井坂信彦

今御答弁があったように、前回も、結果として米国に投資が向かうこともあり得ると。あり得るけれども、別にそうなるかどうかはわからないんだ、こういう答弁であります。 　ちょっと次の資料をごらんいただきたいんですけれども、私は、これは、結果として米国に投資が向かうこともあり得るというような話じゃないというふうに思います。 　今現在八百億円、こういういわゆるオルタナティブ、代替投資、これまでの伝統的な国債とか株式ではない運用、海外、欧米先進国の鉄道や道路などのインフラあるいは不動産、こういったものへの投資は現在八百億円程度でありますけれども、これを今後最大七兆円までふやすことができる枠組みが既にあって、そして理事長は、この場ではなぜかおっ

お聞きしたことに全く答えておられないんですけれども、投資先は、このオルタナティブ投資をやれば、大体四、五割はアメリカ向けになりますねということをお伺いしております。

もちろん、そのときそのときで、例えば思ったほどアメリカに投資をしないような市場環境というのもあるかもしれません。逆に、同じぐらいの割合で、ほとんどアメリカに投資しようというようなこともあるかもしれません。だから、こういうざっくりした、少なくとも、ちょっと行く可能性がありますよぐらいのレベルの話ではなくて、普通にやれば半分ぐらいはアメリカ向けの投資になりますよということであります。 　この問題はちょっと安倍総理にもお伺いをしたいんですけれども、今の話、指図はできないと。安倍総理は、ＧＰＩＦに、ここに投資しなさいとか、ここはやめなさいとか指図はできないというふうにおっしゃいます。今、そんなことは私はお尋ねしませんので。 　今の話、オ

総理、ちょっとさすがに、余りふだん申し上げないですけれども、さっきの御答弁は大人げなかったというふうに私は思いますよ。 　だって、私は、後で議事録も見ていただきたいですけれども、別に総理が指示してそんなことをさせようとしているなんていうことは一言も申し上げていないですし、そういうことはお聞きしませんよと。ＧＰＩＦが今から投資を最大百倍までふやすような枠を持って、実際にそれに必要な人を何月に何人というふうにそろえると言っていると。実際それだけ、別に枠いっぱいまでふえるかどうか、これはまさに投資判断ですからわかりませんが、しかし、これからふえるんでしょう、ふやすとおっしゃっているんだから。 　ふえたときにアメリカにも可能性としては行

普通に統計的に考えれば、ＧＤＰを見たって、この間のインフラ投資の実績を見たって四、五割は、それぐらいの規模があるでしょうと、ただそれだけお聞きしただけなんですよ。それに対して何か妄想、妄想と与党の先輩方がおっしゃるんですけれども、私は、あそこまで過剰反応されたら、逆に被害妄想ちゃうかなというふうに思ってしまうんですよ。 　もう総理は今十分お話しされたと思いますから、またちょっとＧＰＩＦ、年金運用法人にお伺いをしたいんです。 　今回、あれだけ複数の新聞社からかなりはっきり細かいところまで報道されて、総理はあれは誤報だ、ガセだというふうにおっしゃるわけでありますが、しかし、実際としては、さっきのＧＰＩＦの答弁ですと、これからアメリカ

本当にお願いします。 　私が気になるのは、心配している人もいる中で、では、実際どれだけＧＰＩＦがアメリカに対する投資をトランプ政権の間にふやしたんだろうか、ふやすんだろうか、こういうことはその都度検証できる仕組みになっているんでしょうか。理事長にお伺いいたします。

お聞きしたことにわざわざ答えていただいていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、銘柄別は株とか出していると思いますよ。でも、それはファンド別に出てきたって、ファンドの名前が出たって、では、そのファンドがどこに投資しているかなんてわからないんですよ。 　そうじゃなくて、国別あるいはインフラとか不動産とか、そういう大まかなカテゴリー別でどんな感じなのかというものまで、それぐらい、逆にそういう大ざっぱな開示はされるんですか。

