井坂信彦

神戸から参りました井坂信彦です。 　昨日に続きまして、本日この場所で質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。年金の問題、引き続きさせていただきたいと思います。 　まず、制度のおさらいからですけれども、資料の三番をごらんいただきたいと思います。こちらは、もともとは日本の年金は物価に合わせてふえたり減ったりする物価スライドというやり方で、パンの値段が百円から百十円にふえたら年金も一割上がって、ちゃんと同じパンが買える、こういう制度でありました。しかし、この秋の臨時国会に政府が出している新ルールは全く違います。 　このパネルの一番から三番、これは、物価に合わせて年金がふえたり減ったり、物価スライドが通常どおり行われる

今回の政府が入れようとしている新ルールは、私は大きな方針転換だと思うんです。やはり日本の年金はもともと、物価に合わせて、物価が上がったらちゃんと年金も上がる、だから物が買える、こういう仕組みだった。ところが、今総理がおっしゃったように、賃金が下がったら年金も下げるんだと。 　きのうも話しましたけれども、だったら、全部賃金に合わせるならわかるんですよ。現役世代の負担能力に合わせて全部賃金に合わせますならわかるんですが、しかし、これで三番のところを見ていただいたら、物価は下がって、でも賃金は上がった。だったら年金も上げたらいいんですよ、現役世代の負担に着目をするのであれば。 　しかし、今回の政府が入れようとしているルールは、この場合

総理が先にグラフを示していただいたので、資料の四をごらんいただきたいと思います。平成二十二年から二十四年まで、今政府が考えている年金カット法案を通すと、これを当てはめると大きく下がる、こういうグラフなんですけれども。 　さっき総理がおっしゃったことは、厚生労働省が書いた答弁なのか、本当にそうなのかよくわかりませんが、あれですよ、三年間下がっていますけれども、賃金に合わせて下がるのは、年金の制度では、その前年、それから二年前、三年前、その過去三年間の賃金で下がるんですよ。 　だから、この三年間下がっているのは、別に麻生総理大臣が悪いんじゃなくて、リーマン・ショックがあって、リーマン・ショックの影響がその後三年間、制度上、尾を引いて

大臣が答えた範囲で、何ができるか考えたいというところにとどまるという答弁であります。私は、これはやはり試算をすべきだと思いますよ。 　何か、私のグラフで国民が不安に思うということを強調されておられていましたけれども、これがミスリードなら、政府が試算したらこうなるんだ、年金は大して政府の年金カット法案では減らないんだ、こういう試算を出すべきなんですよ。試算を出さないどころか、私、試算をしないということ自体が大変問題だと思いますよ。 　私はやはり、地元を一軒一軒回ったら、一番言われるのは年金です。ですから、この法案を見たときも、本当に片隅に今回のカットのルールを書いていましたけれども、実際どれぐらい減るんだろうと、私は真っ先に気にな

年金の世代間の公平に関しては、実は私、三年前の予算委員会でそのテーマ一本で議論させていただいたこともあります。そのときはマクロ経済スライドの話とか。それから、私自身は、積立型の年金制度、世代ごとにきちんと会計を固定した年金制度という考え方を披露もしております。 　それで、残り時間が限られていますので、あと一問だけお伺いをしたいんですが、私は、厚生労働大臣が考えることだとおっしゃいましたが、これはやはり私の試算では影響が大きいと思います。 　厚生労働省の試算がどうなるかはわかりません。ただ、いろいろな、増税の法案もそうですけれども、一体国民生活に本当にどれだけ影響があるのか、そういったこともお互いしっかり闘わせて、じっくり議論をす

今回、いろいろなルールの中で、本当にポンチ絵でも下の方にこそっと書いてあったんですけれども、ぜひ、やはりこれは思った以上に影響が大きいですから、しっかりとその影響も見きわめて。そして、きのう大臣がおっしゃったように、将来世代に対して、そちらの試算も大臣はされるようなこともおっしゃっていましたから、それもそれでよくよく比較考量して、じっくり議論をしたらいいことだというふうに思いますよ。私は、また引き続き、これは厚生労働委員会でもみっちりとやっていきたいというふうに思います。 　本日は、総理、どうもありがとうございました。

