引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。 最後の質問でありますけれども、先ほどの災害に通ずるわけですが、先般の胆振東部地震のときに我が国初のブラックアウトが起きたということでありまして、エネルギーを供給するインフラが安定的に機能することの重要性について強く認識をしたところでございます。 この数年急増した、特に再生可能エネルギーが急増しているわけでありますが、これらインフラに与える影響など新しい課題も提示されたと認識しているところでありまして、政府はこれらの一連の災害の経験や教訓を踏まえ、電力、燃料インフラのレジリエンス強化についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
終わります。
自民党の井原でございます。 早いもので、一月足らずでもう平成三十年も終わるわけですけれども、振り返ったら今年は本当に大きな災害が連続して起こったと思います。六月の大阪北部地震、七月の西日本豪雨、九月は台風二十一号、二十四号、そして北海道の胆振東部地震ということでございまして、多くの方々が被災され、また、亡くなられた皆様方に心から哀悼の誠を表しますとともに、全ての被害者、被災者の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。 十五分でありますから早速質問に入りたいと思いますが、私は、山本大臣と、そして山本委員長と、両山本、委員長共々、七月の豪雨災害で甚大な被害を受けた愛媛の選出の議員であります。 政府におかれては、非常に安倍総
答弁、ありがとうございました。 実際、将来不安というのが離農につながってくるし、最近若者の就労も増えていただけに、今のお話聞きましたけれども、とにかく収穫するまで心配するなと、必ずやるから必ずここに残ってくれと、そのやっぱり声が、理念が是非届くように、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、これが今私も一番悩んでいる点でありますけれども、災害復旧の盲点というか、まさかというようなことなんですが、建設整備途中の学校施設について災害復旧事業の実は対象にならないという抜け道、落ち度があって、再整備に当たり多大の負担と大幅な整備の遅延が地元では懸念されているということについてお伺いします。 少し具体的にお話しすると
十五分の質問ですからそんなに突っ込んだことはできないんですけれども、既存の整備事業も当然あるわけでありますけれども、これはもう予算の枠が限られているわけですね。かつ、その補助率、交付金というのはこれは少ないわけですよ、災害復旧と比べるとですね。 そうなると、既存の事業の中で、交付金事業でまた申請するように何とか頑張るといっても、自治体の負担は大きいままでありますから、その辺も含めて是非これは検討していただいて、今後の災害では必ずこういう事例が起こってくるというふうに思っておりますから、その辺の自治体の財政負担の軽減についてもその意気込みを含めてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。 本当に役所、文科省だけでなくて、特交も含めていろいろな役所に知恵を絞ってもらって、現場に即した寄り添った支援策していただきたいと思います。山本大臣は我が地元の誇る大臣でありますし、委員長も災害対策特別委員長で愛媛ということでありますから、現場から見た今後必要な、ひょっとしたら抜け落ちていたかも分からない防災対策について更なる御尽力を期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
自由民主党の井原巧です。 私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。 少子高齢化が進み、人口減少社会に直面する我が国において、アジアや太平洋の周りの成長著しい国との経済的なつながりを深めていくことは、経済政策として欠くことのできない視点であります。また、自由や民主主義よりも国家の安定を優先し、統制を強める勢力が強まっていく中で、我が国が、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と共に貿易、投資の新たな基軸を打ち立てることにより、今後の世界の貿易・投資ルールの新たなスタンダードを