ありがとうございます。 　今、いい御答弁をいただいたと思いますけれども、現状はやはり、どこの会社のどんなファンドに投資していますよというところまではわかっても、そのファンドが、特に今やっているみたいなカナダの公務員年金と共同でやっているとか、そういうのだと、そこから先、どこの国のどんな事業に投資しているというのはわからないんです。 　総理はガセだとおっしゃいますし、私は、複数の新聞が報じたので、それなりに何かあるんじゃないかというふうに思ってお聞きをしてはおりますけれども、これは結局疑念があるので、やはり、今理事長が言っていただいたように、最低限ちゃんと検証ができるようにはしていただきたいというふうに思います。 　きょう、もう

この課長補佐の方は二〇一六年に退職をされた、確かにそういうふうに伺っております。基本的には、そういう天下りをされた方、またはそれを受け入れた企業、団体の側の自発的な何かがない限りはおとがめなしになってしまう。私は、構造的な問題がこういう件に関してはあるというふうに思っております。 　ちょっと総理に短くお伺いをしたいと思うんですけれども、午前中から各党の議員が、再発防止、あるいは、さらにもうこういうことが起こらないようにということでさまざまな提案をしておられますが、やはり違法な天下り、しかし、見つかるころにはもう天下り後、民間に行ってしまった後、大体のケースがこうなるというふうに思います。これはやはり刑事罰というようなことを考えない

総理にお伺いをいたしますが、今大臣はこういう御認識でありましたけれども、この議論、別にこの消費者庁に限らず、文科省の件もそうですが、やはり刑事罰を検討する必要があると思いますが、御検討いただけませんか。

この二件を今回議題に上げましたのは、再就職をした後も、本当にこれでいいのかなというようなことがそれぞれ起こっているんです。 　例えば、この左側の長官の方は、昨年末はＰＣデポという会社のアドバイザーに就任をされました。ＰＣデポ、どこかで聞いたなと思いましたら、昨年秋にまさに消費者トラブルでネット上で大問題になった会社でして、これは当時の新聞記事を引用しますけれども、岡村消費者庁長官は、パソコンのサポート契約、勧められて契約をしたが、後日解約を申し出たところ、高額な契約解除料を請求されたなどの消費生活相談が寄せられていることは事実、消費者庁としては引き続きこの相談状況を注視してまいりたい、わざわざこういうコメントを出して、記事になって

もう時間ですけれども、総理、やはり、できることは何でもするといつも力強くおっしゃっておられるわけです。ところが、きょうに限らないですけれども、この天下りの問題、我々が、ここはこういうふうに直したらどうですかとか、あるいはこういうふうにしたらどうですかと提案をしても、それは全部答弁を大臣に振られて、検討しますとか、それは確かにそう思うとか、私はそれぐらい言っていただきたいと思います。 　最後、一言あれば、総理、お願いをいたします。

テレビをごらんになっていた方がいま一つやる気を感じないなというふうに思われていないことを祈りつつ、私の質疑を終えたいと思います。 　どうもありがとうございました。

神戸から参りました井坂信彦です。 　本日は、電通の過労死問題、また長時間労働の規制、さらにはパートや派遣、契約社員の方々の給料や待遇をアップする同一労働同一賃金法について議論をさせていただきます。 　まず、パネル資料の一をごらんください。 　我々は、長時間労働規制法を既に昨年の四月に正式に国会に提出しています。 　目的は三つです。一つ目は、過労死をなくす。そして二つ目が、仕事と家庭の両立、ワーク・ライフ・バランス。三つ目が、今、日本の弱点である労働生産性のアップであります。 　内容は八項目。非常に多岐にわたる総合的な内容でありますが、規制もかけ、またその実効性も強化をする。 　ポイントは三つであります。まずは、残業時間の

