ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 雇用保険の適用拡大による短時間労働者の就労状況の変化について調査を行い、その結果を踏まえ、労働政策審議会において必要な検討を行うこと。 二 複数の事業所で雇用される労働者の雇用保険の加入手続が確実に行われるよう、周知・広報を強化すること。また、複数の事業所で雇用される労働者への雇用保険の適用の在り方等について労働政策審議
立憲民主党の井坂信彦です。 紅こうじサプリによる健康被害について伺います。 今や、商品に紅こうじが入っているだけで買ってもらえない、中には機能性食品じゃない方を下さいと言うお客さんもいるというふうに聞いております。紅こうじやこうじなどの発酵食品、また、真面目に安全性を確保している機能性表示食品に対する風評被害が広がらないように、政府には特段の対策を冒頭お願いしたいと思います。 本日は、紅こうじのことではなくて、機能性表示食品の法制度そのものについて議論いたします。 まず、大臣、基本的な質問ですが、この機能性表示食品の制度は法改正により始まったのか、政省令の改正によって始まったのか、経緯の説明は不要ですので、端的に事実
要は、法律ではなくて内閣府令を変えることによって始まったのがこの機能性表示食品制度であります。国会で決めたのではなく政府内で決めた制度でありますから、遅ればせながら国会でしっかり議論をして改正をする必要があると考えております。 機能性表示の制度は、日本だけでなく、アメリカ、ＥＵ、中国、韓国、ＡＳＥＡＮなど世界各国に存在します。各国の制度で国の関与の仕方は大きく三つに分けられます。一つは、国が作った規格基準に基づいて決められた表示が可能な規格基準型、二つ目が、製品や原料ごとに国が評価をする個別評価型、そして三つ目が、企業が自ら安全性や機能性を評価して国に届け出る届出型。 参考人に伺いますが、この機能性表示に関する国の関与の仕方
当局もおっしゃるとおり、私も、知る限り、国が機能性や安全性に直接関与しない届出制というのは、日本とアメリカだけだというふうに思います。この両国は、機能性表示食品について、ルールが企業任せという意味では、最も緩い国と言えるわけであります。 小林製薬の紅こうじサプリの実際の届出書類を見てみました。安全性の評価方法は、こう書いてあります。「喫食実績の評価により、十分な安全性を確認している。」、ここにチェックされていて、安全性の根拠は、こう書いてあります。当該製品と類似処方の製品を二〇一八年から二年間、二十万食以上販売しているが、本製品が原因と示唆される重篤な健康被害は報告されていない、これが安全性の根拠にされて記載されているわけであり
大臣にもお伺いしますが、通告どおりですけれども、仮に企業がちゃんと報告を上げてきたとしても、消費者庁に健康被害の報告があっても、機能性表示食品と健康被害の因果関係が明らかにならない限り、原因と思われる機能性表示食品の例えば銘柄が公表されるというようなことはないというふうに伺っているんですが、そのとおりでしょうか。
済みません、確認ですけれども、要は、この機能性表示食品の法律に基づいてではなくて、いわゆる一般の、広く一般の食品全て含む食品衛生法に基づいて、健康被害がある、そこまでいけば、そっちの法律に基づいて銘柄まで公表される、そういうことですか。
ありがとうございます。この点については後ほど議論をしたいというふうに思います。 安全性試験、企業が機能性表示食品で安全ですという根拠として自ら記載をしている安全性試験についても非常に問題があると考えております。 安全性試験というのは、同じ試験でも、試験方法とか、あるいは試験の期間、あるいは試験の対象とした人数とか、あるいはネズミなどの動物の数、やり方、いろいろなやり方によって試験の信頼性というのが大きく変わってまいります。だからこそ、ＯＥＣＤは、化学物質の安全性を評価するために、国際的に合意された試験方法をガイドラインにまとめているわけであります。 ところが、今回小林製薬が紅こうじサプリの届出に記載した安全性試験は、対象
