度中に自治体ごとの長期の人口ビジョンと五か年総合戦略の策定を求めております。私は、実はこれ本当にすごく大事なことだと思っていまして、その策定過程そのものが非常に大事だろうというふうに思っているんです。 　大臣はいつも、最近、産官学金労言と、こういう言葉をよくおっしゃいますが、産業界、官界、大学等の高等研究機関、あるいは金融機関、労働組合、言論界と、こういうことなんだろうと思いますが、要は地元

大臣、本当に親切丁寧な答弁、ありがとうございました。 　次に、先ほど触れました人材について質問をしたいと思います。 　私は、先ほども紹介がありましたように、四国中央市というところの出身で、紙の生産量は実は日本一の、九万足らずの町であります。何の紙でも作りますし、その加工業が今、高付加価値を求めて結構若い子が活躍して、意外と地方創生の成功している町なのかなというふうに思ったりしますけれども、ただ、アベノミクスに関しては、お札と切手だけは私の町もつくることができませんので、これは政治の方で頑張っていただきたいなというふうに思っておりますが。 　その合併した町の中で、千三百人の実は村が私の町にもありました。これは成功体験ということな

ありがとうございます。 　本当に、地方の方が意外と保守的で新しい人を受け入れない地域性がありますから、そこをいかに打破するかということは本当に大事だと改めて思っております。 　続きまして、市町村合併後の地方の活性化についてお伺いしたいと思います。 　市町村合併、平成の大合併があったわけですけれども、三千二百三十二、平成十一年、あった市町村が今は千七百十九となっております。総理の山口県は五十六が十九になりまして、私のところは七十が二十、まあまあ合併したところですけれども、高市大臣のところ、奈良はほとんど合併していなくて四十七が三十九ということではありますけれども、西日本が比較的市町村合併が進んだ地域ではあります。 　そこで、ま

ありがとうございます。 　市町村合併が進んだわけでありますけれども、交付税の算定について少し具体的にお聞かせ願いたいと思うんです。 　合併しましたから当然市町村の面積の拡大はしたわけでありまして、その当時では想定していなかった財政需要というのも生まれました。私のところなんかも、交付税の算定の中に、例えば公民館は一万人に一つと書いているわけですね、だけれども、実際合併したら公民館は十九ありましたから、人口が十万しかありませんので、九つは交付税の算定替えだったとか、あるいは消防署とか、様々、思った以上に、小学校の合併も難しいですけれども、公民館というのは地域の拠点だからそれを簡単に合併というのはなかなか現実は難しかったわけでありまし

ありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　時間の関係もありまして、先般の地方自治法改正によりまして地域間の連携協約の新しい制度ができたんですけれども、これは今後連携を深めていただくということで、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　次に、教育についてお伺いしたいと思います。 　総理は、就任以来、教育再生はもう経済再生と並ぶ内閣の最重要課題というふうに捉えていただいて、大変有り難く思っております。 　また、今年四月から施行される子ども・子育て支援制度というのがありますが、それについては、財政大変厳しい中であったわけでありますが、〇・五兆円の予算を支援制度に計上した上に、幼稚園の先生とか保

大変心強い御答弁をありがとうございました。 　次に、幼児教育について少し踏み込んでお話をさせていただきたいと思います。 　三つ子の魂百までということわざがあるように、幼児教育の重要性は論をまたないわけでありますし、下村大臣はもう本当にあらゆる場において幼児教育の重要性とか投資の高さについて訴えていらっしゃいます。 　第一次の安倍内閣のときに教育基本法の改正がありました。あのときに初めて幼児期の教育が規定されて、その重要性も書いていただいたわけでございます。幼児期の教育の重要性は、今日資料を添付しておりますが、ノーベル経済学賞を受賞されたヘックマン教授のペリー就学前計画における研究においても実証をされておりまして、幼児教育はやは

大変ありがとうございました。 　もう時間が残り二分ですけれども、地元の塩崎大臣に是非質問をしたいので、少し、本当は義務教育課程についても聞こうと思いますが、充実をお願いして、医療費の削減、適正化についても一言聞きたいと思います。 　私は、もちろん税と社会保障の一体改革というのは、これは大きな課題でありますし、税収と社会保障費とそして地方交付税が実はイコールの額でありますから、ここを改革しないと本当に財政再建は難しいというふうに思っている一人でありますが、そういう改正前に、既存の制度の中でもやはり日々見直しということが必要だろうと思っておりまして、厚労省の方は積極的にジェネリック医薬品、後発医薬品のことでありますが、その普及に取り