おはようございます。 早速質問に入りたいと思います。自民党の井原でございます。 不正競争防止法の一部改正ということでありますけれども、今回の改正の背景には、よく大臣にも私も御指導いただきましたが、もうとにかく時代の進化が激しくて、もうＩｏＴとかＡＩとかそういう時代に変わりつつあって、今までは物づくりというそのものが価値が問われていたんですけれども、今はそれに加えて、企業の競争力の源泉というのは、データとかその利活用ができるところが勝ち抜くと言われていますけれども、比較的我が国は保守的で真面目な風土があるのかも分かりませんが、非常にこのバーチャルデータの利活用の分野では少し遅れているのではないかと、こう言われております。
こういうデータの取組、是非取り組んでいただきたいと思います。もうアメリカなんか訴訟社会なので、文句があれば裁判すればいいじゃないかと、そういう社会でもありますけれども、このデータの国際協調、非常に重要ですので、今後とも先陣を切って頑張っていただきたいと思います。 それでは次に、今回の新たな規律は、データ提供者の権利を守りつつ、データを入手した者が安心して、今大臣がおっしゃったように、利用できるといった保護と利活用のバランスが非常に重要と考えております。今回、その保護の対象としてどういったデータを想定しているのか、具体的にどのような行為が不正競争行為となるのか、お尋ねをいたします。
そこで、今回、その限定提供データに係る不正競争ということなんですけれども、民事上の措置に限定して、刑事上の措置というか、刑事罰の導入は見送るというふうになっておりますけれども、これは多分、やっぱりなかなか最初のスタートでバランスを考えながらのスタートだと思うんですね。余り重くしたらデータもうまく協調できないということだろうと思うんですけれども、どのような考え方に基づくものなのかということと、今後、その状況を踏まえて刑事罰の導入についても検討をされるんだろうかどうかということについて御所見を願います。
ありがとうございました。 次に、中小企業に焦点を当てるんですけれども、先般、生産性向上特別措置法、成立しました。そこにデータ共有事業者の認定制度というものが創設されるというものが盛り込まれておりまして、この制度と今回の改正案の相乗効果を発揮して、協調領域におけるデータ利活用が今後期待されるわけでありますけれども、今後どのようにしてその動きを支援していく考えなのかと、あわせて、この制度を周知し利活用を進めるためには特に中小企業への周知というのが大切だと思いますが、その支援をどう行っていくのか、お尋ねをいたします。
ありがとうございました。 次に、工業標準化法、いわゆるＪＩＳ法の一部改正についてお伺いをいたします。 御案内のとおり、日本工業規格というのは、ＪＩＳなんですけれども、国がこれまでは鉱工業製品の仕様などを定めた規格で、製品の品質のばらつきとか生産方法が異なることによる非効率を防いで製品の安全性を高めようという目的で設置をされております。 実は、私もＪＩＳ規格に触れたエピソードがあって、私の地元は紙の生産量日本一の町でトイレットペーパーもたくさん作っているんですけれども、トイレットペーパーはもちろん強度とか品質とかサイズとかいうのもＪＩＳで規定されております。百十四ミリなんですね、幅は、百十四ミリ。だから、どこへ行ってもペー
次に、一問ちょっと飛ばさせていただきまして、認証の迅速化についてお伺いしたいと思います。 迅速化を図るために新たに創設する手続として、一定の要件を満たす民間機関である認定産業標準作成機関からのＪＩＳ案について、日本産業標準調査会の審議を経ずに制定できるように定めております。その民間機関について、どのような具体的要件によりどのような業界団体が認定されると想定しているのか。私がお聞きするのは、ＪＩＳ案は、業界寄りではなくて利用者の観点も非常に重要なものというふうに思っておりまして、その公平性の担保が重要と考えております。 それを踏まえて、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
ありがとうございました。 迅速化、頑張っていただくということと、今までの工業製品と違って、サービスって見えづらいので品質評価とか定義付けは難しいと思いますが、是非、実効性のある政策、標準づくりにお願いを申し上げたいと思います。 次に、特許法の改正についてお伺いします。 先日、新聞に、日本商工会議所と東京商工会議所が共同で知的財産政策に関する意見というものをまとめられて、成長する経済実現のための生産性向上の鍵はイノベーションを創出する知的財産にあるとして、特に中小企業の生産性向上をその柱に掲げておられました。確かに、見てみると、我が国の特許出願件数に占める中小企業の比率は一五％程度ということでありまして、アメリカでは二六％
