ということは、駆け込み需要で四兆円あって、四メーターの波の高さがあって、今度はぐっと四兆円プラス可処分所得の減少によって二兆円ということなので、四と六、差引き二兆円程度の経済に対する影響があったということであります。 そこでお伺いしたいと思いますけれども、私は、中長期的な視点に立って現在の景気を考えたら非常に悩むところではあるんですけれども、やはり経済と財政が一体改革ということになれば、予定どおり消費税を引上げすると。そして、財政が傷まない、その体力を使って、あらかじめ予想される実施後の反動減という波の沈んだところですね、その沈んだところを何とか様々な機動的な対応を図って景気の落ち込みを防ぐような対策が必要だというふうに思ってお
ありがとうございました。 本当に四月一日からの反動減があり得ますから、私なんかは、やっぱり内部留保もまだみんな結構ありますから、企業の内部留保を誘引することとか、個人消費で、ちょうど麻生大臣が総理の頃にエコポイントとかああいう対策をしたんですけれども、財政出動、公共事業だけではなくて、そういうものを是非来年の四月一日に効果が発揮できるように、御検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。 この後、財政について、予算編成過程についても質問を用意していたんですけれども、時間がなくなりましたので、実は予算編成過程においても、今回、今年は、二十八年度予算概算要求に当たっての基本的な方針ということで、かなりシーリングの中にも工夫は凝ら
ありがとうございました。本当は麻生大臣に質問したかったんですけれども、是非、財源等についても御配慮よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、これは社会問題になっています待機児童の問題についてでありますけれども、幼稚園も同じく子供を預かっていますから、幼稚園がどうやってこの待機児童問題についてその役割を果たしていくか、積極的に取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
この問題、大変重要な問題でございますので、また幼児教育、幼稚園としても、文科省としても、本当に積極的にお取り組みいただきますように引き続きのお願いを申し上げたいと思います。 続いて、奨学金の制度についてお伺いいたします。 今、社会問題となっているのは、我が日本が、子供の相対的貧困率が近年増加傾向にあるということでありますし、また、不景気、デフレの影響もあると思いますけれども、ここ数年、平均給与が減少傾向となって、学生生活費における家庭からの給付も実は減少しているというのが現状であります。お金がないから進学したくてもできない、奨学金を借りても返済に自信がないから結局諦めるというような話もよく聞くわけでありますが、しかし、教育は
ありがとうございました。 質問と思ったのですが、要望というか提言をしたいと思いますが、この日本学生支援機構は政府関係の機構でありますけれども、地方にはいっぱい奨学金の会があります。奨学会があります。私も実は三つの奨学会に携わっておりまして、そのうちの一つは給付型の奨学会であります。 実は、恐らく我が国、全国には民間の奨学会がもう本当に数多くあるというふうに思っておりますし、その基金の総額は莫大な金額になるというふうに思っておりますから、これら民間団体との連携とか、民間団体同士の情報交換とか、あるいは制度支援による民間団体の更なる活性化、育成化等について取り組むことが、実は給付型の奨学金の制度を実質上は拡充することにもつながる
ありがとうございます。 大変、本当に重要な、日本の威信を懸けることになりますので、また大臣の方からも御提案いただいて、我々も国会として全力で応援したいというふうに思います。 次に、法務省にお伺いいたしますが、入国審査の、同時に、水際対策が何より重要で、入ってからではなかなか難しいところがあります。 そこで、水際対策としてしっかり不審者を入国させない取組をしてほしいというふうに思っておりますし、個人識別情報を活用した入国審査の厳格化を図ったり、昨年の一月一日からは、お聞きすると、航空会社に対してＰＮＲ、乗客予約記録というんですか、の報告を求めることができる制度を導入したり、取り組んでいるようでありますけれども、今後、水際対
