要は、こういう上乗せ減税をやっているんですが、費用対効果を測定しようにも、幾ら財源がかかったのかという一番基本的な数字すら把握をされていないわけであります。 そして、上乗せ減税、もう一つあります。子育て応援をする企業ですという証明のくるみんとか、あるいは女性活躍を応援する企業ですという証明のえるぼし、この資格やマークを取得すると、更にこの減税率が五％上乗せをされます。 これまた巨額の追加減税になるわけでありますが、それだけの財源を使って、じゃ、くるみんとかえるぼしを取得する企業を何社増やすという数値目標があるのか、参考人に伺います。 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
要は、巨額減税、追加減税するんだけれども、コストも分からず、そして、それをやって、じゃ、くるみん、えるぼし、何社これのために取りました、そんな、把握どころか目標すら持っていないというお粗末な現状であります。 ちょっと財務大臣に、これまでの議論を聞いて、御所見を伺いたいんですけれども、やはりデフレのときはなかなか企業も賃上げに向かって動いてくれない、大型減税といういわばニンジンをぶら下げて賃上げに向けて動いてもらった。しかし、こういう時代はもう終わっていると思います。人手不足で、もうニンジンがなくたって企業は賃上げに向かって走り出しているこの時代に、わざわざ走っている馬を追いかけて、横からニンジンを食べろ食べろといって食べさせるよ
ちょっと、財務大臣と余り議論をするつもりはなかったんですが、今の御答弁、私はやはり大変納得がいきません。 今国民が何に怒っているかというと、やはり、これだけ税収が増えて、国民にもっと還元してくれと言っているわけです。それで、政府は何と言っているかというと、還元するお金はありませんと言っているわけです。 経産省はこういうことをやりたいと思うのは、それは経産省は分かりますよ。ただ、財務省は、お財布のひもを締める側の立場であるにもかかわらず、コストも分からない、効果の測定もできていない、そしてさらには目標もない、こういうことを、なぜ、しかもこれだけの巨額ですからね、何億、何十億の規模じゃなくて、七千億とか、次にお話しする研究開発な
財務大臣、しつこくて申し訳ないんですが、このお配りした資料は財務省の分析ですよ。財務省の分析で、賃上げと賃上げ税制の関連、統計的に有意な差は確認できなかったと書いてあるんですよ。 大臣、何か効果もあるというような答弁をされましたけれども、何を根拠におっしゃったんですか。
私は理系なので、大変苦しい答弁だと思いますけれども、分析っていつまでにするんですか。私はもう来年度予算でもこれはちゃんと考え直してほしいと思っておりますが、あと数か月とは言わないですが、じゃ、効果のありやなしやって、いつまでに分析は終わるんですか。
大体、七千億円という巨額のお金を使っていて、効果があるかないかが分からない、いつまでにこの分析が終わるか分からないというのは、私はひどい話だというふうに思います。早急にちゃんと、特に財務省さんにお願いしたいと思う。経産省がやりたいのは決まっているので、財務省さんが限られたお金を一体どこに使うのか、これが予算審議でありますから、七千二百億円というのはとんでもない金額ですから、それが効果があるのかないのかも分からない、コストも分からない、そして目標も特に立てていない、これで、はいどうぞと財務省が言ってよいとは私は到底思えませんので、大臣、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
賃上げを定着させるというぼんやりした、それは大目標は分かりますよ。ただ、税だけがどれぐらい効果があるか分からないとおっしゃいますけれども、まさに財務省は真面目に、賃上げ税制による効果とか、物価上昇率とか、失業率とか、いろいろ分けて分析もしているわけです。分析した上で、なかなか因果関係は分からないとか有意差がないとか、こういうことになっているわけですから。 初年度ならまだしもですよ、もう何年もこれをやって、いまだにこういう状況で、しかも、使う額が今どんどんどんどんウナギ登りで増えている、七千億ですから。これはもう、財務大臣、改めていただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。 同じく租税特別措置でもう一つ、研究開
ちょっと参考人に伺いたいと思いますが、令和五年度に最も多額の控除、要は減税を受けた企業の控除額が幾らなのか、そして、控除額上位十位以内の十社の控除総額は幾らなのか、伺います。
お聞きいただいたとおり、広く適用される減税制度のはずなんですが、たった一社で八百二十億円の減税ですよ。減税額で八百二十億円ですからね、要は、八百二十億円、国からもらっているのと一緒ですから、そういうことになっているんですよ。上位十社で二千四百億円ということであります。 重ねて参考人に伺いますが、では、この八百二十億円、国から減税を受けた会社あるいは上位十社のこの会社は、研究開発費、増やしているんですか。