神戸から参りました井坂信彦です。 　国会議員になりましてもうすぐ四年ですけれども、この間、毎週必ず地元神戸に戻りまして、支援者であるなしにかかわらず、一軒一軒地域のお宅を訪問させていただいております。冷たくされることも、どなられることもありますけれども、しかし、さまざまな御意見もいただきます。その中で、圧倒的に多くいただく御意見が年金についてであります。 　そんな中、この秋、臨時国会には、国民に余りまだ知られていない、知らされていない、そして我々議員にも十分に説明をされていない、年金を減らす法案が政府から出されています。この法案は、高齢者の年金を減らすだけでなく、現役世代の年金を減らす効果もあり、そういう意味では、テレビをごらん

これまでは、物価スライドということで、原則そのようにやってきたわけでありますが、今回の政府が出している法案が通ると、まさに全ての局面で、常に物価と賃金の低い方に合わせて年金をスライドさせていく、こういうことになろうかと思います。 　確かに、現役世代が保険料を払っているんだから、現役世代の負担能力に応じて、こういう話も事前に厚生労働省から聞きました。実際、全部賃金に合わせてスライドしているような国もあるわけです。 　今回、やはり本当にえげつない制度になっているなと思うのは、賃金に合わせるんだったら、例えば三のようなケース、物価は下がったけれども賃金は上がりましたよと。これは現役世代の負担能力が大いにふえたケースでありますから、こう

どういうふうにしたらいいかというのは私また最後に申し上げようと思いますが、今回、これだけ、仮に物価が上がっても賃金が下がったら年金が下がる、こういう制度を政府は入れようとしておられる。私はやはり当然気になりました。この制度が入ったら、ではどれだけ年金は下がってしまうんだろうか。 　お配りしている資料の二番をごらんいただきたいと思います。 　今国会に政府が出している年金を減らす新ルール、このルールを過去十年の実際の物価と賃金の現実の数字に当てはめてみました。青い線は、これは現在のルールでもらえる年金、黄色の線の物価とほぼ同じ動きをしております。ところが、赤い線の新ルールでもらえる年金はどんどんどんどん物価とかけ離れて下がってしまい

この数字、急に出されてよくわからないというふうに答弁されました。 　実は、このグラフはもともと、厚労省からいただいた数字をもとに、先週の水曜日から厚労省と五往復ぐらい、実際の数字を入れて、当てはめのルールは間違っていないか確認もしていただき、やりとりをして、そして出てきたグラフ。逆に言えば、どなたがされても、これは本当に三十分ぐらいでエクセルで出てくる、誰がやっても違わないグラフであります。とはいえ、これは私の試算ということでありますけれども。 　では、厚労省は、政府はでもいいです、今回のこの年金が下がる新しいルールの導入に当たって、逆にどれぐらい下がるのかなという試算はされたんでしょうか。

いやいや、さんざん、こうすべきだ、両方の試算を出すべきだ、一議員にそういう御指導をいただきましたけれども、政府はそもそも試算をしていないと。試算もしていない、高齢世帯の試算もしていないということであります。 　総理、端的にお伺いいたしますが、私の試算の是非はもう問いませんよ、これは単純な当てはめ計算ですから。確かに、今後どうなるか、これは誰がやってもこういう数字、過去にただ現行ルールと新ルールを当てはめればこういうグラフになりますねというグラフです。 　一方で、では、将来というか今後、新ルールを入れたらどれだけ年金が減るのかという試算はしていないということでありましたが、私は、これはやはり、どれぐらい減るのか、本当に影響の大きな

何ができるか。確かに、前提を置かないと試算できませんから、何らかの前提を置いて、やはりこれは本当に大きく年金が減る可能性のある法案ですから、どれだけ減るのか。 　一方で、将来もおっしゃったので、将来世代の方も試算をやはりしていただきたい、そして公表していただきたいというふうに思います。 　ちょっと次の資料を見ていただきたいんですけれども、将来世代のためと再三おっしゃるんですが、実は、今回のルール変更は現役世代も直撃をいたします。 　グラフも持ってきたらよかったなと思ったんですが、さっきと同じように、今回の政府が出しているルール変更をまた過去十年の賃金、物価に当てはめると、現役世代が将来もらう年金も実は過去十年間で同じく五％以上