もう一度お尋ねします。 　裁量労働制とか、みなし労働時間、みなし残業時間、要は、あなたは一日一時間だけ残業したことにしましょうね、一日三時間残業しようが残業がゼロであろうが、そういう仕組みで残業代を払う、こういうルールになっております。 　こっちの、みなし、名目上の残業時間ではなくて、裁量労働制の方、あるいは今政府がつくろうとしている高度プロフェッショナル制の方が実際に働いた実労働時間、こちらに残業時間の上限をかけなければ意味がないわけでありますが、この実労働時間にも上限をかけるお考えがありますかとお尋ねをしています。

裁量労働制それから高度プロフェッショナル制度、今政府が出している法案で新しい働かせ方を拡大、また新たに設けようとしているわけでありますが、それに関しては残業時間の上限は設けないと。今、今回ずっと今国会で議論になる長時間労働規制の対象にはしないという御答弁だと思います。 　私、申し上げたいのは、これは厚生労働省の資料でもはっきり出ているんですよ。平成二十五年度の労働時間等総合実態調査、労働政策審議会に厚労省が提出した資料ですけれども、ここにはっきり書いてあって、裁量労働制の場合は、実際に働いた実労働時間が一日十二時間を超える労働者がいる事業場が依然として五割あるというようなデータを厚労省が出している。 　一日十二時間ということは、

総理、読売新聞に書かれてしまっています。働き方改革、矛盾の声ということです。どういう記事かというと、まさに今申し上げたような、残業時間に上限を設ける、規制すると言いながら、一方で残業時間の上限がかからない働き方を拡大、あるいは新たに設ける、これに対して、これは記事ですけれども、与党内からも、二つの法案は矛盾しているという閣僚経験者のコメントが載っていたり、あるいは、政府内では両法案の同時成立は困難との見方が広がっていると。こういうふうに読売新聞にも書かれてしまっているんです。 　ちょっと総理、一回ぐらいお答えをいただきたいと思いますが、電通のような事件は二度と起こさないと、総理は本会議の方針演説でも力強くおっしゃった。私も全く同じ

整合性があるとおっしゃったんですけれども、総理、きょうははっきり御答弁はまだいただけないかもしれませんが、新聞に報じられているように、閣僚経験者また与党内からも、二つ同時はちょっと矛盾があるんじゃないかと。私は大変良識的な判断だと思いますよ。 　総理も今すぐこれを撤回するとは言えないと思いますけれども、ただ、今まさに残業時間の上限を決める法案を政府内で検討を始められているところでありますから、その法案のできぐあいによっては、今出している穴を広げる法案と、まず中身的にも、それからもう一つ技術的にも矛盾してくる可能性が私は非常に高いと思っています。だから、今つくっている法案と矛盾するようなところが出てきたらこれは直して出し直す、それぐ

ちょっと時間もあれなので、きょうはもう一点議論させていただきたいんです。きのう大西議員との間で激しいやりとりがありました、残業の上限時間が月八十時間で本当にいいのかという問題であります。 　私は先ほど、我々の法案の目的を三つ申し上げました。過労死を防ぐ、それだけでなくて、この残業時間の上限を設けるというのは、ワーク・ライフ・バランス、さらには生産性、さまざまな重要な目的があります。 　総理、お伺いします。簡単な、そして基本的な質問です。 　総理は、ことしも、そして去年も本会議の方針演説でこうおっしゃっています。長時間労働を防ぎ、そして仕事と家庭の両立、ワーク・ライフ・バランスを確保することが重要だ。総理のおっしゃるとおりだと思

資料の三をごらんいただきたいと思います。 　私は以前この予算委員会で議論させていただきましたが、労働時間、残業時間、短ければ短いほど明らかに労働生産性が高まっている。しかも、ドイツなんかは非常に短いんですけれども、労働時間、残業時間が短くなるから手取りのお給料は減ってしまうかというと全くそうではなくて、労働時間がドイツは二〇％短いけれども、生産性が何と一・五倍に達しているから、短い時間なのにドイツ人の方が年収が多い、こういうような状態になっているんです。これは厚生労働省の資料ですから、まさに厚生労働省もこう考えている。 　総理、重ねてお伺いしますが、月八十時間という数字が、もうこれで調整が政府内で始まっていると報じられているわけ