じゃ、最後に竹村先生にお聞きしたいと思いますが、実は私の町は、水力発電をやっている町の市長をやっていまして、一万多分六千キロワットぐらいだったですかね、位置エネルギーで発電する銅山川発電所というのがダム造ってあるんですけれども、非常にエコで、その発電で使った用水を、製紙会社なんですけれども、紙の生産業に使って、非常に私も水力発電の普及はすばらしいことだなと以前から思っておりました。 先生もできる限り水力発電を再エネの柱としてというふうにおっしゃっておられましたけれども、しかし、今のエネルギーの計画の中では非常に水力については評価が低いというか、もう僅か数％しか今見られていないんですけれども、先ほどの先生のお話で、その政策を進めれ
ありがとうございました。
おはようございます。自民党の井原でございます。 まず、早速ですけれども、今朝の新聞にも出ておりますけれども、現在進行形でありまして、大臣の方はお答えには慎重にならざるを得ないというふうに思いますけれども、アメリカが安全保障を理由に鉄鋼、アルミ製品に輸入関税を課すことになった問題についてであります。 我が国もその対象国になっているわけでありますけれども、背景にＮＡＦＴＡの見直しがあるメキシコとかの国とか、あるいは韓国やＥＵのように自由貿易協定の協議が視野に入っているような国々は、その交渉の駆け引きもあり、暫定除外されているようでございます。いずれにせよ、私から見ると、アメリカ国内の鉄鋼業向けの保護主義的な意味合いが私は強いよう
世耕大臣には、我が国は自由貿易を進める中心国と自負もしておるわけでありまして、しっかり指導力を発揮して取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは次に、第四次産業革命についての対応についてお伺いしたいと思います。 第一次産業革命というのは、皆さん御案内のとおり、イギリスから起こった蒸気機関等の発明で機械化が起こったと言われております。二次産業革命というのは、石油、電力を使って大量生産、重工業が発展したと言われておりまして、三次というものについては、少しいろいろ見解があるようでありますけれども、要は、コンピューターとかあるいはデジタル化が進んでオートメーションで大量生産ができるようになって、自動化ですかね、進んだとい
是非、大臣にはそのリーダーシップ取っていただいて、それぞれの施策を大胆に、そして迅速に進めていただきたいと思います。 次に、これは私がずっと不安に思っていることでありますが、産業のプラットホーム化についてお伺いしたいと思います。 ＩｏＴやＡＩの進化、お話あったように、ビッグデータの収集、解析等の情報通信技術が非常に進展しておりまして、様々な製品から収集されるデータを分析して、それをまた再び製品にフィードバックして製品の機能とか性能を向上させることが今の時代可能となっております。 この結果、製品の価値は昔は製品そのものであったんですけれども、今は製品の機能、性能から得られるサービスへと移行しているわけでありまして、製品から
ありがとうございました。是非積極的にお進めいただいたらと思います。 次に、一つ飛ばしますが、中小企業・小規模事業者によるＩＴ利活用の推進についてお伺いをいたします。 グローバルで競争する大企業だけではなくて、先ほどもお話ありましたが、中小企業・小規模事業者においてどのように生産性を高めていくかということも非常に重要でございます。それが結果的にはグローバルな大企業の支えにもつながってくるということでありまして、将来の産業構造を考えていく上でも大変重要であります。数多くの中小企業を対象に、地方の活性化の観点からも全国で広く面的に取組を進めていくためには、支援を行う側の体制整備も大変重要になろうかというふうに思っております。
ありがとうございました。 もう時間が来たわけですけれども、さっき大臣がやっぱりデータの協調というのは非常に大事だなと、私もつくづく思っておりまして、私の地元は紙の町なんですけれども、紙生産日本一の町ですけれども、たった九万人の町で二百数十社、紙関連産業あります。 面白いのは、とにかく東京に商いに行って、ノーと言えない商売をする町と言われていて、それは、お互いがしょっちゅう飲んだり意見交換やっていますから、どの会社にこの紙を曲げる機械を置いているかとか、どの会社に染色する機械があってどういうことできると、全部みんなの頭に入っているんですね、二百数社の。だから、どこへ行ってもイエスと言って仕事を取って帰って、それができると。
