井坂信彦

総理、まず、答弁いただいてありがとうございます。 　もう一声、本当に総理のお考えをお伺いしたいのは、これから決めていくということは、政府が今そういうペースでやっておられるから、そのとおりだと思います。ただ、残業時間の上限が八十時間で調整がもし始まっているとしたら、私はやはり、過労死という観点からも、それから家庭との両立という観点からも、さらには生産性のアップという観点からもこれは全く不十分だと思うんですよ。 　総理は、残業上限が八十時間でもこの三つの目的は果たせるとお考えですか。

時間が近づいてまいりましたので、ちょっと一点だけ、同一労働同一賃金について伺います。 　ちょうど先月、党首討論で安倍総理はこうおっしゃっています。同一労働同一賃金、何をすればこれは違法になるかどうかという、裁判所が判断をするまさにガイドライン、基準をつくるんだとおっしゃった。そして、昨年末、発表されたわけであります。 　ただし、ガイドラインは法的な拘束力は全くありませんから、私は当然、ガイドラインに書かれたような、具体的に、同一労働同一賃金、パートや派遣や契約社員の方と正社員の方とどういう差別をしてはいけませんよということ、これはやはり法律に書き込んでいく必要があると思います。 　我々、実はもう議員立法を既に準備しております。

総理は常に、野党も対案を出せ出せというふうにおっしゃるわけであります。特にこの働き方改革の分野では、対案どころか、政府・与党が出すよりも常に先に、長時間労働の規制法また同一労働同一賃金法、我々が議員立法を先に出してまいりました。 　ところが、残念なのは、出したら出したで今度は審議をしていただけない、こういうことが続いているわけであります。 　余りこういうことが続くと、総理は対案を出せ出せとおっしゃっているけれども、実は単に批判のための批判としてそうおっしゃっているだけなんじゃないかということになりかねませんから、長時間労働の規制法また同一労働同一賃金実現法案、我々の法案、ぜひ政府そして与党としても審議をしていただきたい、このこと

井坂信彦です。 　冒頭に、電通における長時間労働で亡くなられた被害者と御遺族に心よりお悔やみを申し上げます。 　我々は、既にさきの通常国会で、長時間労働規制法を議員立法で提出させていただいております。残業時間に法律で本当の上限を設け、また、夜、会社を出てから翌朝出社するまで、休息時間、インターバルを導入し、そして裁量労働制も含めて労働時間の把握を義務づけ、さらには罰則と公表を強化する内容の法律であります。 　午前中には自民党の委員の方からも、与野党関係なく過労死の問題には純粋な気持ちで取り組むべきだ、このような御発言もありました。ぜひ、我々の対案というか、過労死や長時間労働については、まだ政府側の案が示されておりませんので、原

労働時間の虚偽記載で本当に処罰の対象になるのかどうかというふうに思うんですが、実際、実績として、この百八条違反、労働時間の虚偽記載で処罰された件数は近年何件でしょうか。

指導はされているものの、実際に処罰というか書類送検をされたのは、わずか二件ということであります。しかも、これは、賃金台帳がそもそもないとか、そういう場合も含まれる広い意味での百八条違反ですから、虚偽記載は、実際、多くて二件ということであります。 　私は、過労死の御遺族や、あるいは過労で重い障害を負われた方、そういった方々とお会いする機会が多いわけでありますけれども、お話を伺うと、ほぼ、ことごとく、こういう過労死を起こすような企業というのは、そもそも労働時間の記録というものが適正になされておりません。さっきの電通のような、短い時間を記録していたり、あるいは記録をなかったことにしてしまったり、こういう話ばかり聞くわけであります。 　

