井原巧

この答申を待つということでありますけれども、是非大臣にこのユニバーサルサービスは将来にわたって確保しなければならないということについて、決意をお伺いしたいと思います。

是非是非よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に入るわけですけれども、私は、このユニバーサルサービスというのは、全国の市町村、基礎的自治体という市民サービスするところですけれども、もう千七百幾つの自治体になっているのに比べて、実は郵便局のネットワークというのは二万四千ありますから、やっぱり特に山間へき地の皆さん方にとっては大事な大事な拠点だろうというふうに思っておりますから、郵便事業だけじゃなくて、貯蓄にしてもあるいは保険にしても、その地域ではそこしか使えない人がたくさんいらっしゃるので、そういうところにも利便性や、あるいは規制緩和を行って体力強化をすることによって、このユニバーサルサービスが総合的に全国津々浦々までつながる

是非、いいサービスだと思いますし、できたらタイアップする事業者を東京の本社のところじゃなくて地元のような事業者とうまくタイアップしていただいたら更にいいと思うので、またその辺も御留意していただきながらサービスの拡大していただきたいと思います。 　あわせて、高市大臣にお聞きするわけですけれども、こういうネットワークを活用するということがやっぱり地方創生を進めていく上で大変重要だと思いますし、何といってもこの二万四千というのはもう地方の財産だと思うんですね。この活用をどのように地方創生で生かしていくおつもりなのか、大臣の御所見をいただきたいと思います。

そろそろ時間となりましたが、最後の質問で、高市大臣は何といったって地方を所管する大臣であるし、郵政を所管する大臣でありまして、共に本当に地方創生の中でキーワードの大臣をされていると思いますので、是非是非今後も御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、平成十七年に郵政民営化法ができてちょうど十年目の節目の年ということでございますので、最後に大臣と、そして日本郵政それぞれから、民営化成立後十年の感想と、今後の郵政事業の在り方についての決意があればお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。

井原巧でございます。 　委員会二回目の質問ということでございますので、本日は私から、会計検査院から提出された平成二十五年度の決算報告書、大変分厚い報告書なんですけれども、それに基づいて、少し耳の痛い話もありますが、何点かお伺いをしたいというふうに思います。 　一つ目は、防災情報通信基盤整備事業、総務省ということになりますが、この実施状況についてであります。 　なぜこれを取り上げたのかといいますと、私自身も災害の大きな経験があって、平成十六年に合併したところの市長になったんですけれども、あの年は四国に史上最多の六つの台風が来た年でありました。土日、土日に来ましたから、二か月ぐらいずっと災害対策本部にいたような記憶があるんですけれ

今後の取組、よろしくお願いしたいと思います。やっぱり地方自治体で意識差とか能力差も当然あることなので、防災には差があってはならないので、今後も総務省の指導助言、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、防災情報を住民に伝える様々な設備を整備する事業が本事業なんですけれども、今日は総務省の事業を今やっていますけれども、実はよく似た事業がたくさん各役所であります。それは、国土交通省でいえば総合流域防災事業というのもありますし、農林水産省だったら中山間地域総合整備事業というのがあります。水産庁の方だったら強い水産業づくり交付金事業というのがあって、私も合併した町の市長だったんですけれども、それぞれやっぱり補助が違っている防災システムを取

今後もよろしくお願い申し上げたいと思います。 　続きましての指摘なんですけれども、これは農山漁村六次産業化対策事業についてお伺いします。 　報告書によりますと、この事業の成果目標の達成率が低調となっておりまして、事業効果が発現していないことが指摘をされております。その要因としては、事業者の多くが成果目標の達成に必要な新商品の販路開拓や農林漁業者からの仕入れ数量等を十分に検討していなかったことを挙げられております。 　あわせて、この補助事業実施に当たりまして、本省とか地方農政局が行う事前の審査について、記載内容を形式的に確認するだけにとどまっていて、実際の具体的な審査や確認が不十分で、それも原因ではないかと指摘も受けているところ

ありがとうございました。 　六次産業化は本当に大事なことでありまして、余り攻め過ぎて、書類をもっと出せとか細かく役所がなると、逆にやる気をそいでも駄目だし、その辺の具合が難しいとは思いますけれども、どうか今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、この事業の何といっても成功の鍵は、やはりアイデアとか販路開拓力ですね。こういう人材をサポートしてあげないと、なかなか農山漁村でそれを商品化していくというのは難しいというふうに思っております。 　政府、農林水産省におかれましては都道府県のサポート機関というものを設置されているというふうに聞いているんですけれども、そこで新商品の開拓や販路開拓等の的確なサポートのできるサポート

ありがとうございました。 　次の指摘に入りますけれども、経済再生を図る上で重要なキーワードになります、信頼回復が急がれる科学技術分野におけます公的研究機関での不正事案の再発防止についてお伺いしたいと思います。 　何より、昨年の一月、例のあのＳＴＡＰ細胞に関する論文の疑義からこの研究不正についていろいろ社会的には取り上げられてきたわけでありますし、残念ながら、近年、公的研究機関における科学研究費等の公的研究費に関する不適切な経理処理が続発してきたわけであります。 　文部科学省が平成二十五年四月に公表した調査では、不適切な経理処理があった機関は四十六機関、不適切に使用された研究費は三億六千百万円ありました。また、東京工業大学では平

