いずれにしてもじゃないんですよ。何のためにこれまで、グラフを描いて、計算過程も全部示して、途中途中大臣にお聞きして議論してきたんですか。賃金が上がったら、上限額を引き上げなくても自然に自己負担上限額の平均は上がるんです。それはお認めいただいたとおりですから、だから、賃金が上がったんだから、その分上限額を引き上げなきゃいけないという考え方は間違いなので、今後、そういう理屈で引上げ幅を決めるのはやめてくださいと。それぐらい答弁してくださいよ。
やはり保険制度というのは数学だと思うんですよね。ミクロで見たら、平らなところで天井が上がらない人もいる、それはそうですよ。でも一方で、際の人は一気に天井が倍に上がるんですよ。だから、それをトータルして、実績値としても賃上げ以上に平均上限額が上がっているじゃないですかと実績値も示して、ロジカルにだってそうですよ、端っこの人は大幅に上がるんですから、平均するとやはり賃上げ分ぐらい上がるんですよ。だから階段状にしているんですよ。階段状の値段設定をしていたら必ずそうなるという、そこまでは途中の答弁でお認めをいただいたと思いますけれども、だから天井を上げる必要はないという当たり前のことを答弁いただくのに、こんなに時間がかかるとは私は思いません
だから、そんな甘い話じゃなくて、過去、出せなかったことはないんです。努力しておられるのは当たり前で、出して当たり前なんです。出さないなんということを検討していること自体が言語道断だと私は思っております。 そんな、努力していますじゃなくて、せめて、大臣の職を懸けて提出をいたします、提出できるように努力をいたしますと御答弁いただけますか。
本当にその程度の認識で重要広範議案を考えていただきたくないんですよ。必ず出していただきたい。出さなかったら、これは憲政史上に残る大失態だということを強く申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
立憲民主党の井坂信彦です。 日本は課題先進国であります。少子高齢化、医療や介護のお金が足りない、今後は人手も足りなくなる、またインフラの維持更新、都市への人口集中と一方で過疎化、そして運輸、食料、自然災害と本当に課題だらけであります。これだけの課題を政府が解決をしようとすると、年間百十五兆円の予算では全く足りません。 一方で、世界の個人金融資産は二京円、すなわち二万兆円あるというふうにも言われています。このお金の一部だけでも社会課題を解決する事業に使って社会の課題解決をしようというのがインパクト投資であります。単に経済的リターンだけを求めて投資をするのではなくて、その事業が社会全体に与えるよい影響、すなわちインパクトの大きさ
更問いというか、大臣に、簡単な受け止めというか、お聞きをしたいと思うんですけれども、なぜ今これだけインパクト投資が増えてきたというふうに見ておられますか。これは何か答えがあるわけではないんですけれども、大臣の受け止めをお聞きしたいと思います。
ありがとうございます。 本当に、大臣おっしゃるとおり、若い世代の方と話していると、単にビジネスを大きくしたいとかリターンを得たいというだけじゃなくて、やはり、何か課題を解決したい、社会の問題、困っている人を助けたいという思いがより強く感じる、おっしゃるとおりだと思います。 私は、もう一つ、インパクト投資が何でこんなに増えたのかなと思うと、これは大臣のおっしゃった話と実は真逆の話にもなるんですけれども、やはりもうかるからということだと思うんですよね。 投資家というのは、もちろんよき心も持っていますけれども、一方で、やはりリターンがない限り投資はしないわけであります。普通の投資よりもインパクト投資の方が中長期的に見てやはりリ
大臣、ありがとうございます。 是非、特区にするメリット、一つは交流によるイノベーション、二つ目が、実証実験、面的にフィールドが用意されるということ、三つ目が、世界から投資が集められる。一スタートアップではとても見つけてもらえませんが、健康問題のインパクト特区があれば、じゃ、そこでどういう事業、どういう企業があるのかと目に留まるというふうに思います。是非前向きに研究、検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、参考人に伺います。 中小企業の進化を支援するというテーマで、一つは、予算委員会で大臣ともＡＩの議論をさせていただきました。ソブリンＡＩ、国産ＡＩを日本で作れるように頑張りましょうということであります。一方で、社会や
もう一つ、中小企業の高度化ということでお伺いをしたいと思います。 日本はこれまで、設備投資を一生懸命やってきた反面、無形資産への投資が遅れてきたと言われてまいりました。 ただ、無形資産、三つあるうちの一つ目、情報化資産、デジタル資産はこの間大分進んできたというふうに思います。二つ目の革新的資産、研究開発とか特許、知財、それからデザイン、この辺りも国会で議論をして大分進んできているというふうに思います。今最も足りないと言われているのが、無形資産の三つ目、経済的競争力というふうに言われる、ブランドであったり人的資本、組織やマーケティングのノウハウ、こういったところが特に中小企業はまだまだ足りないのではないかと見ています。しかし、
ありがとうございます。 是非、何か新たな制度が必要とまでは思わないんですけれども、ブランディングだけやりましょうというと、なかなか中小企業は難しいですし、それだけにお金を出すのは難しいんですが、ホームページを作るとか、あと、最近絶対あるのが、そろそろＳＮＳをちゃんとプロに任せてやろうというところは今非常に多いと思いますから、そのときに、ただＳＮＳだけをきれいにやってくれるところに頼むのか、それとも、それと同時に、ちゃんとブランディングとか一番根本の部分も同時に見てもらって、それと併せてＳＮＳで情報発信をできるようにするのかというところで大分変わってくると思いますので、是非一工夫をよろしくお願いをいたします。 次に、大きな三つ
