井原巧

今のところ、夏を目標に取り出し方針を決めようということにしております。

三浦委員にお答えを申し上げます。 　先生おっしゃるとおり、石炭については、一つには、経済性やエネルギー安全保障の観点から、アジア等新興国を中心にエネルギー資源として欠かすことのできないエネルギーとなっているのが現状です。 　こうした国にとりましては、可能な限り効率的な石炭火力を導入することこそが現実的かつ実効的な気候変動対策であるというふうに考えておりまして、このため、資源エネルギー庁では、気候変動対応クリーンコール技術というのを、これＣＣＴと申しますが、この国際協力事業として、石炭需要が増加するアジア等において、我が国の優れたクリーンコール技術の海外への普及を目指して、政府関係者や電力技術者等を対象とした石炭火力に関する技術セ

本当に先生のおっしゃるとおりで、私も同意するところでありますけれども、現実に海外において、特にアジア等の新興国では石炭火力の利用拡大が見込まれているというのがもう現状でございまして、日本の高効率発電技術への期待が非常に大きいわけでございます。 　石炭火力発電に関連する技術者は我が国にとっても非常に重要な人材でありまして、我が国の技術力を今後とも維持強化していくためにも、高効率な石炭火力発電の技術開発を進めると同時に、我が国の優れた石炭火力発電技術を国内外で活用することによってその優秀な人材を我が国としてもしっかりとつなげて確保してまいりたいと、このように考えております。

小熊議員にお答えを申し上げます。 　平成二十九年一月以降の、御懸念の農林業の営業損害賠償についてでありますが、まず時系列でお話ししますと、東京電力がことしの九月に素案を提示されました。それに対しまして農林業関係の方々からさまざまな御要望が寄せられたということでございまして、例えば十一月十五日にはＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会からも、例えば避難指示区域内の出荷制限等に係る賠償基準とかあるいは避難指示区域外に係る賠償基準等、さまざまな御要望も寄せられたところであります。 　東京電力は、こうした御要望や、十一月三十日には自民党の復興加速化本部長からの申し入れもございました、それを受けて、十二月一日に福島県

ありがとうございます。 　基本的には、風評被害というのは、我々国が責任を持ってしっかりと払拭していく努力を常に継続していくことが大変重要だというふうに思っております。しかし、その風評被害の実態というものは当然市場価格等に反映されてくるわけでありますから、それが続く限りという認識をしっかり国が持ちながら努力を続けていく、こういうお答えになろうかというふうに思っております。 　なくなるか、なくならないかという言葉を使うのではなくて、なくなるように努めていくということのお答えが適切ではないか、このように思っております。

お答えを申し上げます。 　帰還困難区域の取り扱いということでございますが、八月にお示しいたしました政府の考え方におきましては、まずは五年を目途に、まだまだ線量も、線量は低下しているところもありますけれども、なかなか困難な地域もまだあります、そういう中で、まずは避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指そうということで、復興拠点というものを設定し整備する方針を示しました。また、その整備に当たりましては、除染とインフラを一体で行うということといたしました。 　こうした方針を踏まえまして、現在、この帰還困難区域の中で復興拠点ということでありますから、その関係法案の次期通常国会への提出とかあるいは来年度からの必要な予算等の措置を行うべ

お答えを申し上げます。 　福島第二原発につきましては、福島県の皆様の心情を察すると、これまでに新規制基準への適合性審査を申請しているほかの県の原発と同列に取り扱うことは難しいと私どもも認識をいたしております。 　ただし、同原発の取り扱いにつきましては、まず事業者でございます東京電力が地元の皆様の声に真摯に向き合った上で判断を行うべきものと考えておりますし、行っていただきたい、このように考えておりまして、先日も都道府県知事会議で内堀知事からこのような御要望もいただいたところでございます。