ありがとうございます。 もうあと時間が一分ということになったので、河野大臣に消費者行政についての意気込みだけお聞きしたいと思いますけれども、実際、消費者庁は平成二十一年九月にできましたから、約七年ですね、それはやっぱり横断的な統一的な消費者目線での省庁ということでできたんですけれども、当然、最初は寄り合い世帯だから、市町村の合併と一緒で結構職員も苦労したというふうに思うんです。 そこでお伺い、最後にいたしますけれども、振り返ってみて、発足後の活動について、この七年間の活動についてどのように評価されて、その充実改善に向けた取組をどのように行いたいと思っているのか。私は、徳島の移転はそんなにこだわっていなくて、この機能がしっかり
どうもありがとうございました。質問を終わります。
自由民主党の井原でございます。 まず大臣に、今、片山先生も寺田先生もお触れになりましたけれども、地方財政対策についてお伺いしたいと思いますけれども。 その前に、先ほど交付税の見直しとかいろいろお話ありましたけれども、私もやっぱり、土屋副大臣も一緒ですけれども、地方の立場で、一時、やっぱりある程度ナショナルミニマムのサービスは全国へ行き渡ったから、もっときめの細かい住民サービスで住民満足度を上げるためにはできるだけ権限を地方に移して地方分権をする方がいいだろうと。同時に、その地方分権をするのであれば、当然財源を付けてあげなきゃならないから、今、国と地方の仕事量は地方が六で国が四と、だけれども、財源的には歳出ベースで見たら逆に四
ありがとうございます。 次の質問なんですけれども、これは今回の税制改正大綱の中で打ち出された機械装置に対する固定資産税の特例措置の創設について、少し私自身も懸念があるので質問させていただきたいと思います。 今回、地域の中小企業による設備投資の促進を図るため、中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）という、すごく長いんですけれども、この法律制定が前提ということで、先ほど申し上げた特例措置が創設されるというふうになっているわけでありますけれども、以前から、私らも首長をしていましたら、地方の経済界から毎年要望にあるのが、設備投資に関してやっぱり廃止、縮減の税制の要望とかいつも来ておりましたし、特によく要望されたのは、償却資産が、そ
是非、大臣にも、これからも頑張っていただいて地方の固定財源を守っていただきたいと、このように要望をしたいと思います。 最後に、これは土屋副大臣に質問したいと思いますけれども、同じ市長会の大先輩でありますので、市町村合併に係る交付税の算定についての今の状況について御質問申し上げたいと思います。 御案内のとおり、平成の大合併ということで、土屋副大臣は東京のいい町の市長さんだったんですけれども、私なんかは、合併した市町村で、非常に合併算定替え終了による交付税の影響というのが非常に大きくて、合併市町村にとってはこの変化に対応するのが非常に厳しいということで、昨年来いろいろ見直しもしていただいたわけであります。 おかげで、財政需要
引き続きよろしくお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
大山、竹中両先生、本当に貴重な御意見ありがとうございました。 多分多くの議員の皆さん方が我が意を得たりというか、いつもそういうふうに感じているんだよと思う人もたくさんいらっしゃると思うんですが、しかしながら、その理想と現実のギャップにそれぞれが悩んでいて、こういう調査会の議題にもなっているのではないかなというふうに思っております。 私も、地方の議会から今度首長をして国政の方に参画したんですけれども、基本的に憲法では、やっぱり二院制にすることによってその異質性を発揮して、国民の多様な意見をできる限り吸い上げていくということ。やっぱりその議院内閣制、まあ憲法でどういうふうに参議院が入っていったかはちょっと私分かりませんが、基本的
ありがとうございました。 次に、これは私は決して賛成じゃないんですけれども、こういう意見があったということなんですけれども、よく二院制、参議院不要論ということがあって、私は前職は市長で、たまたま平成の大合併のときの市長だったんですけれども、地方が国に対して、デフレの不況下もありましたけれども、様々不満が噴出しているようなときで、地域主権という言葉が躍ったり、国と地方の協議の場という言葉が躍ったりした頃に、ちょうど五十歳以下の若手の市長で全国青年市長会というのがあって、七十数市ありまして、私そのちょうど会長をしていたんですね。だから、時があたかもそのときは維新ブームの頃で、ある大きな政令指定都市のある市長さんから何度か接触があって