ありがとうございます。 今のは大きな再エネ発電所が地方に進出したときの話でありましたが、一方で、今、ペロブスカイトの太陽電池などなど、安くて軽い発電施設を屋根とか壁とかに貼り付けて、建物単位での発電ということも以前にも増して簡単になってきております。 こうした企業や住宅が小さな発電施設と蓄電池を持って、互いにそれをつなげて電力を融通し合うような分散型発電、あるいはマイクログリッド、こうした取組も更に進めていただきたいというふうに思いますが、参考人、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 最後に、大きなテーマの四つ目で、地域でお金を循環させる地域経済循環ということについてお伺いをしたいと思います。 一番最初に議論をいたしましたインパクト特区のように、世界から仮にお金を、投資を集めることができても、そのお金が結局、地域ではなくていろいろなところで海外にお金が流れ出てしまったり、あるいは都市部にお金をどんどん持っていかれてしまったりということでは、なかなかその地域の経済はよくなりません。 食べ物とか電気だけでなく、あらゆる商品やサービスをなるべく地元で買ってもらうために今使われているのが、デジタル地域通貨、これは一つの有効な手段だというふうに思います。 たまたま、うちの政策秘書の佐
ありがとうございます。 実は、これも経産省かなと思って通告を出したら、経産省では、国全体のクレジットとか、そういうデジタル化のことは一生懸命やってくださっているんですけれども、何か特定の地域のこういったことについては経産省の所管ではないような感じになっておりまして、今日はちょっと代わりに来ていただいたという経緯があります。 ただ、やはりこれは、もちろん地方創生という文脈でもあるんですけれども、地域で経済を回すということはやはり経産省さんにも大事なテーマとして考えていただきたいというふうに思っておりますので、今ある制度は、単に、別にデジタル地域通貨向けの制度ではないんですけれども、これを使って実際にデジタル地域通貨を導入してい
ありがとうございます。 最後に、大臣、是非お聞きをいただきたいんですけれども、実は、この質問を作っているときに、最初、経産省のページでこういった資料が出てきたんですね。だから、経産省はちゃんとやっているんだと思って。そうすると、実は関東経産局、要は地方組織が結構進んだことを、調査をやっていたりして、本庁の方は余りまだそこにタッチできていなかったりということが、これは全然悪いことじゃなくて、せっかくいろいろな地方組織があるので、地方組織では更に地域密着のいろいろな分析とかいろいろな取組をやっていますので、それはいいことだというふうに捉えて、是非本庁の方でも、地方がやっているいろいろな取組を是非全国展開をするようなことを考えていただ
立憲民主党の井坂信彦です。 今年の予算委員会では、税金の無駄削減を担当し、財務大臣や経済産業大臣と議論をしてまいりました。その成果として、立憲民主党は先々週、財源を含めた予算の修正案をお示しをしたところであります。 パネルの一番を御覧ください。 右側の赤い枠の中が、ワクチン基金や予備費など、税金や基金の無駄を削減して生み出した三兆七千九百三十五億円の財源。さらに、右の枠外には、予算委員会で議論した七十四兆円の日銀ＥＴＦや、年二・三兆円の租税特別措置、また百八十六兆円の外為特会など、令和八年度以降の安定財源の候補も書きました。 一方、左側の青い枠の中に、立憲民主党が来年度予算で実現したい政策、まず、国民の負担を減らすた
何か総理、びっくりしておられましたけれども、総理の御地元も含めて、今六つの県でガソリンが史上最高値ということであります。国民生活と日本経済を救うために、早急にガソリン減税が必要です。 総理はこれまで、財源がなければガソリン減税はできないと答弁をしてこられました。令和七年度の財源は、立憲案の半分でも採用すれば完全に確保できます。そして、令和八年以降の財源も、右の枠外に書いた別の安定財源で十分に確保できます。 総理に伺いますが、立憲民主党が示した財源を使って、ガソリン減税をすぐにやっていただけますでしょうか。（発言する者あり）
総理に伺いますが、財源がないというのは言い訳にすぎず、我々が財源を提案してもやらないなら、これは最初から国民に減税する気がないだけだと思います。足りないのは財源ではなく、自民党そして政府のやる気ではないんですか。 総理は本当にガソリン減税をやる気があるのか、お答えいただきたいと思います。
来年は基金でと言っていますが、再来年以降は租税特別措置とか、私はいろいろ御提案を申し上げてまいりました。人の財源にいろいろと難癖をつけておられますが、では、我々の財源に対して早く対案を出してくださいよ。いつ政府・自民党の財源を出すんですか。
令和八年以降の安定財源として、大企業向け減税の見直しについて議論をしたいと思います。 一つ目は、七千二百億円もの減税が行われている賃上げ促進税制であります。 世の中が今五％賃上げをしているときに、三％以上賃上げしたら減税しますというのは、もはや政策としての意義を失っています。財務省の分析でも、賃上げ税制が実際に賃上げにつながったかは確認できなかったと報告をされています。 総理に端的に伺いますが、役割を終えた賃上げ促進税制は廃止をすべきではないですか。
財務大臣とは大分この議論をしてきて、最後に総理にお聞きをしておりますので、ちょっとお答えいただきたいんです。 東京商工リサーチが、二〇二五年度に賃上げを予定している企業にその理由を尋ねたアンケート。社員が辞めるのを防ぐためというのが七八％です。そして、物価高への対応、これが七二％。それから、新規採用をうまくやるためが五〇％。複数回答可です。肝腎の、税制優遇があるから賃上げしますというのは僅か四・六％であります。 要は、企業がなくても構わないと言っている減税を、総理は今後も毎年七千二百億円の巨額を投じて続けるんでしょうか。総理、お答えいただきたいと思います。
