井坂信彦

立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、前半はまず介護のこと、後半は育児のことについて伺いたいと思います。 　まず、村上参考人に介護を伺います。 　介護離職の原因は介護サービスが十分に提供されないからだというお話がありました。そして、その介護サービスが足りないのは介護の給料が安過ぎて人手不足だからということであります。 　介護職全体で見ると、月給の方の平均賃金に着目しがちなんですが、例えば訪問介護事業所で訪問介護員をされて現場を支えている方は主に非正規雇用の方が多いと認識しています。 　そこで質問ですが、訪問介護員のうち非正規雇用の方の平均月収というのは幾らぐらいで、どのような特徴が見られるのか、また、訪問介護員の人材不足対

ありがとうございます。 　続いて、ちょっと村上参考人に介護の処遇改善の実際について伺いたいと思います。 　事業所が処遇改善加算を取っているのに、それが職員の賃上げにつながっていない、加算をもらえていないという声、私も地域を回っていると本当によく聞くんです。そのことについてどう思われるかというのが一つと、それからあと、今年の二月に始まった介護職員処遇改善支援の補助金、月額平均六千円相当の引上げとなっていて、二月、三月は一時金として支払って、四月からは月々払うということになっています。これも質問なんですが、現時点で分かっている範囲で結構ですので、賃金がどの程度上がっているのかということについて伺いたいと思います。

処遇改善加算というのはなかなか現場では必ずしもうまく機能していないことがあるということで、我々もやはり本体の報酬引上げが必要だというふうに考えております。 　続きまして、今度は、育児のことを山口参考人と、それから小野山参考人に同時にお伺いしたいと思います。 　一つは、男性の育児参加についてです。 　育児休暇を増やしても少子化は余り改善しない、むしろ、土日も含めて男性が育児、家事を何時間するかの方が少子化には影響するというデータがあったかと思います。 　山口参考人は、男性が家事、育児をしやすくなる踏み込んだ施策が必要だとおっしゃいましたし、小野山参考人も、男性の育児、家事時間の目標がないのは駄目だと厳しくおっしゃいました。それ

ありがとうございます。 　私も子育て支援とかを本当に促進をしている立場なんですが、最近気になっているのが、山口参考人もちらっとおっしゃった、周りの人にしわ寄せが行ってしまうという問題。ネットなんかを見ていると、子持ち様がまた早く帰ってしまった、こっちはもうまた忙しくなるみたいな、ちょっと分断を生むような形になりつつあるので、おっしゃったような、バックアップの方への手当、それに対する補助金などというのは、今日、本当にいいアイデアをいただいたと思いますので、また質疑に生かしてまいりたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

重要な御指摘だと思います。 　訪問介護は、利用者の御自宅に伺ってサービスを提供するものですので、利用者による例えばハラスメントのようなこともありますし、また、施設介護と違って、現場で一人で判断をしなければいけないという難しさもございます。また、直行直帰の場合は本当に相談もできず孤独といった、非常にこれらの特徴に不安を感じる方もおられて、人手が集まらないという現状もあるんだと私も現場からかなり伺っております。 　訪問介護事業の苦境には、おっしゃるように、介護報酬以外の要因もあるという御指摘は全くそのとおりで、私も委員と同じ認識を共有をしております。 　ただ、そうはいっても、今回の訪問介護の基本報酬の引下げは訪問介護事業そのものに

ただいま議題となりました介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　政府は、介護、障害福祉職員を対象に処遇改善を行っていますが、介護、障害福祉職員の賃金は依然として全産業平均と比較して低い水準にあり、政府の処遇改善では全く不十分です。最近の他業種の賃上げの動向を踏まえると、このままの状態が続けば、介護、障害福祉分野からの更なる人材の流出は避けられません。介護、障害福祉分野の人手不足により介護、障害福祉サービスを十分に活用することができなければ、内閣提出の育児・介護休業法等改正案において、幾ら仕事と介護の両立支援制度の強化等を行っても、介護離職

立憲民主党・無所属の井坂信彦です。 　私は、会派を代表して、令和四年度の一般会計コロナ、物価高予備費、一般会計予備費、特別会計予備費計五件に反対、特別会計経費増額総調書等一件に賛成の立場から討論いたします。 　まず、コロナ、物価高予備費については、合計で九兆八千六百億円が計上されておりますが、国会の事前議決の例外である予備費の規模として極めて異常で、許容できません。 　結局、その不用額は二兆七千七百八十五億円に上り、これに、一般予備費と使用実績のないまま終わったウクライナ予備費の不用額を加えると、約四兆二千億円という常軌を逸した規模になります。防衛財源となる決算剰余金を確保するために、意図的に過大な予備費を計上し不用額を増大さ

