ありがとうございます。 それでは、通告に従ってお伺いをしたいと思いますが、ちょっと通告の一問目は飛ばさせていただいて、先ほど柚木議員が、募集時の労働条件から変更があった、森友保育園の例ですけれども、事務職と言われて応募してきて、最後に聞いたら子供を担当してくれ、担任してくれ、こういう話だったんじゃないかと思いますが、今回の法改正で、募集時の労働条件から変更がある場合は、変更内容の明示が義務づけられることになります。ただし、これは明示をいつまでにしなければいけないということは、どうも定められていないようであります。 そこで、一問目は飛ばして、大臣の二問目から伺いますが、これは、労働契約を締結する、書面でいよいよ労働契約を交わす
大臣のおっしゃるとおりだと思うんですね。 実は、きのう、担当者の方と一時間半ぐらい、この件を含めて議論する中では、担当者の方では、五秒前でも合法ですと何度も言い切っておられたので、それは問題だろうと。ただ、今法律を見る限りは、前であればいいということなので、まさに契約書を出す直前に、今から契約してもらうけれども、ごめんごめん、二十五万と言っていたけれども、あなた二十万だから、では契約してと言っても合法だと、このまま何もしなければ。そういう法律になってしまっておりますから、今大臣が言っていただいたように、指針なのか省令なのか、前は前でも、ここまでの直前は、もうこれは法律の意味がなくなるからだめですよということを、しっかり線引きして
固定残業代と派遣社員についてはきちんと明示をすべしということになるということでありますが、あと、有期雇用、さっきお伺いし忘れましたけれども裁量労働、この二点に関しても募集時の明示事項になりますか。
裁量労働制以外は募集時にちゃんと書きなさい、明示しなさいということになるんだと思います。 ところが、この募集時というのがまたくせ者でして、募集時に、固定残業代制ですよとか、あるいは有期雇用ですよということを明示されるといえば、当然、私の感覚では、募集広告、募集求人サイト、そういったところに、二十五万円、ただし固定残業代含むとか、あるいは有期雇用であるとか、そういうことが書かれているのが募集時の明示だというふうな感覚でおったんですが、どうもそうではないようであります。 この募集時の労働条件というのは、いつまでに明示をしなければいけないということになっていますか。参考人に伺います。
そうなんですよ。募集時といいながら、労働契約を締結するまでにということなので、先ほど大臣と議論をさせていただいた変更を明示しなければいけないタイミングと、実は法律上は一緒なんですよ。 つまり、私の感覚では、採用広告のときに書いてあったことと違うことがあれば労働契約締結よりも大分前に言いなさいよ、こういういい仕組みが今回できるのかなと思っていたんですが、そもそも、その変更の明示も直前でいいと。 しかも、実は募集時の条件の明示も、結局は労働契約締結より前は全部募集時だ、こういう扱いになってしまっているので、これは大臣に通告どおりお伺いしますが、例えば、求職者が、ある会社とずっと二回、三回、四回と面接を重ねて、そして何度も繰り返し
大臣、先ほどは、変更は、それは契約よりちょっと考える時間をあけて、前に変更は明示しなければいけないといういい御答弁をいただいたと思うんです。今議論しているのは、当初の募集条件の明示。これは、募集広告のタイミングどころか、結局三回、四回と面接を重ねて、もう労働契約締結の直前になって、いや、言っていなかったかもしれないけれども、当初から有期雇用の募集だったんですよと。その当初の要件、募集条件の明示が、結局、労働契約の直前になっても合法なんじゃないですかと。これは通告どおりですから、現行法では合法になってしまうのかどうか、お伺いします。
大臣、ここは一般論どまりではいけないというふうに思います。もちろん、大臣はそんなことをされる方じゃないから、当然、募集時の条件なんていうのは広告に書く。広告に書けなければ、最初に面接するか、最初に応募の電話があったとき、ファーストコンタクトのときには、ちなみに広告には書いていないけれども、これは有期の募集ですからねと普通言うと思うんですよ、確かに。ただ、現行法上はそんな期限は全くなくて、結局もう契約締結の直前に、いや、募集時から有期雇用でしたよ、いや、書いていなかったけれども募集時からそういう条件でしたよと合法的に言えてしまうということになっております。 大臣にこれは提案を申し上げたいんですけれども、やはり募集時の労働条件の中、
二つをちょっと混同されていたらあれなんですけれども、変更は、確かにそれはいろいろなタイミングがあると思いますよ、労使のいろいろな契約、交渉の中で。ですから、考える時間を与えるべきだという考え方でいいと思うんですが、当初の労働条件の明示は当初ですから、その条件が自分の望むものでは全くなければ、そもそも応募をしないんです。応募をするかしないか、その会社への求職活動に大事な時間を割くのか割かないのかを判断するための当初の応募条件ですから、これは広告に書く、どうしても書けないときはファーストコンタクトのときに伝える、これは当たり前だというふうに思いますが、ちょっと、そこをもう一度答弁いただけませんか。
ありがとうございます。 最後に、就活、新卒のことについてお伺いをいたします。 新卒採用における契約締結時というのは、ずばり、いつの時点になりますか。参考人に伺います。
そうなんですね。内定時、内定をもらうときが労働契約の締結時ということになります。 ところが、その新卒採用における内定時、このときに労働条件の明示、これは労働基準法でしっかりと義務づけられた労働条件の明示、これが行われているか。また、書面の交付が行われているか。この点に関しては、実態、いかがですか。