今回、電通の事件も踏まえて、私はやはり、今の政府は労働時間の把握、記録また虚偽記載ということについての認識が甘いというふうに言わざるを得ません。我々が議員立法で提出した長時間労働規制法は、これは裁量労働制も含めてきちんと実労働時間を把握、記録する、そこに当然虚偽記載も含めて、明確に罰則を設けております。省令で指導していくということでありますけれども、今回の事件を経てなおその程度というのは、私は、極めて甘いのではないかなというふうに思います。 　もう一点、処罰とは異なりますが、公表制度についてお伺いをいたします。 　昨年五月に、政府が一歩踏み込んで、この公表制度というものを強化したわけでありますが、午前中も質疑があったように、その

きのう現場の方にお聞きした話では、そういう一つの事業場で見つかったら、ほかの事業場でも同じことをやっているかどうかということを調べていることはないというふうに伺っておりますが、本当に調べていたら、こんな一件という件数にはならないと思いますよ。 　むしろ、何かランダムにいろいろ調べている中で、たまたま、同じ会社、同じ大企業の地域の違う三つの事業場で一年以内に、ここでも違反が見つかった、ずっと回っていたら、この企業の例えば名古屋支店に行ったら見つかった、ここでも見つかったと。情報は共有しています、そういう情報は共有していますので、三つの地方で、三つの事業場で違反が見つかれば即座にわかる仕組みになっています、こういう説明を受けております

答弁が、あり得るというふうに変わったので、そちらが正確な答弁だというふうに思います。一つの事業場で見つかったから、ほかの支店を、ちゃんと狙いを定めて調べているということは、現状はないというふうに伺っております。 　なぜこういうことをお聞きするかというと、実は電通は、二〇一四年六月に関西支社が時間外労働で是正勧告を受けて、そして、二〇一五年の八月には東京本社がほぼ同じ違反で是正勧告を受けているわけであります。しかし、このケースでも、二〇一四年の六月と二〇一五年の八月ですから、この間に一年以上も間があいてしまっていますので、今回の公表制度の対象にはならないんです。 　これは、きちんと後追い、例えば、一つ関西で違反があれば、では電通の

複数の事業場で、三カ所で見つかったら公表しますという制度をつくっているわけでありますから、では、複数の事業場でやっていないのかということをちゃんとチェックするのは私は当たり前だというふうに思いますから、これはぜひやっていただきたいというふうに思います。 　もう一点、公表制度に関して、是正に応じない、さっきおっしゃった悪質な企業、これは書類送検ということで、この書類送検をした企業は原則全件公表することになっております。 　ところが、公表の方法が、私、事前に担当の方にいろいろお聞きをしたんですが、いま一つ曖昧でよくわかりません。都道府県ごとに、地元のマスコミにどうも伝えているらしいんですが、何か記者クラブに紙を送っているんだとかファ

これはぜひ、公表制度の本来の趣旨、目的に鑑みてやっていただきたいというふうに思います。 　最後に、裁量労働制、それから高度プロフェッショナル制度についてお伺いをいたします。 　今回の電通事件は裁量労働ではなかったわけでありますが、先ほど申し上げたように、裁量労働ないし高度プロフェッショナル制度というのは、これは長時間労働に歯どめがかからないという重大な弱点があるというふうに考えています。 　資料の六をごらんいただきたいんですが、これは厚生労働省の実態調査ですけれども、上から専門業務の裁量労働制、それから企画業務の裁量労働制、一番下が一般労働者。 　右側に点線で囲んだところが二カ所ありますが、これは、要は十二時間以上働いた人。

御指摘が当たらないとおっしゃる根拠が全くわからないですが、また引き続き議論をしたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

神戸から参りました井坂信彦です。 　私は、民進党・無所属クラブを代表し、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案、いわゆる年金カット法案に対して、反対の立場から討論します。（拍手） 　冒頭、民進党など野党が採決に合意していないにもかかわらず、与党が年金カット法案を、極めて短い時間で強行採決したことに対して、強く抗議します。 　老後の生活の糧である年金を減らす本法案は、現在の年金受給者だけでなく将来世代にも多大な影響を与えます。ここ二十年間、国民年金法の重要広範議案は、衆議院で常に三十時間前後の審議が行われてきました。しかし、年金カット法案の委員会での質疑時間はわずか十九時間。このようにいいか