お聞きをいただいたとおりなんですね。八百二十億円、国から上げているわけですよ。その企業が研究開発費を増やしたのか減らしたのかすら分からないという仕組みであります。 これは大臣に伺いますが、実は、これは減らしても控除を受けられる仕組みなんですね。研究開発費、増やしたら御褒美で給付しますよ、補助金上げますよとか減税しますよという仕組みではなくて、研究開発費が全く増えず、増加率ゼロ％が基準で、それで八・五％減税されるわけです。もちろん、それで、去年より増えれば、一一・五％とか減税率が増えます。これはいいことだと思います。ただ、研究開発費が去年より減っても、例えば、去年より一〇％研究開発費が減りましたという企業でも、六％の減税を受けられ
一定程度とおっしゃいますけれども、現状、どれだけ減っても減税する仕組みになっていますよね。さすがにここは近々改めるというふうにお聞きをしておりますが、現状は、どれだけ減ろうが減税になるんですよ。三〇％減ったって一％減税になる、五〇％減ったって一％減税になるわけであります。 大臣、重ねて伺いますが、我々も、研究開発は大事だし、応援をしたいと思っています。そこはもう本当に誤解のないようにしていただきたいんですが、これだけのお金を使って、本当に、全部応援をすることが研究開発を増やすことにつながるのかという手段とそれから金額の話をしております。 大臣に伺いますのは、これは御提案ですが、要は、研究開発費が去年より増えたか減ったかで判断
研究開発費を応援するということは私どもも大変大事だと思っています。ただ、応援の仕方が現状に合っているのか、そして、本来応援すべきところとそこまで応援しなくてもよいところの切り分けを、今のルールより、よりよいやり方があるのではないかということで御提案申し上げております。 それから、最後、研究開発費でもう一つ問題があるのは、やはりこれは減税だと限界があるのは、所詮は黒字でたくさん税金を納めている企業にとってはありがたい話なんですけれども、これがちょっとだけしか黒字がないとか、あるいは一時的に赤字という企業は、幾ら研究開発を頑張っても、増やしても一切メリットはないわけですよ。これも結構いびつなことだと思っていて、大臣がさっきおっしゃっ
例えば、ある企業が百億、今年利益が出そうだというときに、じゃ、真面目に研究費、それを使って研究開発を大幅に伸ばそうといってその百億を研究開発に使ったら、利益ゼロになりますから控除を受けられないんですよ。利益を使って研究開発を増やしたら控除を受けられないということになる。なので、ちょっといろいろ問題のある仕組みだと思います。 補助金が、それはピンポイントで配ったら補助金はいろいろある種のゆがみ、選別も生みますけれども、別に、控除と同じように何千億も使っていいんだったら、研究開発をやった赤字企業に同じような補助金を出すという制度だって考えられますし、要は、赤字か黒字かとか、単に実額が増えたか減ったかとか、ちょっとそんな単純なやり方で
終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の井坂信彦です。 挽検査官候補者に大きく三点お伺いをいたします。 まず、租税特別措置についてですが、研究開発税制とか賃上げ促進税制など、巨額の企業向け減税について、本当にインセンティブ効果が発揮されているのかとか、その租特がなければ研究開発や賃上げが行われないのかとか、大企業にそのような巨額の減税が必要なのか、こんな観点で重点的に検証、検査していただけないでしょうか。
一月の報告書は、私も大変よかったというふうに思っております。 次に、基金や特別会計の資産規模について伺います。 現在、百九十八の基金事業に合計十八・八兆円もの積立金が存在します。今後、三年間に使う見込額を超えた積立金を基金ごとに精査するなど、各基金が国庫返納すべき額を会計検査院として検証、精査していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
是非そこに、必要な積立額という観点も入れていただきたいというふうに思います。 同じく、外為特会などの特別会計ごとに、これも、政策目的のために必要な積立額と含み益も含めた現状の資産総額との差額を精査して、毎年の国庫繰入れルールや取崩しルールの妥当性を検証していただけないでしょうか。
ありがとうございます。 最後に大きく、効果測定や将来予測の妥当性について伺います。 会計検査で政策効果を検証する際に、事業ごとのエビデンスの妥当性や、エビデンスを測定できるような事業執行方法が設計されているかどうかなど、英国のホワット・ワークス・センターのようなエビデンスセンターの役割を会計検査院にも担っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 次に、社会的インパクトの測定についても伺います。 官民共にインパクト投資が今後重要となる中で、施策や事業のもたらす社会的インパクトについてのヒアリングや、インパクト測定方法の妥当性の検証なども会計検査院の守備範囲に含めていただけないかどうか、伺います。
是非、有効性の中に、単に目先の効果だけでなく社会的インパクトという、より波及効果も含めた観点を入れ込む、またそういう測定の方法の妥当性などもチェックをしていただければというふうに思います。 最後に、独立財政機関について伺います。 長期の経済見通しなど、とかく甘くなりがちな将来予測を独立財政機関のような将来推計機関で行うべきだと私は国会で議論を重ねてまいりました。会計検査院も、検査をする政策の前提となった将来予測の事後検証などを行い、政府の将来予測をチェックする独立財政機関的な役割を発揮していただけないでしょうか。
