それは、都会にだけ行くのを応援する制度であったらもう大問題だと思いますから、そんなことはないんですけれども、しかし、両方ともに払われる、そして実際には都市部への流入の方が都市から地方への再就職よりも明らかに多い。 これは別に求人倍率が、地方に仕事がなくて都会に仕事があるからそうなっているんだったらまだわかるんですけれども、一応、資料四でつけましたのは、東北と南関東は求人倍率は同じ平成二十六年で一緒ですし、あるいは北陸と南関東だったら北陸の方が求人倍率は高いわけで、北陸に仕事がいっぱいあるのにあえて東京に行くという人に引っ越し費用を雇用保険で払って移ってもらうことに、果たして本当に政策的な意味があるのかという問題提起であります。そ
時間が参りましたが、大臣、申し上げるだけにしますが、人が減ったら労働生産性がふえるとか、あるいは長時間労働させたら労働生産性がふえるというような定義の仕切りで、それを労働生産性と呼ぶのは完全に間違いだというふうに思いますから、定義を変えるか、労働生産性という呼び方を変えるか、どちらかはぜひしていただきたいというふうに思います。 以上申し上げて、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
民進党の井坂信彦です。 本日は、午後に過労死の御遺族や弁護士さんも参考人として来られます。そこで、我々が昨年春に議員立法を提出し、今政府の働き方改革実現会議で議論されている、残業時間の上限が月八十時間や百時間で本当によいのかというテーマで大臣にお伺いをいたします。 資料一は、二月十四日に政府が働き方改革実現会議に提出した事務局案であります。現行法で、大原則は月四十五時間、年三百六十時間しか残業できない、臨時的な特別な事情がある場合は、労使で特別条項の協定を結んでおけば、月平均六十時間、年七百二十時間まで残業ができるというふうに書いてあります。しかし、現行法では、月四十五時間を超えてよいのは年間最大六回、年間最大六カ月までとい
委員長、ありがとうございます。 それでは大臣に伺いますが、月四十五時間が原則で、それを超えてよいのは年間最大六カ月という現行の残業規制を緩和して、残業八十時間が九カ月続くとか、あるいは残業六十時間が十二カ月続くようなことも認められる可能性があるということですか。
私は、これはとんでもないことだというふうに思います。 このお配りした資料を見ても、原則は月四十五時間ということが明記をされていて、そして、臨時的特別な場合のみ本当に特例として四十五時間を超えることができるといいながら、そして現行法では、実際そのとおり、四十五時間を超えることは年間で最大半分までと。だから、最大年間六回、六カ月までと決めているんですよ。ところが、今大臣のお答えだと、原則四十五時間と口では言いながら、別に四十五時間を一年じゅう超えても構わない、そういう結論が出たらそれで構わない、そういうことをおっしゃっているんですか。
これは、労使丸投げで、責任転嫁をしながら規制強化のふりをして規制緩和を試みているとしたら、私は大変悪質だというふうに思います。 限度回数六回を堅持すると、当たり前のことがなぜ答弁できないんですか。
大臣にお伺いしますが、この働き方改革実現会議の事務局案は、過労死基準をクリアしているというふうにお考えですか。
配付資料の二番は、これは読売新聞の先週の社説であります。四角でくくっておりますけれども、政府は、労災認定基準を踏まえ、月百時間、二カ月平均で八十時間と。これは、ずっとこの間報道されているわけであります。これは、二月十四日の事務局案には、この月百時間、そして二カ月平均で八十時間という数字は、盛り込むのが見送られたわけでありますけれども、大臣、この月百時間、二カ月平均八十時間という上限案、これは過労死基準をクリアしているというふうにお考えですか。
いや、お尋ねしたことにお答えいただきたいんですが、月百時間、二カ月平均で八十時間というふうに仮に決まったら、それは過労死基準、労災認定基準をクリアしているというふうにお考えですか。
大臣も、先ほど答弁で、まだ事務局案には盛り込んでいないという言い方をされておりましたけれども、これは、ほっておくとこれで決まる可能性が私は高いと思っているんです。これは何の根拠もない話でも何でもなくて、この間、月百時間、二カ月平均で八十時間という政府側の検討案がずっと一貫して報じられ続けていて、つい先週の読売の社説にすら、こういうことをはっきり検討しているというふうに書かれている。 この百時間それから二カ月平均で八十時間というのは、さっき申し上げた労災認定の基準をクリアしていると言えるんですか。
単月で八十時間などということは私も一度も言ってなくて、二カ月平均で八十時間ということがこの間ずっと政府側の検討案として出されているんです。報道はうそかもしれないって、最近そういう答弁が多いですけれども、何かそんなトランプさんみたいな言い方をしたら議論は成り立たないと思いますから。では、全社、うそを言って間違っているんですか。 政府案は、月百時間、二カ月平均で八十時間という案を検討しているというのは、この間、一貫、全紙に報道されている内容です。そして、つい先週でも、社説といったら相当のことですから、何か瞬間的に食いついて書くような記事じゃないですから、こういう流れだという中で、これは本当に過労死基準をクリアしているのかというのは今
