ありがとうございます。 ちょっと、大臣、時間がなくて通告から省いたんですけれども、海上保安庁のことについても同様のことをお聞きをしたいと思います。 海上保安庁の担当の方も、事後保全に予算をかけてきて、やっと全体の四割の事後保全が済んだところだという現状を伺っております。 海上保安庁は国土交通大臣のお膝元なので、やはり、早くしっかり予防保全に予算をかけて、こうした国を守る方々の処遇改善や環境改善を是非お願いをしたいと思うわけでありますが、ちょっと通告から省いてしまったので、大臣、一言、御決意だけでもいただければというふうに思います。
大臣、どうもありがとうございました。 次に、後半の議題に移りたいと思います。 新しい公共、そしてインパクト経済について伺います。 こうして幾ら予防政策で予算を節約しても、税金を使って政府ができることには限りがあります。そこで、各国は、公益的な事業を行う団体に対し国民の寄附を促進しており、無数の公益団体が多額の寄附を受けて公益事業を行っています。例えばアメリカでは、年間三十五兆円もの個人寄附が行われており、歳入法五百一条ｃ項三号の寄附控除団体が何と百三十万法人もあるということであります。一方で日本は、個人寄附は年間一兆二千億円のみであり、公益法人数は九千七百、認定ＮＰＯ法人数は一千三百と桁違いに少ない状況であります。
のみならずということでありますが、やはり、法人数と寄附額が余りにも低い、少ない状況では、幾ら総合的に評価をしても、おのずと知れていると思いますので、是非そこにもこだわっていただきたいというふうに思います。 同様に、今度は、認定ＮＰＯの法人数とそれから寄附額の数値目標を設定して、政府として大幅に増やすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
認定ＮＰＯ法人の方も前年度以上の法人数ということで、これは毎年そのようになっているということで評価をしたいと思います。思いますが、当初の期待の集まった時期と比べて、やはり伸びがだんだん鈍化をしているのはグラフを見ても明らかでございますので、ここはやはり単に前年度以上ということだけではそろそろ厳しいのかなというふうに考えております。 今回、質疑をさせていただいて、やはり、認定ＮＰＯとそれから公益法人、この二つだけでも、こうして縦割りで、別の部署から答弁をいただくという形になってしまうわけでありますが、公益的な活動の団体を増やすということ、あるいは、そこに対する国民の寄附を増やすということは、これは縦割りで各部署が細々とそれぞれ個別
もちろん、性悪説に立って税制というものは考えなければいけないということは分かるんです。ただ、これは公益的な団体への寄附控除全般に言えることだと思うんですけれども、やはり、寄附を受ける側が、もう本当に毎年きっちりといろいろな監査を受けたり財務報告をしたりして、ここはちゃんとしていると、要は、もう本当に、どこの何かも分からないような団体に対する遺贈寄附に対してこういうお願いをしているわけではないんです。国がきちんと認定をした公益法人であったり認定ＮＰＯに対して、こうした本当に性悪説に基づいた細かい手続が必要かということは、一度考えていただきたいというふうに思います。 ちょっと御答弁がなかったんですけれども、租税特措法四十条の縛りにつ
ありがとうございます。 よりよい税制を目指して、是非たゆまぬ検討をお願いをしたいと思います。 この問題について、国土交通大臣についても御所見を伺います。 国交省は、今、全国で空き家対策に大変な御苦労をされているわけであります。空き家になるぐらいであれば公益的な団体に寄附をしたいという人が、実際、先ほど、四二％、そういう御意向があるということでありますが、みなし譲渡課税があると、また、特例を使っても様々な煩雑さや縛りがあると、やはりそれも難しい、今の質疑を聞いていただいたかというふうに思います。 大臣に伺いますが、これは例えば、空き家解消の一助としても、不動産の遺贈寄附を、国土交通大臣としても後押しをしていただけないで