これは一遍、実態調査をしていただきたいというふうに思いますが、私が、いろいろな学生さんあるいは自分の就職活動なども含めて個人的に知る限りでは、内定時に労働契約の締結、ましてそれを書面でなどということは、もうごくごく少数派だというふうに思います。 最後に大臣にお伺いしますが、新卒採用、学生さんの就活、これはまさに、本当に人生を左右しかねない。どの会社に応募して、どの会社にどんどん面接を重ねて、大事な一回限りの新卒の求職活動の時間をそこに、その企業に投入するのか。 実際、内定が決まった段階でも、実は労働条件というのは、多くの場合は明示をされていない。結局、自分は何の仕事をするのか、幾らお金がもらえるのか、どういう雇用条件なのかと
ありがとうございます。実態をぜひ調べていただきたい。 きょうは、労働条件の明示、今回義務づけられるわけですが、いつまでにという部分が非常にルーズでしたので、ここが一番大事ですから、いつまでに明示しなきゃ意味がないんだというところをしっかりと定めていただきたいということを申し上げて、質疑を終わります。 ありがとうございました。
井坂信彦です。 本日は、雇用保険法の改正について質疑をさせていただきます。 まず、教育訓練給付の成果について伺います。 我々は、幼児教育から高等教育、また職業訓練まで含めて、人への投資を最優先すべきだということをこの間強く訴え続けてまいりました。 今回の法改正では、専門実践教育訓練を受けるときにもらえる給付金をふやすということになっております。 一方で、そもそも雇用保険は失業給付を優先すべきじゃないか、こういう意見もあるわけであります。これは、もともと雇用保険が失業保険と呼ばれており、失業中の生活をいかに支え、再就職に向けた支援をするかが大事だ、こういう考え方だというふうに思います。ところが、現在の教育訓練給付は
まさに今参考人から答弁がありましたように、成果をきちんと把握していかなければいけないなという段階だというふうに思います。 私がお配りした資料も、やはり、単に受講者のアンケートですから、処遇の向上とか社内外の評価が高まるかもしれないな、高まるといいなぐらいの、受講者本人のあくまで主観的な受講理由が書かれているだけであって、本当に処遇が改善されたのか、つながったのかということは一切把握をされていないわけであります。こういう状態ですと、やはり、こんな効果もわからないことに雇用保険を使うよりは、失業給付にもっと優先的に使ってくれという議論が出てしまうのもいたし方がないというふうに思います。 この教育訓練給付の対象者についても、これは
実は、私は三年前もこの議論をさせていただいて、そのときも同じような答弁をされていたんですね。ですから、失業者の方にもより手厚くやっているんだという御答弁なんですけれども、しかし、こうやってエビデンスを見てみれば、結局、一般教育訓練給付で失業者の方が受け取っておられるのはわずか一七％。そして、より手厚くということで専門実践教育訓練給付、こちらの方も、アンケートベースのざっくりした数字でもわずか四割ということでありますから、手厚くやっておられるという御答弁は、それは了といたしますが、しかし、なかなかそれが結果としての数字にはこの間つながっていないのではないかと思って質問をさせていただいております。 大臣が御答弁くださった専門実践教育
このことをお伺いしましたのは、やはり人への投資ということで我々は真剣に考えておりますので、何かとりあえず講座を開いて、どんな理由でも受けてくれればいいだろうというようなことでは、とても見過ごすことはできないというふうに思っております。 大臣にお伺いをしたいんですけれども、成熟産業からこれから伸びていく成長産業への労働移動ということを、安倍政権、とりわけ塩崎厚生労働大臣は繰り返しおっしゃっているというふうに思います。ちょうど一年前のこの厚生労働委員会では、労働移動支援助成金、これはリストラ助成金じゃないか、こういうことで大議論があったわけであります。 真面目に考えると、成熟産業、これから余り伸びていくような種類ではない産業です
大臣の御答弁の中で気になる部分があるんです。失業給付を余りふやすと、再就職へのインセンティブ、やる気がそがれて再就職への動きが鈍るんじゃないか、よく議論の中では出てくる話、大臣も答弁の中でそういうことをおっしゃるんですが、参考人でもいいですけれども、それは本当にそうなんですか。失業給付がふえると再就職が鈍るというのは、何かエビデンスはあるんでしょうか。
データ、あるのはあるんですか、今手元にないだけで。要は、よく聞く議論なんですが、本当に根拠があるのかなと思って。では、失業給付を下げれば下げるほどみんな早く再就職するということなんですか。ちょっと本当にそうなのかなと思うので。そういうデータはあるということなら、細かい話は後で伺いますから、ありやなしや、お伺いします。
大臣、お伺いしたいんですが、諸外国では、自己都合のときはそもそも失業給付しない国があるというお話でした。もちろん、失業したときに失業給付がない国では、それはもう一刻も早く次を探さなきゃいけない、そういうお尻をたたかれる感じは当然あるんだと思います。 ただ、先ほど議論させていただいた、労働移動を真面目に考えるならば、もう何でもいいからとにかく今月中に再就職しないとうちは干上がってしまうんやというような状態では労働移動は当然無理ですから、そういう文脈で、やはり自己都合でもきちんとほかの業界に転職ができるような、しっかりと余裕を持って、期間も持って、なおかつ本当に意味のある教育訓練を受けてということがそろわないと労働移動は起こらないで
ちょっと大事な論点なので、また、引き続き議論させていただきたいというふうに思います。 次に、移転費の支給対象について伺います。 今回の法改正では、紹介を受けた仕事が遠方だったときに引っ越し費用がもらえる移転費、これも対象者が拡大をされます。これは、議員向けの説明資料には、都会から地方へのＵターンを希望する人を支援するためというふうに一番上に明記をされているわけでありますが、しかし、制度の実際は、都会から地方だけじゃなくて、地方から大都会への引っ越しにも移転費は同じく支払われるということであります。 資料三、これは平成二十六年に、どの地方からどの地方に再就職で移った人が何人いるかの一覧表であります。一番上の行の横軸がもとい
