ありがとうございました。 本当に、私の私見でもあるんですけれども、地方交付税は、言うまでもなく、地方の税収とすべきものを国が財政調整のために国税で徴収し地方に配っていただいている非常に大切な財源であります。ただ、最近は、本当に災害が、二十年に一度とか百年に一度といいながら毎年起こっているような状況でございまして、その復旧復興に多額の費用が必要ともされておりまして、よくそういうときには特交で、特別交付税で措置をされるわけですが、この特交の割合が今現在は六％ということになっております。昔は八％のときもあり、四％になって、今また六％になっている、こういうふうに考えるんですけれども、基本的には地方の財源確保ということが大事でありますけれ
ありがとうございました。 行政相談というのは非常に私も重要だと思っております。特に、災害のときには、これは私の体験でありますけれども、被災者の皆さん方は本当に戸惑われます。国に電話する人もいれば、県に電話する人、市に電話する人、警察に電話する人、あるいは水道局とか消防に電話する人、それぞれ必死の思いで電話をいたします。 そういう中で、やはりワンストップ的な行政の相談機能というのは、その人たちの安心にも非常につながってくるので、今後ともの充実をお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の井原巧でございます。 今日は、宮下先生、川井先生、大変貴重な時間をお割きいただきまして御出席いただき、誠にありがとうございました。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、宮下参考人にお尋ねをいたします。 まず、法体系の観点ということからお尋ねするわけですけれども、言うまでもなく、法律は、憲法や他の法律との整合性とか、あるいは公平性、そして何より実効性が必要だというふうに思います。 先ほど先生からは、何もなかったところから踏み込んできたということで、ある一定の評価もいただいたというふうにも思っておりますが、これまで政府は答弁において、新法案では、現行の日本の法体
同様に川井参考人にもお伺いしたいと思います。 今お話があったように、個人の財産権とか信教の自由に抵触するような規制を設けることについても、一方では極めて慎重であるべきという意見もあるそうでありますが、先生はいかがお考えでしょうか。
ありがとうございます。 続きまして、マインドコントロール、家族救済について、宮下参考人にお伺いしたいと思います。 政府案に対しまして、マインドコントロールへの対応や家族の救済が不十分などの批判もあるとも聞いております。他方で、消費者契約法改正及び新法におきましては、例えば、霊感等による知見を用いた告知により、不安に乗じて寄附の勧誘を行うことを禁止行為、取消権の対象とするなど、適切に対応しているとも思うわけでありますが、どのようにお考えでしょうか。
ありがとうございました。 続きまして、関係機関との連携につきまして、両参考人にお伺いしたいと思います。 債権者の代位権ということがありますが、自らの権利を守るために、必要な限度で他者の権利の行使を認めるという制度でございます。 今回の政府案では、これを活用しやすくするということで家族の被害救済につながることになる、こういう説明になっております。一方で、救済範囲が非常に狭く、被害者の救済には不十分だという議論もあることも承知いたしております。 そのため、第十一条で、関係機関及び団体等との連携の強化を図り、相談体制を整備する等必要な支援に関する施策を講ずるよう努めるとされております。この点、非常に私も重要だというふうに思
ありがとうございます。 やはり、相談窓口の敷居を低くするということは非常に私も重要だと思っております。 続きまして、運用上の配慮についてお伺いをしたいと思います。 法人等の不当な寄附の勧誘を禁止する一方で、第十二条では、この法律の運用に当たっては、寄附が果たす役割の重要性に留意しつつ、個人及び法人等の信教の自由等に十分配慮しなければならないとされております。 寄附文化の醸成に対する不当な抑制につながっては、これは本当に元も子もございません。例えば、ＮＰＯ法人や宗教法人等の実態に即した十分な配慮が行政には求められると考えられます。具体的にはどのような運用上の配慮が必要とお考えでしょうか。両参考人にお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。本日質問に立ちます自民党の井原巧でございます。 十分間の短い質問時間でありますので、こういう時代だからこそ、希望の持てる御答弁のほど、お願い申し上げたいと思います。 総合経済対策について質問したいと思いますが、コロナというのは三年半にも及んでおりますから、国民の暮らしや経済は大きなダメージを受けて、政府の政策支援で何とかここまで歯を食いしばって頑張ってきたかなというのが現場の実感としてはあります。ようやくワクチンとか治療方法を確立して、最近では日常を取り戻して、光が見えつつあるなというのが正直な状況で、ダメージからまだまだ回復していないというのは私たちの実感であります。 そういう状況の中に、今回、ロシ
ありがとうございます。 まさに、設備投資一六・四％増というのは非常に力強いものがあります。更に経産省の施策で拡大していただいて、地方にも波及効果が出るように、よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、円安を生かした、先ほど申し上げた経済の強靱化、科学技術・イノベーション分野についてでありますけれども、先ほど大臣申し上げた強みの中の一つにはバイオというものがあるわけでありまして、国際競争が激化する中、世界をリードするためには迅速かつ大胆な取組が不可欠であろう、こう思っております。 今般の経済対策を活用して、バイオの物づくりの強化に向けてどのような取組を進めていくのか、そして何より、今後の展望についてどう考えているのか、