お答えを申し上げます。 　まず、先日の会議で先生が御指摘されたということですが、富岡町の避難指示解除に向けた件についてはお話しのとおりでございます。 　避難指示の解除に当たりましては、何より地元自治体や住民の方々との十分な協議が必要でありますし、行ってきております。 　例えば、昨年九月に解除されました楢葉町では計二十回、本年七月に解除された南相馬では計十五回など、繰り返し住民説明会を開催するとともに、住民の方々への戸別訪問も行い、丁寧に御意見を伺ってまいりました。また、何より、いただいた御意見を踏まえてしっかりと、除染、買い物環境の整備や防犯対策など、帰還環境の整備を丁寧に進めてきたところでもございます。 　一方で、避難指示

中野委員にお答えを申し上げます。 　先生御指摘のように、多くの中小企業の皆様方が漠然とした不安を払拭して、よし、海外に進出してチャレンジしてみようと、そういう勇気と希望を持てるような環境づくり、体制が必要というふうに私どもも考えております。 　そのためにこそ、まず、海外展開を希望する中堅・中小企業のワンストップの窓口として、先ほど先生から御指摘いただきましたように、新輸出大国コンソーシアムという、海外展開に関係する支援機関が集まって、縦横斜めに連携しサポートする体制をスタートしたところでございます。まずはこの身近な窓口をノックしていただければ、各段階において様々な支援策を紹介できる体制となっております。 　以下、段階について申

お答え申し上げます。 　フィンテック企業、つまり決済代行会社ということでありますが、この今回の法律は、革新的な金融サービス事業を行うフィンテック企業の決済代行業への参入も踏まえて、安全、安心なクレジットカードの利用環境を実現しようというものが今回の趣旨でございます。 　ですから、今回新たに導入する登録制度というものを設けておりますが、フィンテック企業の参入が進む決済代行業においては一律の登録義務は課さずに、一つ目には、加盟店契約会社の下請としてこれまでどおり決済業務を行うという場合は登録は不要としましょう、しかし、十分な加盟店管理体制を有するフィンテック企業については加盟店契約会社と同等の法的な登録を受けることをできるようにしま

お答え申し上げます。 　今回の改正案では、御指摘いただいたとおり、加盟店契約会社等は、加盟店調査の中で把握した加盟店情報を、先ほど大臣もお話し申し上げた認定割賦販売協会、いわゆる日本クレジット協会というところですが、に報告することが求められております。 　こうした加盟店の情報は、カード発行会社から報告される苦情情報とともに、同協会が運営する加盟店情報のデータベースというふうなもので集約されております。 　先ほど参考人からもお話ししましたが、それに加えて国民生活センターと今連携をいたしておりまして、全国各地の消費生活センターに寄せられた消費者相談に関する情報をネットワークで結んで、ＰＩＯ―ＮＥＴというんですけれども、その情報も活

御質問にお答えを申し上げます。 　今お話ありましたように、まず今回の法改正でありますが、まず、加盟店から消費者に対する情報提供の在り方に関しては、産業構造審議会割賦販売小委員会の議論の中でこういうお話が出ております。消費者関連団体の委員からは、電磁的方法の方が保存や検索はやりやすい等の意見も出されております。また、当該小委員会の報告書においては、伝える工夫も分かりやすくなる等、情報提供の質の向上も期待されると、こういう期待も一方ではされているところであります。 　　　〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕 　こうした意見も踏まえて、お話のとおり、今回の改正案では、一般消費者のＩＴ環境の変化に対応するために、書面交付義務を見直して、

一生懸命、善良な加盟店が、そして個人が、消費者が頑張れるように取り組みたいと思います。 　ありがとうございました。

阿部議員にお答えを申し上げます。 　議員おっしゃるとおり、まず見える化というのは納得化ということですから、そのことについてはできる限り努力してまいりたいと思いますが、福島の廃炉等について特殊事情も当然あるわけで、どこまで見積もれるかということを、ひとつ、できる限り見識のある方々で、幅は広くなるかもわかりませんが、見積もりもとりながら見える化については取り組まなければならないとまず思っております。 　福島第一原発事故について、まず、さきに責任のお話をされておりましたけれども、政府及び原子力事業者は、いわゆる安全神話というのは確かにあったんだと思うんです、そのことに陥りまして、十分な過酷事故への対応ができずに、あのような悲惨な事故、

