岩井先生のこの暗黙知の形式知化をすることについての見解についてお答えを申し上げます。 岩井先生御指摘いただきましたように、また、今御紹介いただきましたように、生産性の向上のために暗黙知の形式知化、このためのロボットの活用は重要と認識をいたしております。そのため、経済産業省では、熟練作業の代替、支援を含めて、ロボットがいまだ活用されていない現場への導入を支援するため、これまでロボットを使ったことがない事業者を中心に生産性向上効果を検証しているところでございます。 物づくり分野におきましては、例えば金型鋳造において、溶けた鉄を流し込む工程や製品を取り出す工程は五十度Ｃ以上にもなる過酷な環境下での熟練の技が必要でございます。そのた
お答えいたします。 御地元の福井県でございまして、日頃より熱心に原子力政策にお取り組みいただき、また御心配いただいております滝波先生にお答えを申し上げたいと存じます。 まず、日米原子力協定についてでありますが、原子力の平和的利用の推進と核不拡散の観点から、原子炉そのものやウラン燃料といった原子力関連資機材等を日米間で移転するに当たって、両国間での法的な保証を取り付けるための枠組みでございます。「もんじゅ」は核燃料サイクルを確立するための重要な研究施設の一つではございます。しかしながら、日米原子力協定という協定の上では、協定が適用される施設の一つとの位置付けでございまして、「もんじゅ」の在り方いかんが協定の今後の取扱いに影響を
滝波先生にお答えをいたします。 我が国は、高レベル放射性廃棄物の量の減少や放射能レベルの低減、資源の有効活用などの観点を踏まえて、高速炉の研究開発を含む核燃料サイクルを推進することといたしております。この方針はエネルギー基本計画で閣議決定しておりまして、現時点でこの基本的な方針を見直す予定はございません。 その上で、まずは軽水炉サイクル、いわゆるプルサーマルについて引き続き推進していくことが重要と考えております。また、高速炉の研究開発でありますが、核燃料サイクルの有効性を更に高める観点から重要でございます。地元の理解をいただきながら、「もんじゅ」を始め、これまでも数十年先を見据えた研究開発を進めてきたところでございまして、今
平山委員の御質問にお答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、多核種除去設備等で浄化処理した水の長期的な取扱いについては、お話あったように、技術的観点のみならず風評被害など社会的な観点も含めた総合的な議論を行うことが必要と、このように考えておりまして、このため、本年九月、政府の汚染水処理対策委員会の下に多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会を設置いたしました。その委員のメンバーの中には、原子力の専門家のみならず、先ほどの風評被害等も勘案いたしまして、社会学やリスクコミュニケーションの専門家等にも御参画いただいておりますし、また、福島に関わりのある専門家の方にも御参画いただきながら議論を進めるというふうに考えております。
お答えを申し上げます。 ＦＩＴ法制度開始後の四年で再生可能エネルギーの導入量は二・五倍というふうになる一方で、本年度の買取り費用の総額が二・三兆円に達するということでございますから、逆に国民負担増大への懸念等の課題も生じてきているところでございます。 再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担の抑制の両立を図るということが重要でございまして、本年五月にＦＩＴ法を改正をしたところでございます。 この中身でありますが、一つ目には、未稼働案件の発生を防止するための新認定制度を創設いたしました。二つ目には、大規模太陽光を対象とした入札制などコスト効率的な導入の促進を図りました。三つ目には、広域融通を円滑化するための送配電事業者によ
この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました井原巧でございます。 福島の復興やあるいは経済の再生など、課題は山積でございます。地域の声に耳を傾けながら、前任の北村政務官を見習って、全身全霊で世耕大臣を支え、職務に取り組んでまいりたいと思います。 小林委員長、そして理事、そして委員の各位の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。
このたび、中川政務官と同様、経済産業大臣政務官を拝命いたしました井原巧でございます。 福島の復興あるいは経済の再生と課題は山積みでございますけれども、誠心誠意、地域の声に耳を傾けながら、世耕大臣を支え、取り組んでまいりたいと存じます。 浮島委員長を初め理事、そして委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の井原でございます。 本案につきまして順次質問を行いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、社会の事象ということ、社会不安という言葉があるんですけれども、基本的に私たちの社会というのは、本来信頼が当たり前のものが崩れたときに社会不安というのが起こってくるんですけれども、例えば行政とか、あるいは司法というか裁判所とか、あるいは警察とか治安とか、本来はそれが、信頼が当たり前のところで成り立っているものに、後ろに不安とか不信という言葉が続くような、そういう時世になると社会不安が起こってくるということでありますけれども、今回の法案の個人情報ということは、実はそれぞれ国民にとって
保護とその利活用の調和ということでありまして、保護を確実に皆さん方に担保できるように今後も取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが。 昨年の九月には、先ほどお話ありましたように、民間部門の個人情報保護法が改正されて、そこでは匿名加工情報という仕組みが設けられております。また、本改正では行政機関等という公的機関のパーソナルデータを活用するということでありますが、そこでは非識別加工情報という名前になっているわけでありますけれども、共にどちらも加工をしてパーソナルデータを提供するという制度でありますけれども、まずは、具体的にそういうふうな取組を行ってどのような民間からのニーズがあるというふうに考えているのか、その辺のことにつ
