井原巧

お答えを申し上げます。 　私も経済産業政務官をさせていただいていますが、大臣と同じ農業の、四国の出身でありまして、そこで市長をさせていただいていたので、先生の先ほどのお話の、農地の重要性というのは非常に理解と、そしてまた、懸念については十分理解しているところであります。 　そこで、一つは、昨日の委員会に引き続いての、おさらいということにはなりますけれども、地域未来投資促進法案ということですが、まず、基本的なフレームとしては、しっかり農林水産省とも連携をしながら、法律上の枠組みの中で、農業上の土地利用との調整のための仕組みを導入しているということ。二点目に、国の策定する基本方針において、優良農地の確保を明確化するということといたし

お答えを申し上げます。 　この福島イノベーション・コースト構想でありますが、何よりこの福島の浜通りというところはすごく魅力的なポテンシャルがベースとしてあるところでありまして、エネルギーとかロボットとか様々なことで魅力をということでありますけれども、例えばロボットでは、一次加工の会社が二十二社ありました。二次加工会社が何と百五十三社、三次の要するに部品製造をするところが八十九社、製品製造をする会社が十七社あるという、非常に元々のポテンシャルが魅力としてあるというふうに考えておりまして、それをどう生かしていくかと。 　もう一つは、省庁の縦割りをなくして横につなげて、どれだけその魅力構想を進めることができるかというのが肝要だというふ

お答え申し上げます。 　それぞれ算出の考え方あるので、先般の話では有価証券という今までの実績値で算定したらいいじゃないかという意見もあります。ただ、四十年という耐用年数を考える中で、基本的に、稼働して二年、三年でそこの決算で見るのと、四十年間稼働して、特に原発なんかは初期費用が高くて電力料金で回収できるという、こういう仕組みになっていますので、公平な意味でどちらで算定しようかというような議論の中で今の発電コストの算出方法になっている、モデル方式になっているということでありますが、私も、先生から御指摘あったので、一生懸命勉強いたしました。 　まず、この原子力の発電コストということでありますけれども、基本的には、発電原価というのは、

お答えを申し上げます。 　先ほどの大臣の答弁でもありましたが、廃炉については前例のない大変困難な作業であるということでありまして、燃料のデブリの取り出し方も、具体的にはいまだその作業方針とか工法が決まっていないという現状でありまして、政府ということで、経済産業省として責任を持って廃炉に幾ら掛かるという資金を具体的かつ合理的に見積もることは現段階では非常に難しいということが事実であります。 　といって、しかし、対応しないということではなくて、やっぱり復興再生の大前提となるのは廃炉ということでありますから、廃炉についてどれだけ掛かるだろうということをしっかりすることは責務でありますので、そのため、先ほど大臣からお話あったように、東電

先生のお話のとおり、廃炉については八兆円という数字が出ておりまして、その作業は三十年から四十年掛かるだろうという中で、年間約三千億円程度の資金は確保しなきゃならないということになっております。 　そこで、どういう改革をしていくかということでありますが、何より国民に負担を掛けないということが大前提で努力しなきゃなりませんから、経営改革をしていくということになります。 　その中で、ステップとしては三つ提言をされておりまして、第一段階は、第一段階でまずは五千億を確保しようということになっておりまして、現段階四千億の水準を更なるコスト削減で五千億にしていこうと、廃炉や賠償に係る資金の確保をそこでまずは着実に押さえていこうということになっ

お答えを申し上げます。 　もう先生の方からほとんど答弁していただいたんですけれども、直近では、以前は日量四百トン、で、二百トン、今回、今は約百二十トンまで低減しております。

建屋の方に流入する地下水の供給源ということになりますけれども、調べてみると、主に地層が何段階もあって、地下水は大体上の方に通るのと下の方に通るのがあるそうでありまして、先生のおっしゃるとおり、夏場とか冬場で違うのではないかというお話でありますけれども、基本的に、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議の下に設置された汚染水処理対策委員会において検証した結果、主として敷地内に降る雨水の浸透によるものが支配的、というのは、しみ込むものは上層の方に流れていっているので、それが建屋に入っていって、山側の方で降っているものはもっと地下に浸透しちゃうので建物よりずっと下の方を通っていっているというような評価になっておりまして、どちらかというと、雪解けとかい