資料三が過労死基準のもととなった脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会の報告書であります。矢印に書いてありますけれども、実は、過労死基準というのは、長い時間働いたら脳・心臓疾患になるというストーリーではないんですね。睡眠時間が短い、具体的には睡眠時間が六時間とれない日が続くと脳・心臓疾患になりますよという科学的事実から議論が始まっているわけであります。 これは、睡眠時間をどうはかっているかというと、その下に書いてあるＮＨＫ放送文化研究所の国民生活時間調査で、例えば、通勤時間は片道平均四十分だとか、あるいは食事時間は一日平均何時間だ、こういう生活に最低限必要な時間を差し引くと、残業時間が一日四時間、月八十時間を超えると、いろいろ
まだ決まっていないから議論をさせていただいているんですよ。八十時間に決まりそうだから、そんなことあってはならないですよという議論をさせていただいているんですよ。 大臣、総合的に判断するんだとおっしゃった。総合的に、そもそも睡眠時間、六時間とれない日が続くとこれは過労死だ、こういう流れで来ているんです。残業時間が八十時間だ、百時間だというのは、そこから逆算されて出てきている話であって、だから、この通勤時間の話は避けて通れないというふうに私は思います。 これは、仮に、大臣、言っていただきたいのは、別に八十時間で議論していますよなんということを明かしていただきたいんではなくて、厚生労働大臣としては、当然、今労使の話はしているけれど
残業の上限が月八十時間ということになると、裁判でも問題が出てきます。 資料の五、六、七と、ここ最近の判例をおつけしておりますが、下線を引いたところ、裁判のポイントですね。 例えば資料五では、月八十時間の時間外労働を前提とした給与体系をとり、一カ月百時間の時間外労働を許容するなど、生命、健康を損なうことがないように配慮すべき義務を怠ったもので損害賠償責任を負うとか、あるいは、長時間の時間外労働を義務づけることは、使用者の業務運営に配慮しながら労働者の生活と仕事を調和させようとする労基法三十六条、三六協定の規定を無意味なものとするばかりでなく、公序良俗に反するおそれがあるとか、七番は、三六協定の労働時間上限月四十五時間の二倍に近
公序良俗違反、これは確かに、使用主、会社が社員を八十時間ずっと働かすような契約を結んだのが公序良俗違反だと言われているんです。ただ、やはり判決をよく見ると、そもそも基本は四十五時間なのに、八十時間、長期間残業を命じること自体が公序良俗違反だと書かれているんですよ。 今回もし法定の残業の上限八十時間なんということを我々が国会で決めてしまったら、それはまさに、これまでも、この間ずっと裁判が、そんな月八十時間の残業を長期にわたって命じたらだめですよと、公序良俗違反という一番厳しいことで指摘されていることが、むしろ八十時間の範囲内なら合法化されることになりますから、そんなことを法定しては当然だめですよねということなんです。 年六回と
本日、さまざまな角度で議論をさせていただきましたが、残業上限が月八十時間という過労死基準そのものでは、これは過労死基準をまずクリアしたことになりません。それから、過労死を起こすような働き方を合法化するような規制緩和になりますので、これは絶対に認められないということを強く申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ————◇—————
神戸から参りました井坂信彦です。 私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の平成二十九年度予算三案について、反対の立場から討論いたします。（拍手） まず冒頭、本日の予算委員会において予算案の採決が強行されたことに強く抗議をいたします。 このたびの予算審議では、平成二十九年度予算及び安倍政権の政策だけではなく、政権運営のあり方についてもさまざまな問題点が噴出しました。 まずは、天下りの問題です。 文部科学省において、人事課が退職予定者の個人情報や法人からの求人情報をＯＢに提供し、ＯＢが就職のあっせんをしていたという、組織的かつ極めて悪質な天下りが発覚しました。 当初はボランティアで就
大臣、長時間お疲れさまです。 本日は、腎臓機能障害認定の問題、それからクリーニング業法の問題についてお伺いをいたします。 専門的な話は参考人から、最後の御決断いただきたい部分については大臣からお答えをいただきたいと思います。 まず、腎臓機能障害認定についてですが、腎臓機能が低下しますと、血液中の老廃物が、ろ過して体外に出されなくなるということになります。この腎臓機能障害の認定基準、障害認定基準には、今、血清クレアチニン濃度というものが使われております。クレアチニンというのは筋肉から出る老廃物。これは、血液中に出ても、健康な人であればそれが腎臓でろ過されて、おしっことともに体外に排出をされるわけでありますが、腎臓機能が低下
そうおっしゃいますが、実は、障害年金の認定基準の方は、もう既にｅＧＦＲを追加するということで決めておられるわけであります。 また、専門家はクレアチニン濃度でいいんだとおっしゃいますけれども、しかし、その指標だって、よく見れば、高齢者の方は点数を加算するとか、厚労省からもらった資料にだって、高齢者は点数を加算する、なぜならクレアチニン濃度は低く出るからだということが書いてあるわけです。 ちょっと、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
大臣にお伺いをしたいと思いますが、今のやりとりを聞いていただいて、障害年金の方は既にｅＧＦＲが入っているんです。その理屈も簡単で、やはり筋肉量が少なかったら数値が低く出てしまうという根本的な仕組みがあって、まさに、障害年金の議事録を見たら、クレアチニン濃度でやっていると高齢者、特に女性の高齢者が救済をされないのでｅＧＦＲの導入をすることとなりましたとはっきり書いてあるんですね。 障害認定にもｅＧＦＲ、検討していただけないでしょうか。