お答えを申し上げます。 　ＴＰＰにおける原産地規則及び原産地手続については、幾つかの特徴とメリットがあると考えております。まず、二国間のＥＰＡでは、協定によって原産地規則がそれぞれ異なるということでありますから、利用する協定ごとに確認する必要がありました。ＴＰＰでは、十二か国で共通の原産地規則が策定されました。これによりまして、アジア太平洋において広く事業展開を行う企業にとりましては、特恵関税を利用する事務コストの軽減が期待されるということです。 　次に、完全累積制度でありますが、いわゆるＴＰＰでは完全累積ルールが採用されたということでありますが、これは、ある製品がＴＰＰの特恵税率を利用して輸出できるかを判定するに当たって、完全

松川議員にお答え申し上げます。 　具体的なメリットということでありますが、ＴＰＰにより我が国から輸出される工業製品の九九・九％が関税が撤廃されるということになりますが、これは、輸出の拡大という直接の効果だけではなくて、取引先企業の輸出拡大を受けた受注増加を通じても、中堅・中小企業に大きなメリットをもたらします。 　具体的にということでありますので一例を挙げますと、自動車部品の関税が撤廃されることによりまして、自動車部品メーカーの輸出機会が拡大いたします。一般に、完成車一台で三万点の部品が必要とされている中でありますから、これらの自動車部品メーカーに部素材などを納入する裾野の中小企業の受注拡大も大きく期待できるということになります

御質問にお答えを申し上げます。 　参加国以外にもこのような考えを広めるべきとの御質問でございますが、中国においてこのようなことがございました。二〇一四年、サイバーセキュリティー強化のため、銀行が調達するＡＴＭ機器等に対してソースコード開示を求めること等を内容とする中国銀行業ＩＴ機器セキュリティー規制が策定されたということがございました。 　この規則が施行された場合、日本を含む海外製品に対する貿易障壁となるおそれがありました。お話ありました先ほどの日本の二社についても、大変技術流出につながるおそれがあったということでありまして、そこで、金融、総務、外務、経済産業の四大臣連名で中国に対しまして本規制に関する懸念を表明するとともに、米

浅田委員にお答えを申し上げます。 　御案内のとおり、例えば、地元ということで、金型、手工具については、特に日本からはアメリカへの輸出が非常に多いというふうにお伺いしておりまして、例えば金型は米国へ約二百億輸出しております。また、手工具については米国へ五百三十六億という、そういう大きな輸出をしているところでありますが、その金型については、我が国から米国への輸出額の約九割についての関税が即時撤廃され、また手工具については、米国の全ての関税が即時撤廃されるということになります。 　金型や手工具を生産する我が国の企業には中小企業が非常に多くなっておりまして、直近のデータだったら、金型、手工具の事業所は七千八百二十ありまして、従業員は約八

先生の御指摘のとおりでありまして、私も首長出身でありまして、経産局とか、なかなか遠くて近いような、そんな感じもありました。 　今回、私どもの方は、できる限り商工会議所とか商工会にしっかり下ろそうということにしておりますので、まずはそこを身近な相談窓口としてお尋ねいただければ、対応できるように取り組みたいと考えております。

御質問にお答えを申し上げます。 　先生がおっしゃるように、中小企業では、海外に進出する話、なかなか情報も入っていないよという心配をされる懸念もあります。先般の答弁でもお答えいたしましたけれども、日本の中小企業にアンケートを取ると、八割ぐらいが、やっぱり言葉の壁とか地理的要因とか制度の壁とか、始めていくことについてちゅうちょもしているし、情報もないしと、こういうことでありますから、今回、先ほど輸出コンソーシアムの話をしましたけれども、縦割り行政を排除して縦横無尽にできる限り連携をして寄り添うようなことで輸出産業として成長できるようにと、海外展開を検討しているところであります。 　そういう中で、今先生がお話あったのは、中小企業として