是非ＰＤＣＡサイクルをチェックしていただいて、ハッパ掛けながら、せっかく下げたんだから上がるように努力していただきたいと思います。 同時に、地方の中小企業が出願したい、今長官もおっしゃっていましたが、環境を整備することも非常に重要だろうというふうに思っておりまして、私も政務官のときに宗像長官に御案内いただいて特許庁に伺わせていただきましたら、非常にいい勉強になりましたし、長官の熱意を非常に感じた次第であります。中小企業のための出張面接審査とかテレビ面接等に取り組んでいるというのをお聞きして、ああ、よくやっているなと本当に思ったわけでありますけれども、地域における知財活動活性化に向けた取組の一環として、これも私も一緒に同席させてい
本当、是非地方の活性化のために、全国津々浦々につながるようにお願いしたいと思います。 そこで、一つちょっと懸念というか、頑張って中小企業の申請が今後増えてくると思いますし、それは非常にうれしい悲鳴ということになるんですけれども、当然、審査の業務は増えてくるということになります。しかし、特許の審査請求後、最終的な権利化が認められるまでに我が国では平均十四・一か月掛かっているというのが、多少早くはなりましたけれども、それでもそれだけ掛かっているのが現状で、件数が増えたから更に遅れるというわけにもこれいけないと思います。もちろん職員の能力の向上とか事務の効率化を進めなければなりませんが、それも限界があろうというふうに思っておりますし、
ありがとうございました。 だから、審査費用を半額にしてちょっと心配はしたんですけれども、しかし、本当、知財は非常に大切なことでありますし、私も、特許庁なんかは行ったこともないし、触れ合ってみて初めて、ああ、これは大事なんだなと、見えないものだけにその価値について考えた次第でありまして、今後とも特許、知的財産をしっかり活用できるようにお取組を願って、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
自民党の井原でございます。 今日は三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。 私も、昨年まで経産省の政務官をさせていただいていたのと、もう一つは、悩ましかったのは、福島の第一原発の廃炉汚染水の復興の政務官もさせていただきました。 二〇三〇年のエネルギーミックスという話ですが、まさに、御案内のとおり、３ＥプラスＳというか、とにかく経済性も要るし、しかし安定性も要るし、しかし大前提としては何といったってセーフティーというか、これはもう原発事故ありましたから、こういうものは誰も異論がないと思うんですね。この難しい方程式の中で一生懸命考えて、今日もお三方の先生それぞれの立場のお話なので、どれも正しく聞こえてくるわけです
ありがとうございます。 本当に、原子力をどうするかという議論から避けて通れないんだろうと思うんですね。賛成、反対両方ある中で、将来本当にどうしていくかという話だと思うんですが。 大島先生のお話はその原子力についてが主であったわけですけれども、現実に、特に最近環境が、国際標準として二〇五〇年なんかは八〇％のＣＯ２を削減しようという大きな約束があるじゃないですか。もちろん省エネ、再エネを頑張るということが大前提ではあるんですけれども、その中で、原発を二〇三〇年に、今、二〇から二二ですかね、出していることでありますけれども、そのことについての先生の評価というのはどのように考えられていますでしょうか。
ありがとうございます。 その原発に関してなんですけど、金額高い安いは別にして、さっき非常に実現困難であろうというのは、何といったってＣＯ２の排出量をなくすためには再エネをどれだけ大きくできるかということだけど、これまた非現実的なところがひょっとしたらあるのかも分からないと。ましてや、今のＦＩＴ法の買取り価格制度をどんどんどんどん拡充すると、これは結果的には電気料金が高くなるという、こういう難しいところがあると思うんですね。 そういう中で、改めて大島先生にお聞きしたいと思うんですけれども、再エネについてですね、今のＦＩＴの買取り価格制度について、今後増やせば増やすほど料金が上がると思うんですけれども、その辺についての御見解はど