本年三月の実績ということでありますが、くみ上げ用の井戸全四十二基のうち平均で三十五基が稼働しておりまして、四百トンではなくて、今は日量約五百四十トンをくみ上げております。 　今後、地下水流入の更なる低減のためには既存の井戸の復旧もしなければなりませんし、事故後に新設した井戸の口径が小さいので、それを拡大してくみ上げていくなど、その強化に取り組むことといたしております。

基本的に、建屋内の汚染水というのは、セシウム、ストロンチウムの吸着装置を通過して、少し塩水が入っていますから淡水化装置を通って、その後、ストロンチウム処理済みの水が今度ＡＬＰＳという多核種の方に行って、そして処理されていると、こういう流れになります。 　そこで、全体としては約九十五万トンあるわけでありますけれども、内訳として、一番最終的に多核種除去設備等で処理した水は約七十四万トン、そして、セシウム、ストロンチウムまでを除去した段階の水は約二十一万トンということでございます。

結論から申し上げますと、タンク容量に支障は当面の間ないということになります。現時点で、二〇二〇年までに約五十五万トンのタンクを新たに確保する予定となっております。 　今後も、原子力規制委員会の認可を得ながら、計画的に必要なタンクの容量を確保できるようにしっかり東京電力を指導してまいりたいと考えております。

今の現状でありますけれども、セシウム吸着装置や多核種除去設備等による汚染水の処理におきましては、放射性物質を除去した後の浄化剤等が二次廃棄物ということになりますが、これらの廃棄物を吸着塔や保管容器等に収納する形で一時保管ということになっております。 　三月の時点でありますけれども、吸着塔というのは一・五メーターで高さ二、三メーターあるものなんですけれども、それの保管量が約千二百本あります。保管容器、これは多核種除去装置から発生するものなんですけれども、これは約二千四百本ございます。そのほかに、事故当初に使用され、現在使用されていない汚染水処理装置から生じた廃スラッジ及び廃液がタンク等において約九千九百立方メートル保管されております

お答え申し上げます。 　今お尋ねの東京電力改革・１Ｆ問題委員会と電力システム改革貫徹のための政策小委員会の構成でありますけれども、まず一つ目の東京電力改革・１Ｆ問題委員会というのは、これは大臣の私的審議会という位置付けになります。すなわち、東電委員会は東京電力の個社の改革について議論をしていただく場でございますので、したがって、事業再編などの企業の再生の経験がある経営者とか、企業再生分野に深い知見を有する有識者の方々に参画をお願いしているという委員会になります。 　次に、電力システム改革貫徹のための政策小委員会というのは、これ総合資源エネルギー調査会の下部組織という位置付けになりまして、まさに国の制度の議論をするところでございま

基本的には、大臣の審議会でありますけれども、大臣の意向は基本的にできるだけお知らせして伝えていこうというのが基本姿勢でございます。ただ、この東京電力・１Ｆ問題委員会というのは、まさにこれ個別の、個社の経営問題についての発言等々がたくさん含まれておりますので、会議自体は非公開の扱いとはしておりますけれども、できるだけ詳細な議事の概要を出そうということ、そして資料は原則全て公開しようということ、委員長が必ず毎回会議が終わった後に、長時間にわたり丁寧なブリーフィングを行うということを心掛けておりまして、一つだけ例を挙げると、例えば第三回の委員会は委員会自身が百十分で記者会見が百分とか、第七回は委員会が百十一分でブリーフィングは百四十三分と

お答えを申し上げます。 　特定復興再生拠点区域について、その区域の見直しということでありますけれども、先生がおっしゃるとおり、このことについてはどう取り扱うべきか様々御意見があったことはもう事実でございます。 　例えば浪江町におきましては、前回、平成二十五年に区域の見直しを行ったわけでありますけれども、その見直しについても一年半の期間が掛かりました。科学的な根拠だけではまとまらない、被災された住民の皆さんの苦しい複雑な思いがあったということでございます。その経験から、地元の町長たちからは、町民の分断につながるような区域の見直しはできるだけ避けてほしいというのがございます。同時に、確実な復興と風評被害対策も着実に進めてほしいという