今、まず食経験をもってということで、その話もちょうどしたいところでありますが。 先ほど、日米、この二か国だけが届出制じゃないかというお話をいたしました。アメリカは、届出制ではあるんですが、ただ、安全性ということについては日本より相当厳しいルールが張り巡らされております。先ほどの食経験も、二十五年以上ずっと食べられていますよということでない限りは安全とはみなされず、なおかつ、二十五年以上食べられていたとしても、サプリのように摂取頻度や量が多くなるような場合には、重ねて動物実験やヒト実験が、しかもＯＥＣＤガイドラインに沿った形で求められるというわけであります。また、先ほど議論があった品質確保のための製造指針、ＧＭＰも、アメリカでは義
いろいろおっしゃったんですけれども、私はシンプルに、そもそも届出制というのが相当緩い制度ですよねと。アメリカは、その中で安全性は、やはり法律ができてから長い歴史の中で何回か見直しをして、今かなり厳しくなっているんです。日本はそれがないので、まあ普通に考えたら、日本が一番、世界一緩いというのは言い切って差し支えないかなと思うんですけれども。日本以上に緩い国はあるんですか。
要は、ないということなんですよ。本当にないということなんですね。 これは別に批判したいわけじゃなくて、やはり、今からこの議論が始まるわけなので、現在地はきちんと虚心坦懐に認識すべきだというふうに思います。世界一緩いからとんでもないと言いたいわけじゃなくて、残念ながら今世界最下位の安全性確認ルールしか持っていないという現実を見据えた上で、これからどういう安全性確認のルールをこの上に構築をしていくかということが極めて大事だというふうに考えております。 通告どおり、次に行きますけれども、先ほど大西議員も質疑しましたが、次の答弁を読まれて、結局答弁がなかったので、通告どおり伺います。 政府は、答弁で繰り返し、まずは原因などを徹底
全体のことを今国会にと言っているのではなくて、まさに、報告が遅れた、しかも、それが違法でも何でもないという、ここはもう本当に、直す以外ないという部分だと思いますから、そこは今国会中にやっていただきたいし、我々もやりたいというふうに考えております。 次に、日本は、要は、企業が健康効果をアピールする機能性表示の部分だけがここでは制度化されていて、安全性とか品質は食品衛生法など既存の法律で取り締まっているわけであります。 しかし、通常の食品と異なり、サプリは、特定の成分だけを濃縮して摂取する、しかも、毎日三食、何か月も同じものを摂取するということで、食品と同様の安全性だけではまさに今回のような問題が起こるということは当初から指摘を
立憲民主党では、機能性表示食品の見直しＰＴ、プロジェクトチームを立ち上げて、私は事務局長として、政府に対する申入れや、あるいは法案提出を近々行う予定にしております。政府として是非真摯に受け止めていただけるようにお願いをして、終わります。 どうもありがとうございました。
立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、雇用保険の適用拡大、失業手当、教育訓練、そして国の財政負担について伺います。 まず、雇用保険の適用拡大について。 今回の法改正で、雇用保険適用対象が、週二十時間以上働いた労働者から、週十時間以上働いた労働者に拡大されます。パートで働く方の多くが雇用保険に加入できるということで、よい方向だと考えております。 一方で、労働政策審議会の雇用保険部会では、年収の壁と同様、加入の壁ができ、就業調整したり、強制加入を嫌がってフリーランスになってしまう方が出る可能性もあると課題が提起をされました。 週の労働時間の短縮による雇用保険の適用拡大は、平成六年に二十二時間が二十時間に短縮されて以来で
今後、様々な働き方、また生計維持の方法が増えてまいります。副業や兼業、こういうことが増えてくるわけですけれども、政府は令和四年からマルチジョブホルダー制度をテスト実施しています。二つの仕事の労働時間を足して、合算して週二十時間以上であれば両方の仕事について雇用保険に加入できるという、大変すばらしい制度であります。どちらか片方の仕事を退職、離職するだけで失業手当がもらえる、対象者は六十五歳以上に限られていますが、画期的な制度であります。 現状、例えば二つの仕事で週十五時間ずつ、合計三十時間働いていた場合、これまでは、マルチジョブホルダーで、どちらの仕事も失業手当がもらえました。しかし、今回の法改正で週十時間以上が雇用保険の適用対象