赤と青の矢印がそれぞれどれぐらいの影響があるかということは、今回、数字を外しました。ただ、現役世代にはこの四種類が適用される。適用されるというのは、これは間違いではありません。 　この新ルールももちろん、一年たりともそういう年がないということが今後三十年、四十年続くんだったら適用されませんけれども、実際、たった一年そういう年があるだけでも新ルールは適用されて、その後ずっとそれが下がったまま死ぬまでいくんですよ。まして、この三十年間、バブルまで含めた三十年間で、賃金が物価より低い年というのは半分あるわけです。これは全然レアケースではなくて、むしろ適用されないということがもうあり得ない。今後将来にわたっても、経済状態がいろいろある中で

最後のパネル、ちょっと時間が来てしまうようでありますが、これは、さんざん議論されましたけれども、株で運用をする、倍増した途端に十・五兆円損失ということであります。 　私、三年前から積立型年金ということで提案をしてまいりましたが、しっかり現実の数字から将来を見通し、そして、後から追加の下げルールを入れるということではなく、根本的な改革を先送りせずにやっていただきたい、このことを強く申し上げて、終わります。 　ありがとうございます。

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、江崎鐵磨君を委員長に推薦いたしたいと存じます。

動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

井坂信彦です。 　本日は一般質疑ということで、三つのテーマ、一つは歯科技工士の問題、二つ目が旅館の耐震工事の問題、そして三つ目に、介護職員さんを守るという問題についてお伺いをしたいと思います。 　まず、歯科技工士の低賃金について伺います。 　配付資料一枚目、これは、ちょうど一年前に私と大臣でこのテーマを議論したときの議事録であります。 　歯科技工士は五年以内の離職率が八割だ、そして、仕事の時間が週で平均六十二・二時間、これは月に直すともう平均で過労死ラインを超えている、しかも、これだけ長く働いても年間の収入は多くの人が三百万円台だ、およそ国家資格とは思えないひどい状況だということで、これは大臣も答弁でそのような実態をお認めに

ちょっと重ねてお伺いしたいんです。 　今大臣は余りはっきり答弁をされなかったんですが、私は、労働実態というか、これだけ長く働いてこれしかもらえないんだったら、やはりちょっと単価を上げないとさすがに無理だなと。そこを真剣に、技工料の決定にその考え方を入れていただきたいと思うんです。大臣は今、医療、保健の立場で答弁されたと思うんですけれども、一方で厚生労働大臣でありますから、今回、長時間労働の問題なども政府を挙げて今後取り組んでいかれると、一億総活躍でそういうふうにおっしゃっていただいているわけであります。 　例えば、平均で週六十二時間働いて、なお年収三百万円台。これじゃ、普通に週四十時間の働きに戻しましょうといったら、技工料を上げ

民民の契約で当事者が納得していればいいという、原則はそうだと思うんです。ただ、ここは厚生労働委員会でありますし、まさに過労死ラインを平均で超える職種、業種にこの国家資格が今なってしまっているというこの実態は、ぜひ労働大臣として改善をしていただきたい。 　時間がないので提案にとどめますが、今は公定価格の話をしましたけれども、その先の、歯医者さんと技工士さんの間の値段づけ、これも七、三告示が守られているのかいないのか、ずっと国会で議論になっているわけであります。ここも民民なので、七割、三割を強制はできないわけでありますが、ただ、この契約も、一人親方みたいな技工士さんが大半ですから、自分で契約書を書いて、何かつくり直しも全部技工士の持ち

ありがとうございます。 　地震のときにこういうことをやっていただいているのは、私は本当にいいことだというふうに思います。同じように何とかうまく理由をつけていただいて、もちろん、国土交通省の政策で何でという心理的なものももしかしたらあるのかもしれませんが、しかし、やはり厚生労働省ですから、地域の雇用をきちんと守っていく、維持をしていく、そのための雇用調整助成金なんだという、この制度の本旨にもう一度照らしていただいて、何とか理由をつけて、柔軟な、そして、実際にこれが現場で使えるような運用をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　最後に、介護職員さんを守るということで、介護職員のうつ、離職対策について伺います。 　これは