お答えを申し上げます。 審査特例制度については、全国数量上限を製造・輸入量から環境排出量に変更するに当たって一番大切なのは、やっぱり先生が御指摘のとおり、用途情報だろうと思います。その重要性が更に増すわけでありますから、この正確性を担保することが非常に重要でございまして、事業者から追加の情報を求めるということにいたしております。 具体的には、事業者から、現状の申出事項に追加をいたしまして化学物質の提供先、要は川下ですね、川下の事業者と交わしたその売買の契約書のコピーなど、用途情報を把握するために必要な書類を提出していただくことを検討いたしているところでございまして、事業者にとって過度な負担にならないように留意をしつつも、製造
お答えを申し上げます。 化審法は、そもそも昭和四十八年に、御案内のとおり、化学物質による環境の汚染を防止するために、製造、輸入前に審査をするとともに、化学物質の製造、輸入等について必要な規制を行うことを目的として世界に先駆けて制定されたという、そういう歴史がございます。その後も、社会的背景や国際的な整合性を勘案しながら、三回の法改正を含む制度の見直しを重ねてまいりました。 加えて、ストックホルム条約締約国会議での残留性有機汚染物質の指定、これは、我が国でいうところの第一種特定化学物質に相当します、その指定や、二番目には、化学物質の有害性に関する試験方法の国際標準、これは先ほど先生の御紹介があった件でありますが、ＯＥＣＤテスト
お答えを申し上げます。 今般の審査特例制度の見直しということで、科学的根拠はいかにということでありますけれども、新規の化学物質を少量製造とか輸入する場合に審査を簡素化しているのが今回の特例制度ということでありますけれども、今回、この改正のポイントは、先ほど大臣もおっしゃいましたように、化学物質を製造、輸入するその総量ではなくて、実際に環境に排出される量によるという実態に合わせて改正しようというものでありまして、規制の趣旨を変えるものではまずございません。その中で、事業者のビジネス機会の喪失を少なくしようという、そういう考え方でございます。 そして、その科学的根拠ということでありますけれども、今回のこの法案の改正の中では、全国
お答えを申し上げます。 確かに先生御指摘のとおり、これまでの厳しい規制というのは国際競争力でいかがだったのかということだろうと思います。一つには、私の地元は瀬戸内海に面する工業地帯ですけれども、世界一環境基準の厳しい瀬戸内海の中で、しかし、その環境の中で育まれた企業というのは、結果的に今現在国際社会で非常に活躍もされていると、こういうこともございます。 そういうことも認識しながら、厳しい環境基準を守って、これまでは、先ほども御紹介ありましたように、高機能の化学品をＡＩ等を活用してスピーディーに開発するようなプロジェクトとか、あるいはオープンイノベーションの促進とか、あるいは省エネルギー投資を支援するとか、もう一つは、国際的な
今回の事案に対しましては、もう大臣からも何度も発言をさせていただいておりますが、まず、原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性をとにかく最優先をするのが当然であると。高い独立性を有する原子力の規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた原発のみ、その判断を尊重し、もう一つは地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針でございます。 同時に、信頼が基の原発事業でもございます、おっしゃるとおり。今回、東京電力が柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性に係る審査対応に関しましては、批判を招く事態を引き起こしたことは大変遺憾に感じているところでありまして、とりわけ福島で事
簡潔にお答え申し上げます。 もう議員のおっしゃるとおりでありまして、こういう社会風潮が、働き方改革も経済の方も、同じようなベンチャーのことも言えるんだろうと、少し保守的なんだろうと思っております。 私が政務官に就任してから、高校生、大学生、あるいは若者の大会に出たのは、高校生ビジネスプラン・グランプリとか、イノベーションリーダーズサミットとか、大学発ベンチャー表彰式等、経産省としてもかなり頑張っていると思うんですけれども、これが社会に広がらないことがやっぱり一つの大きな課題だというふうに思っておりまして、経産省といたしましても、是非このチャレンジ精神の高揚を図れるように、経産省としての制度設計とか政策支援とか低利融資とか、様
