お答えを申し上げます。 著作権そのものは文科省の所管ということになるんですけれども、金型の設計図ということでお答え申し上げますと、まず一つは、創作性が認められる等の一定の要件を満たせば著作権法上の保護を受け得るものと承知をいたしております。また、創作性がなくても、創作性、工夫というか独自性がなくても、秘密として管理されている等の場合には、不正競争防止法上の営業秘密として保護されていると考えております。 営業秘密である金型技術が、例えば金型の顧客を通じて、金型メーカーに無断でその図面を介して海外に流出しているというケースがございまして、金型産業の競争力低下につながるのではないかという懸念がある点につきましては、先生同様、認識も
判断ということですけれども、まず、金型の設計図については、さっき申し上げたとおり、創作性が認められる等の一定の場合には著作権としての保護が与えられると。この場合には、ＴＰＰの締結国においても協定上に定められた保護が与えられるものというふうに理解をいたしております。 また、権利行使手続、民事等の確保についてこういうふうに規定をされておりまして、各締約国は、協定にて対象とする知的財産権の侵害行為に対し効果的な措置がとられることを可能にするため、知的財産の権利行使に関する訴訟等に関する規定や著作権侵害等の事案の法定損害賠償等、権利行使の手続を自国の法令において確保する旨を規定されているところでございます。
再度ということになります。今、ＴＰＰ協定でということでありますが、ＴＰＰの締結国においても協定上定められた保護が与えられるというふうに御理解いただければと思います。
お答えを申し上げます。 お話しのとおり、東日本大震災では停電等でＳＳの多くが稼働停止をいたしまして、石油製品の供給に支障が生じ、救援、救護、復旧活動に影響を及ぼしたということでございまして、この教訓を踏まえて、災害時に警察、消防等の緊急車両へ優先給油を行う中核ＳＳを全国約千六百か所整備をしてきたところでございます。 その効果として、熊本地震におきましては、熊本県内にある三十四か所全ての中核ＳＳが、発災後十日間で緊急車両に対して延べ約千六百回の優先給油を実施いたしました。円滑な災害復旧活動の下支えになったと評価をいたしておりますが、他方で、また学ぶべき点もございました。 熊本地震では、一つには、一般の避難者、被災者の方々が
お答えを申し上げます。 御指摘のそのＳＳ過疎地ですね、これが同一市町村内のＳＳ数が三か所以下というふうに定義付けておりますが、平成二十七年度末において、全国千七百十八市町村ありますが、うち二百八十八市町村に上るということでありまして、御指摘のように年々増加をしているというのが現状であります。 様々な支障を来すということが出ておりまして、資源エネルギー庁ではこの問題に対応するために、一つには、ＳＳ過疎地対策協議会を設置して、ＳＳの運営コストを削減するために、ＳＳに例えば隣接する店舗等の従業員がＳＳに駆け付けて給油などすることができる仕組みを消防法上の解釈を明確化にして取組を行うようにしております。また、過疎地や中山間地に灯油を
河野委員にお答えを申し上げます。 中小企業の海外展開は、もう河野委員おっしゃるとおり、大変重要と考えておりまして、私も九月にペルーで行われたＡＰＥＣの中小企業大臣会合に参加をしてまいりまして、我が国の中小企業の海外展開について各国へプレゼンテーションをしてきたところでございます。 その際に触れたことでありますが、経済のグローバル化が進んでいるものの、まだまだ我が国では現時点で、大変これは意外なんですけれども、海外展開は重要ではないと考えている中小企業の割合が八割に我が国では上るという意外な調査結果も出ております。欧米と比べて消極的な中小企業が多いように思うわけですが、その要因は、一つには地理的要因というのがあろうと思いますし
河野委員にお答えを申し上げます。 先ほど四千社目標ということをお話しいただきましたが、十一月十一日の時点で日本全国の中堅・中小企業、既に二千百六十九社に対し支援を開始しているということでございます。 お話のありました新輸出大国コンソーシアムでございますが、ＴＰＰを一つの契機といたしまして、海外展開を図る中堅・中小企業に対しまして、製品開発から販路開拓、つまり川上から川下まで総合的な支援を提供するため、本年二月に設立したところでございます。 新輸出大国コンソーシアムの下には、ジェトロ、ＮＥＤＯ等の政府系の機関に加えまして、商工会議所、地域金融機関等の民間企業が中小企業等を支援する機関として結集している。つまり、縦割り行政を
