受給者が年金請求書を窓口に出すあるいは返送するのがおくれても、答弁のとおり、八月一日施行なら来年九月分から受給権があるということでありますから、要は、受給者が出すのがおくれれば、受け取るタイミングがおくれる可能性はあるけれども、しかし、金額が減るというようなことは起こらないということであります。 聞くところによりますと、むしろ、年金機構の方では、だから、そんな、八月一日までに何が何でも出さなきゃといって慌てて窓口に来る必要はないですよというようなアナウンスもするんだというようなことも事前に伺っておりますが、そのようなアナウンス、どのような目的でされるのか、お伺いをしたいと思います。
年金請求書が年金機構から送られてきても、受給者の方は、本来はそれを郵便で送り返してもよいわけでありますが、実際は、八割方の方は、やはり心配なので窓口に来られるんだ、窓口でいろいろと確認したり聞いたりしながら最後の手続をされるんだというふうにも聞いております。 ですから、八月一日施行で、普通の感覚でいうと、何か、八月一日までにこれを出しに行かないと大変なことになる、一カ月分もらい損ねるんじゃないかと思う感覚は私もよくわかりますので、それを、いっときに窓口にそういう方が来られるとさすがにさばき切れないので、あらかじめ、別に八月一日に間に合わなくてもちゃんと金額はお支払いできますよということをアナウンスするんだというふうなことでありま
実務で時間がかかるので四カ月おくらさざるを得ないという答弁でありました。 まず、その実務の話をする前に、財源の話からお伺いをしたいと思いますが、今回、第二次補正予算で、簡素な給付措置、これを平成三十一年まで予算化したことによって、平成二十九年の当初予算で使うはずだった六百六十億円が丸々浮いてきている。今回、政府案でも、これを財源にするんだということで伺っております。 一方で、私が先ほど御提案したように、平成二十九年の四月一日施行にして、受給権発生の五月分から仮に給付したとしても、丸一年分給付するのに必要な財源は六百五十億円というふうに政府の資料にも書いてありますので、これは財源的には問題がないと考えますが、確認をさせてくださ
今大臣がおっしゃったのは、これは完全に建前の答弁でありまして、もちろん、平成二十九年の予算編成はそのときに考える、そのときに財源も考える、それはおっしゃるとおりだと思います。 ただ一方で、我々、党の部会で正式に説明をいただいたときにも、当然、財源はどうなるんですかとお聞きをしたら、建前は今大臣がおっしゃったとおりですけれども、しかし、簡素な給付措置で必要となくなる六百六十億円が平成二十九年度もそして平成三十年度も浮いてくるので、何か新たな財源、何もないところからひねり出さなければいけないという状況ではないということは明快に説明をしていただいた。 その後、私も確認しましたけれども、その六百六十億円、何かほかに使い道がもう決まっ
年金機構のシステム改修まで言われると、もう何かまさにそれは行政側の都合じゃないかというふうに思ってしまうわけでありますが、これは確かに、おっしゃるように、窓口が混乱しないようにということで五回に年金請求書を出し分ける、そういう工夫もあると思います。 例えば、仮に四月一日施行にした場合に、年金請求書をそれまでに出すのが間に合わない、年金請求書が施行日より後に受給者のもとに届くことがありました、こういうことがあったときに何か問題があるんでしょうか。
ちょっとはっきり答弁されなかったので再度お聞きしますが、仮に四月一日施行にして、年金請求書の届くのがそれよりおくれた場合に、それは前に届くのが大原則だというような答弁をされましたが、大原則というのは非常に曖昧な言葉だと思います。四月一日施行より後に請求書が届いたら何か問題があるんでしょうか。
だらしある、だらしないというのは、まさに、要は法的に問題がないということなんだと思うんですけれども。 そうなんですよ。これは、年金請求書って別に、だって、裁定請求書が年金機構の窓口にあって、それを出すのが本来の手続で、どっちかというと、より親切にするために年金請求書というのを、法的には送っても送らなくてもいいものを送っている、こういうことだというふうに理解をしておりますので、年金請求書が四月一日からおくれるというのが何か法的に問題があるということではないと思います。 これは、最初に、四月一日施行ですよ、受給権が五月から発生をしますよ、こういうアナウンスは早期に必要だと思いますけれども、しかし、今おっしゃったような、年金請求書