続きまして、最も多くの研究機関を抱えるのは文部科学省ということでございます。各研究機関における不正防止対策の整備状況、国によるモニタリング調査の実施状況とその体制の現状はどうなっているのか、お聞かせください。

ありがとうございました。 　この問題の最後でありますが、この問題は、所管省庁にとどまらず、関係府省が連携した対応が必要と考えます。その必要性と取組について、山口科学技術担当大臣、お願いいたします。

ありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　時間が残り三分となりましたので短めに質問しますけれども、地方の財政と平成の合併と、本当は国の財政を私は聞きたかったんですけれども、地方財政については、私は平成十年代、三つの嵐があったと地方の場合は思うんですね。一つは、何といっても平成の合併がありました。もう一つは、麻生副総理が総務大臣の頃だったんですけれども、三位一体の改革があった。もう一つは、夕張市の破綻で例の健全化法ができて、地方には四つのガラス張りの制約という、赤字比率とか、あるいは連結赤字比率とか公債比率とか、そういうものがずっと示されて、それがでも結果としては財政再建に私はつながったような、健全化

残り一分となりましたが、麻生大臣にお伺いしたいと思います。 　地方の場合はそういうふうなことで外からたがをはめられたということと、もう一つは、来年土地が売れるからということは容赦してくれない、びしっとした、現年度の数字で財政再建をしたわけですが、今現在、財政再建に関して指針を出そうというふうな取組されておりますが、今の取組状況について大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。

自民党で三人目でありまして、私は二十分いただいていますから、三、四問、質問させていただきたいと思いますけれども、基本的に私はＮＨＫを非常に愛着感じていますし、身びいきな方であるということをまず断っておきたいと思うんですけれども。 　この役に就く前に市長をしていたんですね。一つは、平成十六年に台風災害が僕の町にありました。当時、ちょうど合併した頃でありまして、住民の気持ちが非常に離れていたんですね。それでＮＨＫの松山地方局にお邪魔させていただいて、のど自慢をその被災された場所で開きたいのでということで御無理申し上げて、「ＮＨＫのど自慢」をしたらすごく住民が喜んでいただいて、大変ＮＨＫに有り難かったなということを本当に記憶にありますし

是非その決意をしっかりと持って、二年連続、三年連続にならないように頑張っていただきたいと思います。 　去る三月二十二日に、第九十回の放送記念日に私も御案内いただきましたのでお伺いしました。あのＮＨＫホールのパイプオルガンですか、あの幻想的なのには本当に感激いたしましたし、何年ぶりかにお伺いして良かったなというふうな感じをしましたけれども、ただ、天井を見たり入口見ると、確かに老朽化も隠せないところはあるんだろうというふうに思います。 　いろいろマスコミとかでは臆測を呼んでいますけれども、この放送センターの建て替えというのは、大規模災害時の公共放送としては非常に考えなければならない急務のことだろうというふうに思っておりまして、いろい

しっかり計画を立てて、震災に備えて取り組んでいただきたいと思います。 　同じように震災関係ですけれども、首都直下型の地震とか南海トラフの大地震も想定されるわけでありますけれども、そのときの公共放送としてのＮＨＫの役割というのは非常に大きなものがあって、止まるわけにいかないわけですね。そもそも、大規模災害時にいかに地域にきめ細やかな情報を提供するのかということが、まず今後、どう考えているのかということが一つと。 　二つ目は、これはさっきの話と通じますけれども、もしものときのバックアップセンターですね。同じ場所でそれはしっかりしたのを建てれば一番いいかも分かりませんが、もしものときがありますから、放送センターのバックアップ対策も当然

次に、ＮＨＫは二〇一五年から五年間のビジョンを先般策定して出されておりまして、三年間の経営計画も発表されているということでありますけれども、それに沿って幾つかお伺いしたいと思います。 　二〇二〇年というと、これは東京オリンピック・パラリンピックの年でありますから、一つには、海外に我が国の映像技術とかあるいは放送技術を情報発信する最大のいい好機だというふうに思っておりまして、今、高性能な画像が魅力のスーパーハイビジョンというんですか、４Ｋとか８Ｋとかの取組がされているようでありますけれども、その取組について、とにかく二〇二〇年に合わせるというのがすごく大事なことだと思っていますから、どのような方向性で今取り組んでいるのか、お伺いした

とにかく、日本の再生のためには国際競争力のアップというのがどうしても大事なんですけれども、この放送技術とかあるいは映像技術というのは他国より秀でている分野でありますから、何とかこれ牽引して、オリンピックのときに間に合わせて頑張っていただきたいなというふうに思っております。 　次に、経営計画の柱についてもう一つお伺いしたいんですけれども、先ほど山本順三委員からもお話が出ましたように、来年度の予算というのは非常に国際放送の予算をぐっと増やしていただいておりますが、具体的にどのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。