是非、大臣におかれましては、この空き家問題についても、空き家になった後の事後保全ではなくて、空き家になる前の予防保全という発想で対応をお願いをしたいというふうに思います。 もう一つ、寄附を促進するための規制緩和を提案したいと思います。 近年、ふるさと納税の伸びが著しく、二〇二二年の寄附総額は九千六百億円に達したとも言われております。一方で、ＮＰＯに対する寄附は、返礼品が一切禁止をされています。ふるさと納税のような過剰な返礼品競争は問題が大きいと考えますが、寄附を受けたＮＰＯが公益活動に関連するちょっとした返礼品をつけただけでも寄附として認められないのは、公平性を欠いており、ＮＰＯに対する寄附が伸び悩む理由の一つになっています
寄附の定義はおっしゃるとおりだと思うんです。対価性のあるものを欲しくて寄附をするというのは、それは果たして寄附かというのは元々あると思うんですけれども、一方で、ふるさと納税では自由にやりたい放題やっているわけであります。ＮＰＯには返礼品をつけたら対価性があるので寄附ではないと厳しく制限をしながら、ふるさと納税ばかりを過剰に税制優遇するのは私はいいかげんやめるべきだということを申し上げたいというふうに思います。 最後に、寄附より更に大規模な公益資金を獲得できるインパクト投資について伺います。 政府が公益的な事業に使えるお金は、まずは百兆円の当初予算であります。しかし、世界の個人金融資産は二京円、すなわち二万兆円あるというふうに
時間が参りました。 予防保全や予防政策など将来の財政を考えて予防的な投資をする、また、そのための新たな資金調達手法を考える、また、寄附やインパクト投資など個人の資産も公益事業に呼び込む、公益事業を実施する公益法人や認定ＮＰＯを大幅に増やす、こうした公益資本主義を実現するために、引き続き提案を重ねてまいりたいと思います。 本日は、どうもありがとうございました。
皆さん、おはようございます。立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、育児、介護についての質問でありますが、ちょっと冒頭に、今朝のニュースについて大臣に伺います。 国民健康保険や介護保険の保険料に金融所得の反映を検討、こういう見出しが新聞各紙に出ておりました。 大臣に伺いますが、昨日、自民党の部会に原案を示したというふうに書いてありますが、結論はいつまでに出すことを目指しておられるのか、早ければいつ頃これが実施される可能性があるのか、お伺いをしたいと思います。
記事を見ると、国民健康保険や介護保険だけでなく、今後は、会社に勤める民間の健康保険も、金融所得を反映するかどうか検討課題に上る可能性がある、こういうふうに記事には書いてあるんですが、現役会社員の健康保険の保険料にも金融所得を勘案する可能性は、やはり将来あるということでしょうか。
ありがとうございます。 短く、最後。仕組み上の問題として、国民健康保険とか今日議論する介護保険が金融所得を反映するということは、当然、現役世代も対象になるということと考えて間違いないかどうか、最後、確認したいと思います。
大臣、ありがとうございます。今朝のニュースにもしっかり御回答いただきまして、感謝を申し上げます。 それでは、育児・介護休業法について伺います。 今回の法改正で、三歳から小学校入学までの子育て中は、柔軟な働き方を実現するための措置というのが事業主に義務づけられます。一方で、三歳までは、短時間勤務制度の義務、それからテレワークの努力義務があるだけであります。 参考人に伺いますが、三歳未満と三歳以降で制度を分けなければいけない理由は何でしょうか。
確かに、三歳までに義務づけられている短時間勤務制度は、女性に非常によく利用されていると思います。小学校入学まで短時間勤務制度を延長すると、女性が、短時間勤務、これまで三年やっていたのが六年やることになってしまって、女性のキャリア形成に問題があるという意見もあったというふうに伺っております。それで、三歳未満と三歳以降で制度を分けたのかなというふうにも思うんですが。 ただ、今少し答弁にも入っていましたが、一方で、男性は、三歳未満のときでも、短時間勤務以外の措置のニーズが非常に高いというふうに伺っています。 今回の法改正では、三歳未満はこれまでどおり短時間勤務が義務化されているだけで、まあテレワーク努力義務は加わりますが、男性は、