井坂信彦です。 　先ほどの総理の答弁で、やはり聞き逃すことができない答弁がありました。ちょっと、それはお答えをいただきたいと思います。 　まず一点目は、こんな議論だったら幾ら審議時間を重ねても仕方がない、こういうことを総理ははっきりとおっしゃいましたが、行政府の長として、この委員会で、もう幾ら議論をしてもしようがない、こういう御認識なのか、お答えください。

議論がかみ合わないのは、相手が自分の発言を理解していないせいだというふうに総理はお感じになったんだと今おっしゃいましたが、私、こちらから聞いておりまして、総理の御答弁も、質問されたことを本当に御理解いただいているのかなと大変疑問に思うような御答弁が続いておりますよ。 　もう一点お伺いをしたいと思いますが、今回、この年金カット法案、そちらは将来年金確保法案というふうにあだ名をつけておられます。それは、お互いにあだ名をつけているんだというふうに思いますけれども、今回、将来年金確保法案とおっしゃいますが、一体、将来年金の何が確保されているんですか。

本日、順を追って議論をしたいと思います。 　今回の年金カット法案で、物価が上がっても賃金が下がれば年金も下がる、こういう新しいルールが追加をされようとしています。この新しいルールは、思った以上に高い頻度で発動し、仮に過去十年間の日本の賃金、物価改定率に当てはめれば、過去十年で何と六回も年金カット法案が発動されることになり、年金カット法案があるときとないときで比べれば、実に五・二％も年金がカットされてしまいますよということ、これは先月の予算委員会で議論をさせていただきました。 　物価に比べて年金の水準は下がる一方で、一度下がった年金は二度と物価に追いつくことはない、こういう制度になっています。この年金カットルールは、今の高齢者だけ

一方で、今回の年金カット法案では、さっき申し上げた物価が上がっても年金は下がるというルールのほかに、マクロ経済スライドの強化ということも一つの柱として織り込まれております。 　特に将来世代の年金水準、年金額を真面目に考えれば、今議論した我々の話は、七％とおっしゃり、私は二％とバックデータつきで試算も出し、それに対して、政府は、いや、そもそもこんなものは発動しないんです、今後百年間発動しないように経済を頑張るから発動しないんです、こういうことをおっしゃるわけであります。要は、この効果は非常に微々たるものだ。 　一方で、今回強化をされるマクロ経済スライドによって将来世代の年金は三割減る、これは先ほど答弁でもお認めのとおりであります。

もう一度、端的にお伺いします。 　マクロ経済スライド、今後、毎年毎年、基礎年金は下がっていって、そして、将来世代の年金は三割低い水準になるわけであります。今も確かに基礎年金だけで基礎的な消費が賄える状態にはなっておりませんので、おおむねカバーをしている、こういう答弁が続いています。我々、別にそれを全部カバーせよなどとは申しておりません。今はおおむねカバーをしていると答弁をされている。それに対して、今からさらに基礎年金がどんどんどんどん毎年減っていって、将来の年金の水準は三割下がる、こうなったときに、もはやおおむねカバーとも言えない状況になるんじゃないですか、将来の年金水準では将来世代の老後の生活は成り立たないのではないですかとお伺

ちょっとはっきりさせたいんですが、総理は、例えば働き方を変えるとか、いろいろなことをおっしゃいます。その前提は、やはり今のままでは、基礎年金では、将来世代の年金はおおむねカバーということすらできない水準まで落ち込む、だから働き方とかいろいろ変えるという答弁をされているという理解でいいですか。

総理、今答弁で、購買力は変わらないということを強調されました。 　お伺いいたしますが、将来世代の年金、今から毎年毎年下がって、三割下がるわけでありますが、そこまで下がっても購買力は変わらないから将来世代の老後の生活は成り立つ、そういうふうにおっしゃったんですか。