お答えを申し上げます。 　まず、今回の法律、外為法と言われておりますが、外国為替及び外国貿易法という名前でございまして、これは実は、投資というお金と貿易という技術とか物というのが一体的に管理される法律ということでありますが、意外とこの法律は、主な国ではドイツと日本でしかありません。このそれぞれの物やお金の流れについて情報共有をするという管理体制がしっかりとれているのが我が国でありまして、この法律のおかげということになります。 　しかし、先生のおっしゃるとおり、この管理は国際的に行ってこそ効果があるということでありまして、東南アジア等の国々が軍事転用可能な貨物等の製造拠点や迂回輸出先となっておりまして、北朝鮮等の懸念国等に流出する

熱い思いの三浦委員にお答えを申し上げます。 　イノベーション・コースト構想、それがやはり先ほどの雇用のミスマッチとか雇用の場という意味でも非常に期待されるものでありますから、その中核的なのがこのロボットテストフィールドということでありまして、物流、インフラ点検、災害対応で活躍するロボットとかドローンの研究開発に必要な実証試験と性能評価が一か所でできるという、世界にも本当に誇れる類を見ない拠点でございます。 　二〇二〇年には、世界が注目する高度なロボット技術が集結する国際大会、ワールドロボットサミットの一部も開催されることになっております。御指摘のとおり、この大会の認知度をどうやって上げていくかというのが非常に重要でありまして、地

お答え申し上げます。 　高木副大臣とこの議論をされているというふうにお聞きいたしておりますが、原則は、現行法ということで、先生が御案内のとおり、第二原発についての直接的な廃炉の指示の権限は政府は有していないということでありますけれども、その中で、しかし、東京電力が地元の皆さんの声に真摯にとにかく向き合わなきゃならないというメッセージを常にお話しさせていただいております。また、心情を察すると、他の原発と同列には取り扱うことができない。 　それで、バックアップの件でありますけれども、同原発の現在の役割としてお聞きしているのが、私どもが東京電力から聞いているのは、そのバックアップ機能として、人材とかを配置して、今その役割を果たしている

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、今回の改正案の基本的な趣旨というものは、人の健康や生態に対する影響を防止するという、これまで世界でも先進的な全国総量上限というものをしいておりましたが、それはしっかり維持して、規制の趣旨は変えずに行うというものでございまして、同時に、事業者の機会損失を減らすよう、制度の緩和ではなくて合理化という意味で図ろうというものでございまして、この両立をするものと考えているところであります。 　宮本委員御指摘のとおり、運用面においてでありますが、このような趣旨を徹底して行っていくことが安心、安全にもつながってまいり必要だと考えておりまして、今回のこの改正案が成立した場合には、

お答えを申し上げます。 　まず一つ、少量新規制度において全国数量上限を一トンという根拠はいかがということですが、化審法上最も強い規制が掛かる第一種特定化学物質に分類されるディルドリンと呼ばれる殺虫剤を使って、それが毎年一トン放出したとしても人健康や生態に影響がないことに基づくというものでありますが、これ三省の審議会というのがあると先ほども答弁しましたけれども、そこの専門家委員会でも評価されている数字が一トンということでございます。 　また、低生産量新規制度において全国数量上限を十トンと設けている根拠ということですが、同制度が対象とする性状を有する化学物質の事例といたしまして、第二種特定化学物質に分類されているテトラクロロエチレン

私は真面目ですからよく地元に帰りますけれども、報道ベースでしか私の方は把握しておりませんから、聞かれることはありますけれども、報道ベースとしてのコメントしか出しません。確かにそういう声も聞きます。と同時に、国会というのは予算委員会がテレビに映りますから、幾らも法案あるのにあればっかりという意見も片や聞くと、そういう状態だと思います。