立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、機能性表示食品の安全性ルール、それから、後半は少子化対策について伺います。 　まず、配付資料の一番、御覧ください。先ほど山井議員も示しておられた資料で、機能性表示の制度、日本だけでなく、アメリカ、ＥＵ、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ、世界各国にあるけれども、結局、届出制、国が関与せず企業任せな届出制は日本とアメリカしかないということまでは事実上お認めをいただいております。 　さらに、アメリカも機能性表示については日本と同じようになっているんですが、事安全性、機能性表示食品の安全性、サプリの安全性ということについては、アメリカはＧＭＰも義務化をされている、報告も義務化をされている。 　また、今回、

大臣の口から世界一緩いということはなかなか答弁していただきにくいんだと思いますが、こうして客観的に見れば、世界一緩いと言っても間違いない状態だというふうに思います。 　日本は、安全性試験のレベルにも非常に問題があります。安全性試験というのは、別にこの試験をやったらいいという簡単なものではなくて、試験方法とか試験の期間、あるいは試験の対象となる人数とかネズミの数とか、そういうやり方によってその信頼性が大きく変わってまいります。だからこそ、ＯＥＣＤは、化学物質の安全性を評価するための国際的に合意された試験方法を、ＯＥＣＤテストガイドラインとして世界標準でまとめているわけであります。 　ところが、今回、小林製薬が紅こうじサプリの届出に

ちょっと今、大臣、今の答弁を聞いて、簡単に受け止めをお聞きしたいんですけれども、例えばエビデンスでっち上げ会社みたいなのがいたりとか、あるいは論文九割受け付けますみたいなジャーナルがあったり、今日お話ししたように、そもそも世界的にはこれでちゃんとした試験とは認められないようなもの、届出制なんですよ、だから、中身を国がチェックしていないんです。届出制にもかかわらず、安全ですよと企業が書いていることの、その安全の信頼性が極めて低くても全く問題なく許されてしまう、これはさすがに問題があると思いませんか、大臣。

ちょっと通告の三番を飛ばして四番に今の流れで行きたいと思うんですが、もちろん、原因究明をして、エビデンスに基づいて再発防止策を打つ、これは大事だと思います。ただ、再発防止はもちろん大事なんですけれども、それだけでは不十分だというふうに思います。 　今申し上げたような、安全性試験のレベルが極めて低いという問題、もしかしたら、今回の小林製薬の紅こうじサプリのことを調べても、それが直接の原因ではない可能性もあります。だからといって、じゃ、再発防止策、今回の件の再発防止策には、今私が申し上げたような、届出なのに安全性の信頼性が非常に低いというような問題は関係ないかもしれないけれども、ただ、これは厳然として制度の穴としては残っているわけです

ちょっと答弁が最後微妙に戻ったと思うんですが、今回の原因究明、そしてそれに基づく再発防止、それはそれできちんとやっていただきたいです。 　私が今お聞きしたのは、今回の原因とかその再発防止からは離れて、今回の事件とは関係ないけれども明らかにおかしいですよねという、今申し上げたような安全性レベルが低過ぎるとかいう話、あるいはいろいろな専門家がいろいろ指摘してきた制度そのものの欠陥、ここも、原因究明とか再発防止とは全然違う話であってもやっていただきたいということなんです。そこを明確にお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　通告の五番ですけれども、医薬品でも一般食品でもない、今回まさに事件が起こったようなサプリメントのようないわば中間的な存在、ここについて安全性を取り締まる新しいルールが必要ではないかという通告を事前に出しましたが、先ほどほかの議員もまさにこれを聞いてやり取りしておられましたので、ちょっと更問いをさせていただきたいと思います。 　大臣、やはり普通に考えて、食品扱いにもう無理があるんじゃないかということなんですよ、サプリメントについては。機能性表示食品といって、やはり食品の扱い。元々は、多分、何か特定の地域の昔から食べられているちょっと変わった野菜か何かで、それを売り込みたくて、このお野菜は珍しい上においしく