当然、事業主が余り大変になり過ぎてもということは分かるんですが、ただ、制度の複雑化ということでは、ゼロ歳から三歳までの既存の制度と、三歳から六歳までの今回の新しい制度が、はっきり言って全然違う制度が二種類あるというのは、私もちっちゃな会社の事業主でもあるんですが、二つの制度を同時にやらなきゃいけないので、実は複雑で面倒くさいというふうに私なんかは思います。 むしろ、大臣に通告どおり伺いますが、やはり、ゼロ歳から小学校入学まで同じ制度でやるというのが素直な制度設計だと思いますし、実際、その方が、三歳未満の子に対する男性の育児参加も促進をされる、一方で、三歳以降の小学校入学までの子供についても、今回の新しい措置で男性が育児参加できる
指針で、なるべく選択肢を増やすようにということで、それは一歩前進だとは思います。ただ、やはり原則は、今回の五つの選択肢は全部選べますよと。大臣がおっしゃったように、私も質問で事前に申し上げたように、やはり、会社の業種や職種、あるいは会社の規模が小さ過ぎたりすれば、この選択肢はうちは無理ということは当然あり得ますから、それは、原則は全部選べるようにするけれども、うちの会社は、申し訳ないけれども、こういう理由でこの選択肢はちょっと駄目だ、こういうやり方で限定除外をするという形にいずれしていただきたいなというふうに思います。これは要望にとどめておきます。 次に、子の看護休暇について大臣に伺います。 今回の法改正で、子の看護休暇を取
一律に引き上げたら、子育て中の労働者が、これまでは五日しか看護休暇を取っていなかったのに、みんな年間十日取るとか年間二十日取るとかとなったら、それは事業主側も大変だと思うんですよ。ただ、データを見ると、子の看護休暇の平均利用日数、女性は年間一・一日だけです。男性は年間〇・六日だけなんですね。つまり、上限なんか全然達していないわけなんですよ。もう少し詳しく見ると、一年の間で看護休暇を取得した労働者というのは、女性でも僅か一六・二％、男性で去年一年間で看護休暇を取ったことがありますよという人は、僅か六・七％であります。つまり、上限なんか設けなくても、そもそも上限いっぱい取っている人なんかほとんどいない。 ただ、これはもちろん病気です
大臣、この点は少し残念な御答弁だと思います。データを見れば、そんな、みんなが上限いっぱい取っているような制度ではないんですから、上限を引き上げたところで事業主が困るというようなケースというのは相当限定されていると思いますので、ここは柔軟に今後お考えをいただきたいというふうに思います。 ちょっと通告の順番を一つ変えまして、七番を先に大臣に伺いたいと思います。 大臣がちょっと今、答弁で、周辺の職場の環境ということをおっしゃったので、これを先にやろうと思ったんですが、看護休暇の取得が現状、非常に少ないのは、職場の雰囲気もあるのではないかなというふうに思います。実際、今、子育て支援が充実をしてきていると、子育て中の労働者とそれ以外の
一つ通告を戻って、六番に戻ります。 参考人に伺います。政府は今、育児休業や休暇の取得を非常に推進をしています。また、その制度の拡充を今回もやってくださっています。ちょっとふと気になっているのが、育児休業とか休暇が増えれば出生率も上がるんだ、こういうデータは政府は持っていますでしょうか。
そうなんです。私も、事前にちょっとエビデンスを見て議論したいなと思ったら、そもそもそういうエビデンスはなくて、代わりに政府が提示してきたのが、夫の家事、育児時間が一定以上長いと赤ちゃんが生まれる率が上がりますよというデータであります。 これを素直に捉えると、もちろん、育児休業、休暇の拡充とか、それから取得の推進というのは大事だと思いますし、私も推進の立場でありますが、ただ一方で、今、国を挙げて、政府を挙げてやっている少子化対策という文脈からいえば、育児休業取得、取得と、ここばかり推進するのではなくて、エビデンスに基づいて、そのデータのように、夫の土日、週末の育児、家事時間を、しかも、丸一日とかそんな話じゃなくて、二時間でも四時間