おはようございます。自民党の井原でございます。 私は、昨年十二月にＯＤＡ調査派遣の第四班として、豊田議員、石井苗子議員の三名で、キューバ共和国並びにジャマイカに派遣をされました。そのときの印象、感想でありますけれども、両国とも我が国の無償資金協力あるいは技術協力に対する評価も非常に高うございました。また、有償資金協力についても両国から様々要望をいただいたわけでありますが、ただ、キューバの場合は債務負担能力を把握するために財務データが示していただけていないということでございまして、現状は難しい状態というふうにお答えをしてまいりました。 両国始めカリブ海というのは島国でございまして、自然風土が大変我が国と似ております。各国とも最
ありがとうございました。中身をしっかり見据えて編成にも取り組んだというふうにお聞きし、大変心強く感じました。 次に、我が国の強みを生かした開発協力の推進についてお伺いしたいと思います。 国際開発協力の現状を見ますと、世界最大の援助国である米国が、トランプ政権の下、対外援助予算の大幅減額を打ち出す一方で、一帯一路構想を打ち出した中国が戦略的に協力を進め影響力を拡大するなど、開発協力を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。 そのような中で、しばしば対中戦略の一環としてＯＤＡが語られることがありますが、経済財政状況などを考えた場合、さきに大臣もおっしゃっていただきましたが、金額という同じ土俵で中国と渡り合うことは難しいし、ま
ありがとうございました。 次に、ＪＩＣＡの北岡理事長にお伺いしたいと思いますが、先ほどお話ししましたが、私は昨年十二月にキューバ、ジャマイカに訪問しまして、大変ＪＩＣＡの皆さん方にお世話になりました。そのときは、キューバ政府へキューバＪＩＣＡ事務所の早期開設を要請したところでありましたが、おかげで一月に正式に事務所の開設を迎えたそうであります。 ちょっと余談になりますけれども、キューバは原則、一国一機関に関税の特権を与えているということでありましたので、当然、日本大使館は関税特権が与えられていたんですね。なので、ＪＩＣＡがどうなるかがすごく懸念をされておりまして、例えば自動車の関税が八〇〇％あるので、同じ車をＪＩＣＡで調達し
ありがとうございました。 持ち時間は二十一分までなので、それでは、最後の質問ですが、佐藤副大臣にお伺いしたいと存じます。 いろいろ、ちりも積もればではないですけれども、様々財源をしっかり見付けて、効果的でめり張りの利いた、やっぱり今後ＯＤＡの援助が必要だなというふうに思っております。我が国との比較において、世界の主要なドナー国における援助供与国数の現状、我が国は結構広く援助しております、それと比べて他国はどうなのか。そして、援助供与先の選択と集中について、インド太平洋戦略などを打ち出しておりますが、その関係も含め、佐藤副大臣に考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
終わります。ありがとうございました。
おはようございます。 まず、この度の予算委員会の質問におきまして機会をいただきました自民党の同志の先生方に、まず心からお礼を申し上げたいと思います。 それでは、まず、働き方改革ということの集中でやるんですけれども、働き方と、その前に働く場所がなければこの議論も進みませんから、私の方は、働き方と経済、併せて質問してまいりたいというふうに思っております。 まず、アベノミクスの成果について総理にお伺いしたいと存じます。 御案内のとおり、今から五年二か月前に、総理は多くの皆様方の支持をいただきまして、三年三か月ぶりに政権に復帰したということでありました。 当時、私はどっぷり、民主党政権時代は地方の首長をしていたわけであり
ありがとうございます。引き続きしっかりとこの経済対策お進めいただきたいというふうに思っております。 その中で、総理も少し触れられておりましたが、自然の流れというのはまあこれは仕方ないところありますから、人口減少とか少子高齢化、そしてもう一つは東京への一極集中というのがありまして、地方の活力低下についてはやはりなかなか心配なところもたくさんあるわけであります。 私、日本の良さというところを一つ例に挙げると、先般のあの平昌オリンピックで、スピードスケート、パシュート競技の日本の金メダルには非常に私も心が躍りました。それはやっぱり、個々の力ももちろんありますけれども、チームワークの力というか、きずなの力で相乗効果を引き出した、まさ