ありがとうございました。以上で質問を終わります。

自民党の井原でございます。 　国と地方の関係ということで、地方分権、権限、財源の話が先ほどもずっと出ておりますけれども、考えてみるとすごく言われて久しいなというのがこの地方分権論議でありまして、私も本当に直近の去年までは首長をさせていただいていたんですけれども、ちょうど青年市長会というのがあって、全国で五十歳以下の市長で七十人ぐらいの会があるんですけれども、私、会長をさせていただいたんですね。そうしたら、集まると国の悪口ばっかりすごく言っていた記憶があります。民主党のときの子ども手当のときなんかも、かなりみんなで抵抗しようと、こういうようなことで、下から見たときにはそういう不満を持っていたんですね。 　今度、二十年ぶりに、昔は秘

はい。 　育っていないからですね。今、現状の中の都道府県の再編とかはこれは十分考えながら、広域的自治体に行政能力を持たせていくということも検討の余地はあろうかというふうな視点で今後この会で発言していきたいと思います。 　以上です。

おはようございます。 　今日は、行政不服審査法関連の質問ということでありますけれども、なかなか関心のないような質問でもあるんですけれども、実は私が市長時代に、この質問を考えながら、思い出した、一致するような話がありましたので、少しその話をしてから質問に入りたいと思いますけれども。 　合併したときの新市というのは、みんなゼロからのスタートだと思っているんですけれども、どちらかというとマイナスからのスタートであった感があるんです。それは、これは住民心理もありますけれども、新しい町になると市長さんはほかの町の人になるかも分からないとか、地元の要望が通らなくなるかも分からないということで、駆け込み心理というのがすごく働いて、財政調整基金

経緯について十分分かりましたし、その他、通則法でありますから御苦労もあったというふうに思います。 　少し実務的な話にさせていただきたいと思うんですけれども、この法律は、裁判に、訴訟するのと比べると、無料であって手続が非常に簡便であり、また迅速であるということで非常に評価もされているわけですし、大事な制度だと思いますし、裁判所というのは違法性を審議することですけれども、この法律は、いいことは、違法ではないけれども不当な処分についても扱ってくれるという制度でありますから、そのメリットは大きいものと思います。 　ただ、反面、いろいろな専門家からの意見を聞くと、無料で簡便性を確保するということでありますから、できるだけお金掛けずにですか

ありがとうございました。 　私、何か質問時間二十分しかないので、少し質問の順番を変えさせていただいて質問を進めたいと思うんですけれども、今度、この改正案につきまして、地方自治体への影響について少し質問したいと思いますが、先般いただいた資料を見ると、二十三年度の調査によると、国への不服申立てというのは約三万件あって、認容率は一〇・六、地方自治体では不服申立ては約一万八千件で、認容率は大変低く僅か二・八％というふうになっております。迅速性の観点から見ると、国では約九割が一年以内に処理できているが、地方自治体では四割しかできていないと。 　こういうデータでありまして、私も非常に関心を持ちまして、それを実は細かく、自治体の規模で載ってい

よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、本法案の公正性の向上という観点からでありますけれども、職員のうち原処分に関係しない者が審査請求等の審理を行う審理員制度が導入されるということになっておりますけれども、具体的にどのような者が審理員に指名されると考えているのかということをお聞かせ願いたいと思うんです。政府答弁では官房系統とか総務部門の管理職クラスというのが先般答弁されていたようでありますけれども、私は、特に気になっているのはさっき言った小さな自治体の方なんですね。 　小さな自治体は、良くも悪くも組織が小さいので、職員が日常業務においてもふだん部署を超えて連携しておりますから、公正性の理念のとおりの全く影響を受けない部署

時間の都合もあるんですけど、ひとつ端的に、行政手続法改正も今回提案されているわけですが、行政指導について処分性がないものが、今回、処分等の求めができるようになりました。その創設の趣旨や効果について上川副大臣にお伺いします。