民進党の井坂信彦です。 この厚生労働委員会は、火曜日の理事懇、水曜日の初日の委員会、木曜日、きのうの理事懇、そして本日の委員会と、まことに遺憾ながら、四日連続で委員長職権による強行開催となっております。 我々野党側が要求をしているのは、非常に基本的、基礎的な二点だけであります。 一つは、今週月曜日に政府から出された年金カット法案の政府試算。これは、高齢者の年金はわずか三％減るだけで、そして将来世代は七％も年金がふえる、こういううそのような、夢のような数字が政府から発表されたわけであります。明らかにおかしいので、厚生省の年金数理の担当者と今週四時間議論した結果、幾つもからくりがあり、高齢世代のカット率はなるべく少なく見せる
最後におっしゃったのは、提出した側としては、関連があるのでセットで審議をしてほしいというふうにこれまで言ってきたが、しかし、当たり前の話ですけれども、何をどういう順番で審議するのかは国会で決めることである、国会にお任せをするという答弁かと思います。 ちょっと不満なので、もう一度だけお聞きしたいんですが、大臣、もうそこはこだわられなくていいと思うんです。やはり我々も、短いこの秋の臨時国会、そして、政府からしたら、どの法案も出したからには大事だ、通したい、そういうことなんでしょう。しかし、特に、受給資格を二十五年から十年に短縮をして無年金の方々を救う法案、これはやはりこの秋の国会でしっかり議論をして、結論を出してしまわないと、そして
続きまして、我々がこの一週間要求をしてまいりました二つ目のこと、政府試算についてお伺いをいたします。 この政府試算にはいろいろと突っ込みどころがあるわけでありますが、本日は所信質疑でありますし、また私もこの委員会で質疑をさせていただく初日でありますので、一番わかりやすいところから数点お伺いをしたいと思います。 政府試算では、高齢者の年金カットは三％だ、そして将来世代はそれで七％年金が上がるんだと。こう聞いたときに真っ先に思ったのは、なぜ三％という低いカット率に政府の計算ではなったんだろうということでありました。 政府試算が発表された一時間後には、年金数理課の担当の方と議論して、いろいろお伺いして、すぐにわかりました。これ
いろいろそういう操作をされた理由も含めて答弁をいただいたんですが、ちょっと端的に事実だけ確認をいたしますが、今回の試算は、年金カット法案の新ルールのあるなしだけをいじって比較したのではなくて、可処分所得割合も、もとのときは可処分所得割合があり、新ルールを計算するときは可処分所得割合がなし、そこも使い分けて試算をされた。これは事実だと思いますが、それで間違いないか、お伺いします。
何かの効果を試算あるいは測定するときというのは、ほかの前提条件はそろえて、そして変化をつけるのはその一カ所だけ、これは実験やシミュレーションの基本中の基本だというふうに思います。 例えば、可処分所得割合は両方ともありにする、あるいは可処分所得割合は両方ともなしにする、その上で年金カット法案があるときとないときで比較をする、これなら私まだわかるんですけれども、いわば、今政府が試算でやられたことは、何かジョギングもして、そしてサプリメントも飲んで健康になりました、だからこのサプリメントの効き目はすごいんですと。こういう、実際どっちが効いたのかがよくわからないまま、二つの効果を曖昧にして累積をしてしまう。 実際起こっていることは、
通告どおりお聞きしたのに、その御答弁で本当に大丈夫かなというふうに思いますけれども、政府試算が通って、三％減ったら七％ふえるというようなことが本当に起こるんですかということをお伺いしています。 実は、これは、政府試算が二〇〇七年から二〇四〇年まで三％カットをしたらということで、今そういう御説明をいただいたんですが、一方で、この年金カット法案では実際にどうなるのかということを議論したいというふうに思います。 資料の二をごらんいただきたいと思います。 政府試算はあくまで、仮に二〇〇七年から年金カットルールが発動していたらという前提ですから、今から年金カット法案が成立したらどうなるかという試算とは全く異なる数字になっています。