両先生、本当にありがとうございました。 五十分までということなんですけれども、私も決して賛成ではないんですけれども、感想としては、やっぱりこの統治機構については、参議院の改革も必要なんだけど、やっぱり両院での本当に深化させた審議をこの時代だからこそやっぱりしなければならないと、そういう感想をもって質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
自由民主党の井原でございます。 本来であれば、この法律案については我が党のエースの柘植委員がされるべきでありますけれども、後輩の私に花を持たせていただきましたので、私の方から質問をさせていただきます。 この郵便法、郵便関係についての歴史を少し、私も柘植委員に倣って勉強したわけですけれども、一八四〇年の一月にイギリスでローランド・ヒルという方が考案した均一料金郵便制度が最初のスタートだというふうに言われておりまして、それが基礎となったと言われておりますが、この特徴が、結果としてということだろうと思うんですけれども、郵便システムというのが距離にかかわらず遠方であっても料金が一定だというところにそのみそがあるそうでありまして、当初
そういうふうに少しずつでも市場の活性化につながっていることは評価できるわけでありますけれども、今回のこの法律案はこういうふうに書いているんですね。郵便・信書便分野における規制の合理化を図るため、規制の合理化という意味が僕はなかなか分からないんですけれども、郵便及び信書便に関する料金の届出手続を緩和するとともに、特定信書便役務の範囲を拡大し、特定信書便役務に係る信書便約款の手続を簡素化するというふうになっておりまして、さっき言ったように、規制の合理化というのは、なかなか規制の緩和というのも言いづらいのかなという、苦肉の言葉なのかも分かりませんが、そういうふうになっておりまして、その中で、特定信書便役務の大きさ、そして料金要件を千円超か
そのような国民、利用者の視点からのサービスの向上というのも理解もできるわけですけれども、何より、基本的にパイは決まっている中でのサービスの拡大ですから、気になるのはやっぱり日本郵政や郵便への影響ということになりまして、その懸念についてお伺いしたいと思います。 幾ら民営化されたといっても、ユニバーサルサービスを義務付けられているわけですね、課せられている日本郵便への影響を一番気にするわけでありまして、ユニバーサルサービスの提供主体でない信書便事業者に対しては、採算性の高い地域や需要者層に限定したサービスの特化、いわゆるクリームスキミングという、ＪＲでいえば、ＪＲは全国津々浦々だけれども、私鉄はもうかるところだけできると。でも、こう
是非、影響がないというふうな見積りでありますけれども、慎重に今後も見守っていただきたいというふうに思っております。 次に、日本郵政に伺います。 そういうマイナス八十九億円というふうな話がありましたけれども、日本郵便の二〇一五年三月期決算でありますけれども、日本郵便の郵便・物流事業では、営業損益において百三億円の赤字を計上しているのが実態であります。このような状態で、先ほど言いましたように、パイが膨れることとマイナスとの、プラスマイナスほぼ影響ないということでありますが、影響額が少ないからといって、私なんかからすると本改正で大丈夫なのかなという心配もするわけでありまして、将来にわたってのユニバーサルサービスの維持が大丈夫なのか
上場も控えて、企業というのはやっぱり経営計画と見通しをいかに株主、国民に示すかということ、すごく評価として大切でありますから、是非是非その意気込みで頑張っていただきたいと思います。 次に、総務省に伺うわけですけれども、情報通信審議会郵政政策部会においての審議についてお伺いしたいと思います。 郵政民営化法の第七条の二及び日本郵政株式会社法第五条にはこういうふうに書いています。貯金と保険も含めてユニバーサルサービスの責務を課していると。民営化され株式上場を控えているわけでありますけれども、しかしながら、採算性が悪くても、民営化といいながらも、法律上は国民へのユニバーサルサービスの事業の提供を義務付けられていると。しかし、民間であ
