消費者庁は本当に先んじて省庁の地方移転というのに取り組まれまして、私の質問の意図というのは、せっかく徳島につくったんだから、是非強化をして、地方の活性化にもつなげていただきたい、こんな思いもあって質問もさせていただきましたので、是非しっかりお取り組みをいただきたい、このように思っております。 次に、今国会には消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正案が提出されております。 この消費者契約法というのは、平成十二年に制定以来、何度か当然改正もされてきているわけであります。そして、前回の改正のときには、衆参両院それぞれで附帯決議も行われております。取消権の創設や契約の解除に伴う平均的な損害の額の消費者の立証責任の負担軽減などの検
今後審議が進むものと思いますが、今後もよろしく答弁のほどお願いします。 次に、同様に平成二十八年十月一日に施行された消費者裁判手続特例法についても改正案が出されております。 同種の被害が拡散的に多発するという消費者被害の特性に鑑みて、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が消費者に代わって被害の集団的な回復を求めることができる訴訟制度として、第一段階では、事業者の金銭支払いの義務の確定、次に、個々の消費者の誰に幾ら支払うかというものを確定するのが第二段階となっているところです。 本法律においても、附則第五条で、施行後三年を経過した場合に、状況等を勘案し、法律の規定等についての検討をするというところになっております。
時間が参りました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
お世話になります。 世耕大臣に冒頭、幾つか質問したかったんですけど、まず一問、今日はさせていただきたいと思いますが、いろいろ雑誌とか読むと、大臣がこの前、キャッシュレス元年に二〇一九年をしたいというような雑誌を読ませていただきました。その中に、安倍総理かな、最初は増税分も二％ぐらいポイント還元しようと思ったんだけど、総理がそれだったら五％でどんと行けと、こんなこともありつつ、これをレガシーとしてやっていきたいと、こういうお話を雑誌で読ませていただきました。 そして、もう一つ、今度、新聞の記事で、総理が、二月だったですかね、下町に行って御自身でそのキャッシュレス決済をやったという記事を見て、ああ、なるほど、これは世耕大臣の進言
是非、国際ルール作りに日本、リーダーシップ取っていただき、また世耕大臣のリーダーシップを期待をいたします。 それでは、どうぞ。
次に、質問を伺います。 消費税の引上げが十月一日に予定されているわけですけれども、それに伴う対応について、まず全般をお聞きしたいと思います。 御案内のとおり、消費税というのは、税が上がるわけですから景気への影響、経済への影響が出てくるということで、一つは、所得効果というあれで、当然、税が上がると家計の可処分所得というか実質の所得が減りますから、購買力は当然低下するということで個人消費が冷え込むと、これは当たり前のことだと思います。 それで、もう一つは、異時点間の代替効果ということで、これはまあ駆け込み需要とその後の消費の反動減という、これが時間差で出てくるという、しかしプラスマイナスは多分これはゼロだというふうに言われて
是非本当に、万全を期していただいて、前回のことのないようによろしくお願い申し上げたいと存じます。 次に、キャッシュレス・消費者還元事業についてお伺いをいたします。 先ほどもお話ありましたけれども、これからはビッグデータというのが非常に大きな可能性があるわけでありまして、我が国も第四次産業革命と言われる時代の潮流にしっかり対応してリードしていくということが非常に重要だというふうに思っております。 キャッシュレスの決済というのは、まず、人とか物ということで、生産性の向上が図られるという魅力があります。もう一つは、さきにお話ししましたように、ビッグデータの活用ということでございます。更に言えば、今回、いろんな施策を通じて地方と
ありがとうございます。是非また普及に努めていただきたいと思います。 その中で、何点か質問出しているんですけれども、絞って聞きたいと思います。 まず、そのキャッシュレス決済なんですけれども、今回、予算は二千七百九十八億円ということですよね。消費税引上げによる反動減対策という一過性の消費者へのポイント還元として、その内訳で九か月間で千七百八十六億円が計上されているわけですね。 ただ、先般、これは民間ですけど、私もペイペイも入っているんですけど、慌ててその二〇％還元をもらおうとしたときには終わっていたという、ペイペイは百億円還元サービスといいながら、僅か十日であれはお金が達してしまったという例もありました。 予測が難しい側
ということは、九か月間は必ずやるということでよろしいですね。
是非その辺をしっかりと広報の中でしていただきたいというふうに思います。 もう一点、ちょっと気になることがあるのは、クレジットカードだけでなくて、スマホ決済事業者が日本の場合、非常に乱立しておりまして、キャッシュレス戦国時代と、こういうふうにも言われているというふうにお聞きしております。中小小売事業者は、どの決済事業者を選んでよいのか分からないことも多々あろうと思います。 また、九か月間の本事業終了後に、決済手数料は今回三・二五以下のところじゃないと五％の還元しないと言っているわけでありますけれども、その手数料がどうなるのかという懸念も多いと思われます。決済事業者の見える化を進めていくことが懸念解消の意味でも重要と考えますが、
ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、安藤中小企業庁長官にもおいでいただいていますので、消費税の軽減税率対策については、これはしっかり、今回は複数税率になっていますので、その取組、加速していただきたいなということで要望に代えさせていただきます。 同時に、次に、中小企業の防災・減災、強靱化についてお伺いしたいと思います。 昨年は、私の地元の愛媛県とか広島県、岡山県、大変多大な被害をもたらした西日本の集中豪雨がありましたし、九月のあの近畿地方中心の台風二十一号、北海道の胆振東部の地震、大きな自然災害が重なったわけです。その際、グループ補助金等の支援策には大変、私も地元回っておりまして、有り難
是非指導を発揮していただいて、特に中小企業は、現状でもその事業継続計画、ＢＣＰは一七％程度と言われているので、先ほど連携とか共同というお話を長官からいただきましたけれども、是非加速していただいて、特にまた都道府県とか市町村にしっかりこれ呼びかけていただいて、それぞれがその事業計画を出せるようによろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、地域経済活性化についてお伺いしたいと存じます。 人口の減少とか少子高齢化とか人口の偏在、これは我が同志の滝波大臣政務官の地元も同じだろうと思うわけでありますけれども、地方の疲弊が懸念される中において、活性化は待ったなしであるということは間違いありません。 その状況打破の起爆剤として一昨年
ありがとうございます。 この前、新聞か何か見ていたら、通告はしていないんですけど、各県の有効求人倍率を見ていったら、なぜか福井がすごく良かったんですね。もしよかったら、なぜ福井が今、有効求人倍率がいいか、政務官からお答えいただいたらと思います。
ありがとうございます。 是非その経験も政策の中に、地域経済活性化の中へ入れ込んでいただいて、是非日本経済の活性化につなげていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ─────────────
お世話になります。自民党の井原でございます。 今日、お三人の先生から貴重な御意見いただきまして、本当ありがとうございました。どれもなるほどなと、聞けば聞くほど思うわけでありますけれども。 まず最初に、先生方、お三人にお聞きしたいと思いますが、エネルギーの長期計画ということで、二〇三〇年に基本的なエネルギーの配分、例えばベースロード電源として火力とか、石炭とかＬＮＧで五六％ですか、原子力は新規は造らないという例の震災後の計画の見直しから二二％程度と、そして、再エネを先ほどお話あったように二二から二四と。例えば安田先生の話を聞くと、もっともっと見解を変えなきゃならないねという気もするわけですけれども。 私も、実は環境部会の方
それぞれ本当にありがとうございました。私も、やっぱり技術大国日本ということを考えると少し大きな器を目指すべきだなと、こんなふうに思っている一人です。 その中で、まず渡邊先生にお聞きしたいんですけれども、私たち、同僚の青山先生からはよくお聞きしている話でありますけれども、メタンハイドレートなんですけれども、基本的に日本というのはエネルギーの自給率が非常に低くて、八％とかその程度と言われております。そういう中でいうと、国際環境が変化したときにこのメタンハイドレートというのは非常に可能性の高いエネルギー源だと、こういうふうに私も思っているんですけれども。 海洋基本計画で、二〇三〇年代ぐらいまでには基本的に技術的に確立をして、五〇年
ありがとうございました。 十分ということだったのであれだったんですけれども、これからそういう技術開発と、また大山先生おっしゃった、やっぱり日本の場合、系統はどっちかというと串だんごみたいになっていて、欧州みたいにメッシュになっていないという弱点もありますけれども、是非、再生エネルギー進めるように、我々も研究を進めてまいりたいと思います。 以上で質問を終わります。
おはようございます。自由民主党の井原でございます。 世耕大臣におかれては、まさに八面六臂の活躍というか、体が二つあっても足りないぐらい内外共に諸情勢忙しい中お取り組みいただいていることを、まずもって敬意を申し上げたいと思います。 まず、その中での一つの成果だと思いますけれども、日本が明るくなった、十一月二十三日にパリのＢＩＥの総会で二〇二五年の大阪・関西万博が決定したということでございます。 私も、大臣の下で政務官している一七年の二月だったと思うんですけれども、国際博覧会の推進事務局の開設に立ち会いましたから大変感慨深いものがありまして、当時からなかなか激戦というふうにも伺っておりました。 当時はパリも出るということ
ありがとうございます。 是非今後も、獲得できた喜びと、そしてまたそれが成功に結び付くように、大臣の御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。 次の質問でありますけれども、さきに申し上げた万国博覧会についても積極的に現地に乗り込まれた成果だろうというふうに思っておりますが、世耕大臣は、この万博の誘致、ほかにも、アメリカでの日米欧三極の貿易大臣会合とか、あるいはシンガポールのＲＣＥＰ閣僚会議、パプアニューギニアでのＡＰＥＣの閣僚会議、また先週末は、今度は南米のアルゼンチンの方に行って日ロ交渉など、海外で精力的に取り組まれておりまして、時差ぼけがいささか心配するぐらいでありますけれども、しかし、国際社会において、特に最近、保護
本当に御苦労さまでございます。昨日は一・五泊五日というふうにお聞きしましたけれども、できるだけ体壊さないように、しかし、今本当に重要な時期だと思いますから、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 日産、ルノーについてお聞かせ願おうと思ったんですけれども、先日、本会議で茂木大臣に質問されて、大臣の動き等もお話をいただいておりますので割愛をさせていただきたいと思います。 次に、中小企業、小規模企業の災害への備えについてお伺いしたいと存じます。 今年は、御案内のとおり、西日本、私の愛媛もそうでありましたが、広島や岡山等の西日本豪雨、あるいは九月には近畿地方を中心とした台風二十一号、北海道胆振東部地震など、大きな自然災害