ちょっと勘違いがあるのかもしれないですが、この三％カットというのは、私は別に、何か二〇二一年から二〇四〇年まで、ずっと三％カットの経済が続くという図では全然ないんですよ。これは、マクロ経済スライドと似たような仕組みですが、一度三％カットまで行ってしまったら、経済状態がよくなっても後はずっとその開きが続くのでこの赤い矢印が並ぶ、こういうことなんです。だから、これはもっと後になればなるほどカット総額は減りますから、当然、将来世代の矢印はもっと低くなってしまうということですよ。 聞いたことにまず、ちょっともう一度お答えをいただきたいのが、政府試算は、これは二〇〇七年からもう既にカットが始まっています、そういう前提で試算をしておられるの
事実を端的にお答えいただいたというふうに思います。 ですから、政府試算は、三パー減るだけ、七パーふえるのか。これはまたいろいろもっと細かい議論をしたいんですけれども、少なくとも、政府試算はあくまでも二〇〇七年からカットしていたらという試算ですから、もちろんそういうことなので、実際に、では年金カット法案で、何か三％減って将来七％ふえるということは絶対起きないんですよ、これは。それは今お答えいただいたとおりなので……（発言する者あり）いや、それは今お答えいただいたとおり、そうなんですよ。 ですから、何か年金カット法案が通ったら俺ら七％ふえるのかと思っておられる方が物すごく多いので、これはもう全然、年金カット法案が通ったって、三％
ちょっと丁寧に議論したいと思いますが、何か、三％必ず減ると別に私もここで書いているつもりはないんです。三％必ず減るじゃなくて、私が今回問題にしているのは、政府試算では何か三％減ったらその財源で将来七％ふえるみたいなことをおっしゃっているんですが、そういう関係性は、この年金カット法案成立後も、どの時代でも起こらないんですよ。そこは本当にそうなんです。 だから別に、必ず三％下がるとか、必ず七％上がるとか、そういう図じゃなくて、二〇二一年以降しかもちろんこういうことは起こらないわけで、仮に起こったとしたって、仮に三％下がったとしたって七％ふえるなんということは全くありませんよと。それはもう事実で、さっきも御答弁いただいたとおりですが、
三と七がバランスしないというのは、年金カット法案の成立後は、もうこういういわゆる三減って七ふえるようなバランス関係では全くないですよと。そのことはさっきおっしゃったとおりだと思いますよ。
最終的には、本当に面積比較で、もう一度このパネルを見ていただきたいんですけれども、要は、年金カット法案が通った後に、仮に三パーいつ減ったって七％ふえるようなことはないというのは、これは本当に事実ですから……（発言する者あり）いやいや、数理計算上やったってそうなんですよ。（発言する者あり）いやいや、それは本当に……（発言する者あり）では、答弁お願いします。
数字はともかくと繰り返しおっしゃっているのは正しい答弁だというふうに思いますけれども、要は、今回のシミュレーションは数字の話ですから、絶対三パー減るとか、私はそう言っているんじゃなくて、仮に三パー減ったって七パーふえるようなことはこの年金カット法案が成立してもないですよ、これはもう本当にそのとおりですから、それはどんな前提を置いたってそういうことはないですから、それを、数字はともかくで、あとは何か観念論だけで済まされたら、もう本当に仕方ないなという思いがあるんですけれども。それは、将来世代のためとか、経済を何かよくしたいとか、その心意気は大臣おっしゃいますけれども、しかし、シミュレーションですからね。 結局、この年金カット法案が
これはまた実際、もし法案の審議があれば、このシミュレーションの問題、それから試算の問題、しっかり詰めてやっていきたいというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 どうもありがとうございます。