ありがとうございました。 総理から力強いＰＲをいただきまして、私も、ふるさとの皆さんが見ていると思いますから、喜んでいらっしゃるというふうに思っておりますが、もうまさにその地方地方で元気に輝くというのがやっぱり非常に大切なことだろうというふうに思っております。 次に、四国というのは人口四百万人を切っている地方でありますけれども、四国の新幹線についてお尋ねを、お尋ねというか要望ということになろうと思いますが、お伺いしたいと思います。 地方が活力を持って発展するためには、まずその圏域内の高速体系の構築も重要だと思いますけれども、大都市といかに結んでいくか、ネットワークをつくるかということもこれ非常に重要なことだと思っているん
しっかりと引き続きよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 次に、地域経済の好循環に向けての具体策についてお伺いをいたします。 アベノミクスの効果もありまして、地域経済においてもそれぞれ好調な数字が上がってきております。後に質問いたします働き方改革にも通じるわけでありますが、さっき総理もおっしゃったように、地方の人手不足の影響も確かにあると思うんですけれども、製造業等の設備投資にはまだまだ力強さが弱いような感じもいたしております。 そのような中、昨年の国会、ちょうど私も政務官として世耕大臣にお仕えしておりましたけれども、企業立地促進法の一部を改正する法律案、いわゆる地域未来投資促進法が成立をいたしました。 そこで、大
大変分かりやすく、本当にありがとうございました。 百四十五も基本計画出ているということ、本当に驚いたわけですし、また、物づくりだけではなくてスポーツとかＩＴとか観光とか、大変これ期待が持てるというふうに思っております。 昨年十二月には、地域未来牽引企業として二千百四十八社が選定され、公表されたと伺っております。私の愛媛県も三十を超える社が選定されておりましたが、その趣旨と目的、今後選定された企業に対してどういう支援をしていくか。 そして、何よりも、先般新聞を見ておりますと、世耕大臣、二月十八日に福島の復興再生協議会に出向いたというふうに聞いておりますけれども、そこで、会津若松市において地域未来牽引企業サミットを行うんだと
大変力強い言葉だったと思いますし、やっぱり二千社を超えるやる気のある企業が集まって会議するというのはすごく魅力的だと思います。まさに日本の活性化につながると思いますので、そのサミット、是非成功させていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 次に、今国会で今審議されております生産性向上特別措置法案についてお伺いします。 内容については、先般、我が党の宮本議員から質疑もございましたから、私の方からは内容というよりは周知についてお尋ねをしたいというふうに思っております。 今回の法案は、先般御説明あったように、固定資産税の課税標準を三年間ゼロから二分の一にするという非常に大胆な法案でありまして、これによって企業の設備投資が
是非大臣の肝煎りで、ＰＲ、周知方よろしくお願い申し上げたいと思いますし、もう一つ、私、実は感じているのは、それぞれ周知するのは商工会とか商工会議所も間に入るわけですけれども、例えば商工会議所の中では、各都市に一つと、こうなっていますから、例えば大阪とか百万都市というところの商工会議所というのは非常に人員も多くて能力も高いわけですね。だけど、私たちのような小さな市なんかはやっぱり当然財源が限られて人員も少ないわけでありまして、そういう間に入るところにやっぱり体力差というか、その能力の差というのはどうしても出てくるので、その辺のことをしっかりまた御指導いただいて、全国津々浦々に活用されるように是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、同一労働同一賃金についてお伺いをいたします。 私も、当時の首長の経験で同一労働同一賃金の課題に直面したことがあるんです。それは、やっぱり市がやっていた保育園とか幼稚園の現場だったんですね。それは半分が正規の先生で半分が非正規で運営しておりました。それはなぜそういう根源があったのかなと、合併の新市の市長でしたから、調べると、将来人口が減っていく、子供の数が減っていく、幼稚園の先生として公務員として雇用をすれば、将来幼稚園の先生としての職場はなくなって普通の公務員の方の職場に入ってもらわなきゃならない、それだったら少し採用を抑えて臨時で対応しようと、こういうようなことがあったんだろうと思うんですね。 そういう中で、その園に