復興大臣政務官の井原巧でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私は、福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 関係副大臣、大臣政務官とともに今村大臣を支え、全身全霊を傾けて取り組んでまいりますので、櫻井委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
御指名ありがとうございます。吉川委員の御質問にお答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国の石油、天然ガスの安定的な供給を確保するためには、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー支援とともに、おっしゃるとおり、政府による積極的な資源外交が必要不可欠というふうに考えております。これまでも総理の指揮の下、積極的に資源外交を展開し、一定の成果を上げていると考えております。 例えば、ＵＡＥとは、総理、閣僚レベルで石油権益の獲得や延長交渉を行うとともに、教育や医療などエネルギー以外の分野も含めた人材育成や技術協力等を進めてまいりました。こうした努力が一部結実し、昨年、世界最大級のアブダビ陸上油田において、アジア企業として初めて国際石油開
御指名ありがとうございます。青山委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、反省点が必要だろうというような話でございました。石油公団時代の反省点として、一つには、政府、公団、石油、天然ガス開発企業のそれぞれが主体性に欠けて、責任の所在が明確でなかったのではないか。二つ目には、小規模プロジェクト会社が乱立をし、自立的な企業体を育成できなかったこと等が挙げられるというふうに考えております。 こうした反省を踏まえて、平成十六年に設立したＪＯＧＭＥＣのリスクマネー供給機能については、融資は行わず、出資に限った上で、支援割合については五割を上限とする、つまり民間主導の原則を決めたところであります。また、新しい資源開発の担い手とし
お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、我が国の上流開発に携わる企業の生産規模をまず見ていきますと、先ほど申し上げたＩＮＰＥＸで日量五十万バレル台、そのほかにも上流開発専門企業、大手商社や電力、ガス会社などが複数携わっておりますが、それぞれ日量数万バレルから十万バレル台というのが現状でありまして、百万バレル以上を有する欧米メジャーや準メジャーに比べれば確かに生産規模の面で大きく劣後しておりまして、これが企業体力や投資余力等の差につながっているというふうに考えております。 海外勢が合併等により財政基盤を強化しながら大規模案件や先端技術への投資を進めている一方、小規模な企業が複数存立しております我が国の業界構造の下では、まず資金
お答えを申し上げます。 外部専門家、第三者委員会のメンバーはどのような基準でということでございますが、一つには、企業買収や国営石油企業の株式取得に際しての資産評価を実施するということでありますから、その外部専門家ということになりますと、ＭアンドＡ等の経験を一定程度有するということですから、法律事務所とかあるいは会計事務所等が考えられます。また、実績や価格に基づき総合的に評価した上で選定しておりますから、そのメンバーとしては、先ほど申し上げたような企業の法務、ファイナンスの専門家等々になろうというふうに思っております。 また、加えまして、国営石油企業の株式取得に際しては、意見を聞くときは、その外部専門家の資産評価に加えて第三者
お答え申し上げます。 今回の改正ということでありますが、条文の中に今回加わったのが、石油等の探鉱及び採取ということで、する権利、そして括弧書きで、その権利を取得するために必要な権利を含むということで出資するということになるわけですけれども、今回の改正では、産油国等の国営石油企業の株式取得を業務に今申し上げたとおり追加をしております。この目的が、相手国政府や国営石油企業との間で中長期的なパートナーシップを構築し、将来における我が国上流開発企業の権益獲得の布石とすることにございます。 ですから、将来的に我が国上流開発企業による権益獲得が実現する時期というのが、なかなかその株式取得の目的を達成したと判断できる時期をあらかじめ三年以