マルチジョブホルダー制度、おっしゃったように、令和九年に検証される予定であります。現在、シングルマザーなど、収入が少な過ぎて複数の仕事をかけ持ちする労働者も多い社会状況です。その場合は、どちらかの仕事を失うだけで生活が成り立たなくなってしまいます。 大臣に伺いますけれども、副業や兼業で生計を立てている労働者について、高齢者に限らず、労働時間の合算により、いずれの仕事を失っても失業手当が受けられるようにする必要があるのではないでしょうか。
まさに今、六十五歳以上に限定をしてテスト実施をしているわけでありますから、いろいろ課題も出てくると思いますけれども、しかし、その課題を乗り越えて、いわゆるダブルワーク、昔みたいに趣味で副業とか、趣味で兼業という世界とは全く異なって、どちらの仕事がなくなっても生計が成り立たない、こういう厳しい御家庭も今増えておりますので、是非、この試行、テスト実施の課題を解決をして、全年齢にこの合算しての失業手当の給付というものができるように進めていただきたいというふうに思います。 続いて、失業手当の議論に移りたいんですが、今回の法改正、雇用保険の適用対象が広がるという意味では大変評価をしております。 しかし、では、それでセーフティーネットが
大臣、最後に大事なことをおっしゃいましたので、それはちょっと、少し、後で議論させていただきたいというふうに思います。 今回、雇用保険、適用拡大されるわけですが、日本は、二〇〇一年に年収要件が撤廃されて以降、この二十年間で何度も何度も適用対象が拡大をされてきました。本来であれば、その分、失業手当がもらえる人の割合も増えて当然だったわけでありますが、実際、失業手当の受給者割合はこの二十年間全く増えておらず、ずっと二〇％台前半で低迷をしております。 今大臣がおっしゃった安易な受給を避けたいという気持ちはもちろん分かりますが、しかし、後ほど私が議論するように、一方で、労働者の自発的な労働移動というものも今大事になっているわけでありま
踏まえながらというところにかすかな希望を見るわけでありますけれども、二〇〇七年までは、こんな十二か月以上なんていう厳しい要件ではなくて、六か月以上加入して保険料を払っていれば、一般と特定なんて分けずに失業手当の受給資格が認められていたわけであります。今回、パートに適用拡大しても、失業手当をもらえる人が、むしろこの要件にひっかかって増えてしまうおそれがありますから、ここは是非、元に戻すことを検討していただきたいというふうに思います。 大臣に、先ほどの重要な論点、更問いでお伺いをしたいんですけれども、自己都合の退職には厳しい規制をかけて失業手当をもらえなくするという政策は、私はそろそろ見直しの時期が来ていると考えております。今回、自
そこは評価しておりますので、要は、リスキリング、もちろんあってもいいんですけれども、リスキリングがなくたって斜陽産業から成長産業へ労働者が移ることには何の問題もないと思いますので、それをこの給付制限期間でブロックをする必要は私はないと思いますから、今大臣がおっしゃった、考えは全く一緒だと言っていただいてその感じがいたしますので、是非そういったことを考えていただきたいというふうに思います。 続きまして、失業手当でもう一つ、失業手当がもらえないもう一つ大きなグループ、属性、集団が、学生であります。 昔のように、親の仕送りをたくさんもらって、遊ぶために学生がアルバイトをしているだけなら、これは失業手当はさすがに必要ないかなと思いま
ちょっと、大臣、今の参考人の答弁はやや大ざっぱ過ぎると思うんですよ。変更する状況にないと一言で切って捨てましたけれども、私もるる説明しましたが、そういう、失業したら生活も学業も成り立たない学生であったり、そもそも、昼の学校かどうかということに、謎の線引きにこだわる理由がなくなってきていると思うんですよね、リスキリングとかいろいろ考えても。 ちょっと、大臣、今の現状認識、もう一言で切って捨てましたけれども、本当にそういう状況にないと大臣もお考えですか。