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年七月の消費者委員会の答申をいただきましたし、松本大臣また河野前大臣からも御指摘を記者会見でいただいているところでありまして、今後の託送料金制度のあり方につきましては、消費者の目線からしっかりしろ、こういう提言をいただいたものと認識いたしております。 この提言も踏まえ、経済産業省では、託送料金を含む電気料金制度についてわかりやすく解説するホームページを充実させるほか、電力・ガス取引監視等委員会において、託送の収支とかあるいは効率化の取り組み状況について事後評価を実施する方針を決定いたしまして、また、送配電網の維持、運用費用の負担のあり方に関して検討を進めていると承知いたしておりま
お答えを申し上げます。 まず一つ目には、過去分について、商取引上いかなる理由をもって許されるんだろうか、また、しっかりと法でするべきではないかということであります。 規制料金のもとでは、一般的な商取引のように、将来に追加的な費用が発生するそのリスクを勘案し、もっと言えばリスクの範囲を想定するわけですが、あらかじめその費用を料金で回収することは認められておりません。料金の算定で、現に発生している費用等、合理的に見積もられたもののみを原価に算入するということが認められております。 このため、元来合理的に算定できない時点では回収してこなかったものの、費用の発生が明らかになった時点で、その時点の料金原価として算入をするということ
石井委員にお答えを申し上げます。 再生可能エネルギーの導入拡大をするためには、当然、器をまず大きく整備をしなきゃならないというのが送電網の整備、運用だと思うんです。もう一つは、せっかく器をつくっても、うまく、自然変動電源であるために、その器を効率的に供給するという、調整するというところ、この二つを押さえなきゃならないと、こういうふうに思っておりまして、その器の送電網の整備については、複数の発電事業者が工事費を共同で負担して、できるだけ負担を軽くすることで系統の増強を進めようというプロセスの導入とか、あるいは系統増強の費用分担ルールを適切に見直すとともに、地域間の連系線の利用ルールを、現在は先着優先となっていますけれども、これを競
お答えいたします。 そのとおりでございます。
質問の答弁が少し後先になりますが、まず経産省側からお答え申し上げます。 まず一つ目の、原子力発電所及び原子力事業は不良債権と考えるか、いかがかということで……（福田（昭）委員「いやいや、原発を国有化、それだけでいいですよ、廃炉にすることについてどう考えるかということ」と呼ぶ）はい、わかりました。 廃炉についての考え方でありますけれども、安全対策、使用済み燃料の処理処分、万が一の事故対応、賠償、廃炉などの課題に対応する必要性が原子力事業に当たってはあります。これらは、炉の設置者でありまして、現場に精通している原子力事業者がみずからの責任のもとで担っていくべきと考えております。 仮に原発を国有化すればこうした取り組みが適切に
お答えを申し上げます。 御案内のとおり、先ほどお話あったように、世界では六千万台、バイク、二輪車あるわけですけど、四割が日本ということですから、我が国の誇る産業であることは間違いありませんから、国内での研究開発とか生産拠点をしっかり維持していくというのはすごく大事なことだというふうに、先生の御指摘のとおり思います。 一九八〇年代、私たちの世代ですけど、三百万台というのが今ではまさに一割まで落ちてきているというような状況で、特にその特徴ですけれども、さっきお話ありましたように、ここ十年間の特徴を見ると、原付の一種という五十㏄以下のバイクは四十八万台から十六万台に今大幅に下がっていると。原付の二種、五十一㏄から百二十五㏄は、一種
平木議員にお答えを申し上げます。 お話ありましたように、政府は、とにかく世界に先駆けて自動走行を実用化することによって、まず一つは、交通の事故の削減とかあるいは最近言われるドライバー等の不足ですね、このこと、あるいは移動弱者の問題等についての社会課題の解消を取り組んでいこうと政府を挙げて取り組んでいるところでありまして、先ほどお話ありましたプロジェクトでありますが、政府を挙げるということで、国交省や農水省、そして私ども等で連携して強力に進めていこうということになっております。 それで、国交省は、まずは道路インフラ側に立ったそういう技術仕様について実証実験をしていこうと、そして、経産省は、車両の側に立った技術の進化について新た
お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、もう今七十五歳以上の高齢運転者による死亡事故の割合が非常に高くなってきておりますし、そういう中で、先進安全技術を搭載した自動車の普及は御指摘の地方の高齢者への配慮という観点からも大変重要な施策というふうに考えております。 私も先日、同僚議員と神奈川県のある自動車メーカーのテストコースに行ってまいりまして、その安全技術の重要性とかあるいは進歩について実感したところでございまして、事故防止の効果が期待される自動ブレーキなどの先端安全技術を搭載した安全運転サポート車の普及というのは非常に重要というふうに認識をしているところであります。 その普及についての具体策ということでありますけれ