ありがとうございました。 もう時間が来たわけでありますけれども、何より、本当に激動の時代でありますから、不透明感があります。やはり将来が見える施策を、経産省を中心に、縦、横、斜めに省庁が連携して、未来が開かれるような経済政策を期待して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。自民党の井原巧でございます。 今日は、発言の機会、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。また、萩生田大臣始め関係者の皆さん方には、誠意ある御答弁、よろしくお願い申し上げたいと思います。 高圧ガス保安法というのは、少し耳慣れない言葉というか、ふだん生活では一般の方は聞くことがないんですけれども、ライフラインとか社会インフラという意味でいうと、非常に重要な、社会の発展に大きな役割を果たしているのが高圧ガスということであります。 ガスを高圧にして体積を小さくするということで、効率的に保管や運搬ができるということ、また、使用するときには、当然、高圧の圧力がかかっていますから、噴出するのに、ガ
ありがとうございました。 高い保安レベルという言葉が出ておりました。ということになると、今回のスマート保安の促進で認定制度の導入をするということでありますが、同時に、経済産業省はその取組を更に進めていく必要もあろうというふうに思っております。 その取組について、御所見をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 各社それぞれがしっかりこのスマート保安の体制を整備されるということが重要でありますから、引き続きの経産省の支援の方をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、二つ目の柱として、新たな保安上のリスク分野への対応ということで、太陽光、風力発電設備の保安規制の見直しが挙げられております。 さきの熱海での土砂崩れ災害と太陽光発電整備の事故もありました。実は、私の地元も小規模な太陽光発電があちこちに最近整備されておりますが、先般、強風によりパネル等が飛散して近隣の住宅を傷めたということがありました。その上、その事業者が倒産し、放置されたままになってしまって、どうしようもなくなったんですね。最終的には、一
ありがとうございます。 次に、本改正案の三つ目の柱となっておりますカーボンニュートラル実現に向けた保安規制の整備として、洋上風力を始めとする風力発電の導入促進から創設されようとする登録適合性確認機関による確認制度について伺います。 安全性を担保しつつ、規制、審査は合理化し、迅速化を図ることは重要であります。現状、これまでどのような課題があったのか、そして、今回創設される登録適合性確認機関はいかにその課題解決に寄与できるのか、お伺いいたします。
ありがとうございます。 洋上風力は、本当に、これからカーボンニュートラルを我が国が進めていく上で非常に重要なものだと考えておりますので、是非その推進方にも寄与するよう、よろしくお願いしたいと思います。 次に、ガス事業者間の災害時の連携強化について伺います。 本改正案で、災害時におけるガス事業者間の連携計画の事前策定を義務づけられるということになります。しかし、同じライフラインであります電力分野では、既に二〇二〇年には電気事業法が改正されて、一般送配電事業者に対し、災害時連携計画を作成、届出する制度ができているわけであります。 そこでお伺いするわけでありますが、電力分野とは業態や経緯に違いがあったのだとは思うんですが、
ありがとうございます。 とにかく、日々変化あるいは高度化、複雑化するライフラインでありますから、その安全性を、日々不断の検討を図りながら進めていただくことを御要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
皆さん、おはようございます。自民党の井原でございます。 早速、大臣所信に対する質疑に入りたいと思いますが、大臣始め、誠意ある御答弁の方、よろしくお願いを申し上げます。 消費者行政は、最も国民に近いところで展開する行政でございます。そういう意味でも、国民が社会生活を営む上で非常に消費活動が安心してできるということは重要なことだろうと思うわけでありますが、御案内のとおり、デジタル化の進展といいますか、我々にとってはネットが非常に広がっております。確かに、消費者にとりましては便利な社会になってきたわけでもあります。 同時に、社会構造の変化ということで、少子高齢化とか人口減少とか、また、私なんかは四国ですけれども、都市部への人口
とにかく、消費弱者というものをつくらないような取組が本当に重要だろうと思います。 次に、不安の解消について伺いますが、これは私の経験もあるんですけれども、やはり、不安の解消には、相談の窓口がいかに敷居が低くて、ハードルが低くて、何でも相談できるという状況が必要だろうと思っております。 ちょうど、私も、十何年前ですか、市長をしていたんですけれども、合併新市の市長だったんですね。そのときに、地域住民の不安の解消もありますが、市役所のロビーに、四か所、分庁舎だったのであったんですけれども、ロビーに机を置いて、月に四回ですか、市民サロンということで、執務をロビーでしたんですね。その間に訪れる市民は誰でもノーアポイントで悩みや要望を聞
ありがとうございます。 まさに消費者行政は、横串を刺して連携を図ってこそ解決にもつながってまいりますので、今後とも強化をよろしくお願いしたいと思います。 新たな取引形態が生まれれば、当然、そこに新たな法の不備とかあるいは隙間が生まれ得ます。それを見つけ、法改正や制度を整備するという、消費者行政というのはどうしても受け身の対処にならざるを得ない側面もあるわけです。いかに速やかに、できるだけ将来を見通して改正をスピーディーに行っていくかが問われているわけでもあります。 消費者庁は、消費者行政の発展、創造のための新たな恒常的な拠点として、令和二年七月に新未来創造戦略本部を徳島県に置かれております。全国展開を見据えたモデルプロジ