端的にお聞きしますが、要は、これだけ事件があって、サプリと食品は私は明らかに違うと思いますが、大臣は、今後もサプリは食品という扱いで安全性を担保すべきだ、サプリと食品を分ける、いわゆる医薬品と食品の間にサプリメントのような中間的なカテゴリーを設けて別の規制体系を設けるということは、全く必要ないと考えておられるのか。 　私は、やはりそれも検討の射程に入れるべきだと思いますよ。検討して、最後、いや、もっといいやり方があるというんだったら私はそれで構いませんが、それを検討すらしない、ずっと食品のままでいくんだということでは駄目だと思いますから、そういう第三カテゴリーも当然検討の射程には入るということで御答弁いただきたいと思います。

是非、厚生労働省ですから、安全性ということにきちんと責任を持って今後の制度を考えていただきたいと期待を申し上げます。 　次に、少子化対策についてテーマを移したいと思います。 　大臣、今の議論でもエビデンスが大事と繰り返しおっしゃっていて、私も、昨年の予算委員会から、エビデンスと数値目標に基づく少子化対策が大事だということで議論、提案を重ねてまいりました。 　私、先週、子ども・子育て支援法の質疑を加藤少子化担当大臣とさせていただいたんですが、出生率の目標はありますかと聞くと、そんな目標数値を設定すべきではないんだという答弁であります。この間、唯一答弁しているのは、二〇三〇年代に入るまで、少子化のトレンドを反転させるという曖昧な目

関係あるのはそのとおりなんですが、何かもう今、少子化対策といったら子育て支援になってしまっていて、しかも、じゃ、子育て支援が少子化対策なんですかといったら、もう違いますみたいな議論になっているわけですよ、子育て支援側の答弁では。 　さっき見ていただいたのも、こどもまんなか社会を目指すということで、もう全然、少子化対策の政策体系ではないんですよね。だからこそ、今、もう平時ではないので、少子化対策を国を挙げて何とかしましょうと言っているときに、それは、子育て支援はその全体の半分ぐらいの話であって、残りは、子育て支援じゃない、まだ結婚していない、まだ子供を持っていない若い人たちに対する政策でなければ、少子化は解消もしないし、そういう全体

今おっしゃった地域少子化対策交付金、これは、予算、補正も合わせて百億円なんですよね。この政策自体はもちろん取り組んでおられることは存じておりますが、今回、三・六兆円、少子化対策の名の下に、主に子育て支援をやって、しかも、支援金を現役世代から徴収するということで非常に議論になっているわけであります。 　その三・六兆円という子育て支援の予算と、この結婚支援、僅か百億円。これも全部結婚支援に使われるわけではありませんから、二桁少ないんじゃないかと。もしエビデンスに本当に基づいて政策を選ぶのであれば、これは二桁少ないのではないかというふうにも思います。 　同じような話で、配付資料の四番を御覧いただきたいと思います。これも厚労省の資料です

当然、休日の男性の家事、育児を増やしましょうということで、様々な啓発をやっておられることは、これはよいことだというふうに思います。 　ただ、大臣も聞いていただきましたように、やはり啓発なんですよ。予算も本当に微々たるものなんです。もし、エビデンス、しかも少子化待ったなしとおっしゃるのであれば、厚労省で、さっき申し上げたような人口問題研究所の分析とかこういうデータがあるのであれば、素直に、例えば、夫の休日の家事の時間が増えれば二人目の子供は増える、だったら、夫の休日の家事時間をどう増やすのかという素直な発想で政策を打つ、予算をつける。 　例えばこれは思いつきで、これをやれという提案ではないですけれども、例えば夫婦で、旦那さんも家事

大臣、最後におっしゃった、子供、子育て関連の政策がきちんとエビデンスで進捗管理されているとおっしゃいましたけれども、その肝腎な進捗管理の指標がさっき見ていただいたようなものなんですよ。少子化対策にどれだけ利いたかというような指標体系には、もう全くなっていないんです。だから、あの指標体系に基づいて、それはエビデンスベーストには違いないけれども、少子化対策のエビデンスベーストの進捗管理にはなっていないんですよ、もう現状、既に。 　だから、冒頭、少子化対策のＫＰＩが必要ではないですか、子育てに今特化し過ぎているから、子育てとそれ以外は半々なんだから、こっちの部分ももっと予算と知恵を割いてやるべきではないですかという大きな話を申し上げてお

終わりますが、要は、エビデンスのあるところにしっかりと政策や予算を投入していただきたいということと、それをやった結果をきちんと測定をして次なるエビデンスをつくっていただきたいということを申し上げましたので、是非お願いをしたいと申し上げて、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。