逢坂先生に答弁を申し上げます。 新たにできた政策でありますけれども、まず、一つの認識として、非常に地方経済と東京との格差が広がっている、何とか地方経済を活性化したいというのが経産省の観点でありまして、中小企業の数が企業数で約九九・七％、雇用の七割、特に地方では雇用の八割から九割を支えている現状、もう一つは、中小企業の方が大企業よりもはるかに生産性も半分以下、こういう現状に鑑みまして、何とか地方の活性化をということが一つの観点でございます。 それで、昨年、中小企業等経営強化法が施行された、こういうことになります。その中身でありますけれども、同法に基づきまして、総務、厚生労働、国土交通、農林水産、経済産業の各省庁がまず連携をいた
御指摘、大変ありがとうございます。 逢坂先生は、ニセコの元町長で、住民自治基本条例を日本で最初につくった方で、大変尊敬している先生でありますけれども、私も首長出身でありますから、地方から見れば、勝手に決められるというのは非常に不愉快に感じていると思います。 ただ、経済政策と地方政策が、昔ほど切り離すことができないというか、表裏一体となっているというふうに思います。 まず、決め方の過程というのが一つ。もう一つは、その影響額ということが一つあろうと思います。 影響額については、三年、期間限定ということと、三％から二％の影響額ということでありまして、一つの実証のモデルの取り組みとして、果たしてこれが、地方税収の増にこの設備
中谷先生にお答えを申し上げます。 まさに御指摘のとおり、適切に太陽光パネル等の発電設備の撤去がしっかりなされるかどうかということが非常に重要と考えております。 旧来のＦＩＴ制度の中では、事後というか、廃棄物処理法に基づくマニフェストの添付を義務づけて、適切に廃棄が行われることを、運転終了時に、廃止届の提出のときに求めているというのがこれまでだったんですけれども、この四月からのＦＩＴ法の中では、今度は事前ということになりますが、設置段階や運転中から計画的な対応を促すために、発電事業者が運転終了後の太陽光発電設備の廃棄に係る計画を含む事業計画、だから、事前にそれを基準として設けておりますので、それがなければ国は認可しないというふ
小倉議員の御質問にお答え申し上げます。 商店街の機能充実を図るということは、まさに地域活性化の面から極めて重要だと思っております。 片や、私の認識なんですけれども、大型ショッピングセンターとかあるいはショッピングモールというのは、一事業主が戦略的に店舗を配置できる、つまり相乗効果を醸し出すことができるということなんですけれども、商店街の弱みというのは、それぞれ事業主が別々ですから、当然のことながら店ぞろえとか品ぞろえを戦略的にすることができない、そういう難しい側面があろうと思うんです。だからこそ、やはり政策的な支援がなければ活性化は難しいんだろう、このように思っておりまして、先ほどお話ありましたように、二十九年度予算を活用し
今枝議員にお答えを申し上げます。 海洋産出試験を実施する基地となる港の選定ということですが、一つには、試験を実施する海域からの距離がまずあります。二点目は港湾施設の利便性、三点目は地元関係者の理解などを考慮するとともに、外部有識者による意見を踏まえて決定してきたところでございます。 こうしたプロセスを経た上で、これまでは、実験海域である第二渥美海丘に近くて、利便性も高く、そして地元の理解も深いという蒲郡港が選定されてきたところであります。 今後につきましては、第二回の海洋産出試験の結果も含め、それをもとにして今後の検討が進められますので、海域や基地として使用する港湾を含め、今後の具体的な計画について現時点で言及することは
お答えを申し上げます。 今先生がおっしゃったように、一月二十六日から二月十六日までの間に二号機の方にカメラとロボットを投入したわけであります。少し途中で詰まったという報道もありましたけれども、目的はできる限り多くの状況を把握するということでございまして、今後、廃炉に向けて、一号機及び三号機においてもカメラや遠隔操作ロボットの投入も検討しているところであります。 そして、戻ってこれたとか転んだとかいうことではなくて、そこから十分情報をとることができておりますから、我が国の技術力を結集して、今後とも廃炉作業をしっかりと進め、福島の皆様の安心につなげるようにしてまいりたいと思っておりますし、中長期ロードマップに基づいた方針について