生じるものはないというふうに考えているということでありますけれども、いずれにしろ、取る側からすればこれは同じことなんですよね。要は匿名加工情報ということだろうと思うんですけれども、後ほど質問しますが、その辺の周知についてもお聞きしたいと思いますが、具体的に行政機関等が保有するパーソナルデータというのはいろいろ考えられるんですけれども、どのような種類があって、どのような分野での利活用が可能と考えているのか、ニーズが民間からあるのかどうか、省庁としてどのように考えているのか、見込みをお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 いずれにしろ、様々、有用性について期待もされるわけですけれども、先ほど答弁にもあったように、ニーズの掘り起こしということをやっぱり手掛けていかなきゃならないと、こういうふうに思います。 利用する民間企業から、先ほど申し上げたように、その制度が分かりづらいというか、なかなか伝えづらいというところもあろうと思いますが、その運用の、利活用をしていただくように、周知等についてどのように今後取り組んでいくのか、お伺いいたします。
是非周知方、よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、個人情報での個人の権利利益の保護と有用性、先ほど両立の話がありましたが、その理念としては非常に理解もできました。対等ではなくて保護をまず優先しましょうと、ポジティブサムでやりますと、こういうふうな話でしたが、そこで、具体的に、今回、非識別加工情報を作成、提供するということになっておりますが、しっかりとその過程で個人の権利利益の保護に立脚して取り組むという仕組みとなっているかどうか、是非具体的な説明を古賀大臣政務官にお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。保護について非常に強化されていることに大変心強く思っております。 その中で、今お話ありました個人情報保護委員会についてお伺いしたいと思います。 今回の改正では、この非識別加工情報というんですけれども、今お話しいただきましたように、個人情報保護委員会が独立して監視、監督等を行うということになっております。 ただ、この委員会は既に、当委員会の所管でもありますけれども、マイナンバーの適正な取扱いの確保を図るための業務を担っている、そして先ほどの、行政機関じゃなくて民間の方の個人情報保護法も所管しておると。今回新たに行政機関等の今回の法案についての所管が増えて業務が増えるということを非常に懸念をしておりま
ありがとうございます。これは、この強化は信頼の基なので、是非充実に努めていっていただきたいと思います。 次に、国際化に向けた今後の個人情報保護行政の課題について少しお話を申し上げたいと思います。 このパーソナルデータの利活用というのは、インターネットと同じように、インターネットももう瞬く間に国境を越えて世界中で利用されたということがありますけれども、このパーソナルデータの利活用も多分世界規模で今後利活用される方向に向かうんだろうというふうに思っております。逆に言うと、個人情報保護の体制に不安がある国だと漏えいするというおそれがありますから、当然他の国からは敬遠されて、その利活用の世界の輪には入れないということになってしまいま
御答弁のとおり、ほぼほぼ多分十分性認定はいただけるのかなと私も思うんですけれども、今後更なる課題として、先ほどの個人情報保護委員会が行政機関等の個人情報の部分についても監督する方向で今後また検討を進めていただきたいと思います。 次に、少し飛ばしまして、地方公共団体の対応についてお伺いしたいと思いますが、地方自治体は今回の法改正の対象外とはなっております。しかし、今回お示しされた本法律案の附則第四条にはこのように書いておりまして、個人情報の一体的な利用促進に係る措置について規定され、具体的には、政府は、法律公布後二年以内に、民間の個人情報取扱事業者、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人が保有する個人情報につい
あと一問ぐらいしかできませんが、やっぱり地方自治体は多分福祉のデータなんかは宝の山のようにあると思うので、結構民間企業からニーズがあるというふうに思いますが、今副大臣から御答弁いただいたように、地方公共団体で同じようにこれ非識別加工情報の仕組みを導入するということになるとかなり大きな負担が今後生じるものと思っておりまして、やろうと思ってもちょっと負担が大き過ぎるなということになると思うんですね。 また、そういう状況の中ですから、さっき助言とかガイドラインというふうなことありましたけれども、もう少し具体的に支援を、そういう希望する自治体があったら支援をしていくということがなければなかなか前に進まないのかなというふうには思っておりま
土屋副大臣の御尽力をよろしくお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
お世話になります。愛媛の、参議院の井原でございます。 今日は決算委員会の准総括ということなので、まず最初は財政についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 経済成長のためには、いつも麻生財務大臣もおっしゃっていますけれども、経済成長には、個人消費が伸びて企業の投資が増えて、雇用とそして所得が増えてまた個人消費に戻っていく、このサイクルが非常に重要だというふうにお伺いしていますけれども、同時に、財政の果たす役割というのはその中で非常に重要な役割を占めているというふうに私は思っておりまして、やっぱり自然に景気というのは上がるときには過熱ぎみになりますから、オーバーヒートを防ぐために冷やすというか、ある程度安定させるという役
ありがとうございました。 その中で、入るを量るということに関してですけれども、来年四月一日に予定している消費税一〇％への引上げによる経済財政に係る懸念や、その対策について伺いたいと思います。 政府は、経済・財政一体改革に取り組むと、こういうふうに打ち出しているわけでありますけれども、この決算委員会は、今年は平成二十六年度決算の審議をしておりまして、平成二十六年度はちょうど消費税が五パーから八パーに上がった年でもございました。 その検証を踏まえながらお聞きしたいと思いますが、まず一般論として、消費税率の引上げが経済に与える影響はどのようなものであるのか、岡田副大臣にお伺いします。
一般的にそういうことになるわけですけれども、一点目の駆け込み需要とその反動減というのは、実は波に例えたら、五メーターの波があったら五メーター下がる波があるので、これは長期的に見たらプラス・マイナス・ゼロというふうに言われておりまして、今お話しいただいた二点目の可処分所得、税が上がることによって可処分所得が減りますから、当然消費が落ち込むということになりますが、その分がやはり増税に対する悪影響ということになるというふうに言われております。 そこでお伺いしたいと思いますけれども、平成二十六年四月の、先ほどお話し申し上げた消費税三％上がったときを振り返って、どれだけの駆け込みと反動減があったというふうに分析されているのか、また、可処分