まず一つは、足下の油価が低迷していると。石油権益の資産価格が低下し、米国中堅企業によるシェールガス子会社の売却など資源会社の資産や株式を売却する動きが非常に出てきているというのが現状としてあります。既に中国、インドでありますが、こうした動きに迅速に対応し、国と国営石油企業が一体となって世界中で権益獲得や企業買収を進めておりまして、また欧米メジャーも買収を活発化していると、こういう現状がありまして、こうした動きに我が国が立ち遅れないようにする必要があるので、できるだけ早くというのが一点あります。 二点目には、今年の五月の伊勢志摩サミットがございました。その首脳宣言におきましても上流開発投資の促進が合意をされているところでありまして
まず、来年度の概算要求ということでありますけれども、石油天然ガス田の探鉱や資産買収等に対する支援のためにエネルギー対策特別会計で九百億円、天然ガス資産の買収や開発、液化等に対する支援のために、財政投融資特別会計投資勘定ということですが、これで四百六十億円を要求をいたしているところであります。 一方、今後の予算規模の見込みについては、要求中の来年度予算も含めて財政当局とこれは当然折衝がこれからあるわけでありまして、現時点で予断をすることは差し控えたいというふうに思っております。 なお、今年度補正予算といたしましては、我が国上流開発企業による海外の企業買収の支援等に活用するため、財政投融資特別会計投資勘定における千五百億円を含む
お答えを申し上げます。 平成九年に閣議決定をされました規制緩和推進計画の再改定というのがございますが、そこにおいて、規制の新設に当たっては、原則として法律に一定期間経過した後には規制の見直しを行う旨の条項を盛り込むというふうにされております。つまり、規制を新設する法律においては検討規定が定められているということになります。 一方、今回のこのＪＯＧＭＥＣ法案でありますが、このＪＯＧＭＥＣ法案はＪＯＧＭＥＣの業務追加ということで、規制の新設ではございません。業務追加に関するものでございまして、国民の権利を規制するものではないため検討規定は置いていないということでございまして、過去二回のＪＯＧＭＥＣ法の改正の際にも同様に検討規定は
このたび復興大臣政務官を拝命いたしました井原巧でございます。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連携、連絡調整に関する事項を担当いたします。 関係副大臣、大臣政務官とともに今村大臣を支え、全身全霊で取り組んでまいりますので、吉野委員長初め、理事、関係各位、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
小沢先生にお答えを申し上げます。 まず、対内投資についてということでありまして、先生から資料を提出していただきまして、対内直接投資残高について確かに非常に低い数字で、三・八％ということでございました。 そこで、対内直接投資残高の対ＧＤＰ比率は二〇一五年の末で四・九％、わずか一・一％の増ではありますが、最新では四・九％となっております。諸外国と比較して低い水準にとどまっているということでございますが、安倍政権発足以降、我が国に対する対内直接投資は、そうはいいましても、一・一％ほどは伸びているというふうなことが言えようと思います。 昨年ジェトロが実施した外資系企業に対するアンケート調査によりますと、お話にもありましたように、
お答え申し上げます。 先生も会員ということでお聞きしましたが、ロングステイ財団ということで、ロングステイという言葉がかなり昔から言われていますが、国内では一週間以上、国外では二週間というような定義というふうに捉えております。 ロングステイ財団は、海外で生活する際の不安を解消するため、地域ごとの過ごし方に関する情報提供等を行うセミナーとかあるいは個別の相談会を開催するなど、ロングステイに関する普及啓蒙活動の実施を通じて、国民生活の向上及び国際交流に寄与することを目的に、一九九二年二月に当時の通産省の認可を受けて設立されたということでございます。 当初、あの当時、ロングステイというのはリタイア層が海外で老後を豊かに過ごす取り
岩井先生の御質問にお答えを申し上げます。 効率化を図るための、サービス産業においてＩＴ導入を図る等、支援についてどのように取り組んでいくのかという、そういう御質問だろうというふうに思います。 御指摘いただきましたように、サービス産業はＧＤＰの七割を占める重要な産業でございまして、我が国の経済成長のためにはサービス産業の生産性の向上が不可欠と考えております。委員御指摘のように、とりわけＩＴを活用し、バックオフィス業務の効率化とかあるいは需要予測を行うことで経営力が向上していくものと考えております。 本年七月に施行いたしました中小企業等経営強化法では、卸、小売、飲食、宿泊、運送業など事業分野ごとに指針を作成し、その指針におき
