立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、少子化対策の支援金、それから国民の賃金アップ及び年金の問題について質問いたします。 その前に、これまでの議論を受けて、官房長官に伺います。 今回の自民党パーティー券裏金問題は、自民党の問題なので政府のコメントは差し控えるという答弁を官房長官は繰り返しています。しかし、先週末に、立憲民主党の江田憲司議員が税金一揆が起きると懸念をしたとおり、世論調査では、裏金議員を国税調査すべきとの意見が九三％に上り、ネット上では納税のボイコット運動まで起きています。 官房長官は危機管理の要であります。国民が税金を納めてくれないというのは、民主主義の危機であり、我が国財政の危機でもあります。自民党のこ
真摯にとおっしゃったその中身なんですが、要は、不公平じゃないかと。しっかりと税務調査をやって、領収書がない、使い道が分からない、こういったことはそのまま放置して許すのではなくて、きちんと国民と同等に対応する、こういうところをやらないとこの政府の危機は乗り越えられないと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
もう予算委員会で大分議論をして、これは幾ら何でも課税上問題があるだろうという状況が多々出ているわけであります。それに対して、そのような一般論の答弁だけで国民が納得するとお思いかどうか、こういう状況でなおその程度の答弁を続けていて、国民の納税ボイコット運動がやむと思っておられるのか、お伺いいたします。
本日、この後も山岸議員や奥野議員が官房長官への質問を予定をしております。是非、答弁を差し控えると他人事のような答弁は差し控えていただき、正面から真剣に答弁をしていただけるようにお願いを申し上げます。 官房長官は退席いただいて結構です。 それでは、本日のメインテーマである支援金について伺います。 少子化対策の財源として、社会保険料に上乗せをして集める支援金、実質的な負担は生じないと政府は説明しているのに、国民の皆様から厳しい反発の声が届いています。 反発の理由は三つあると思います。 一つ目は、今の裏金問題です。 事件発覚から三か月たったのに、自民党が行ったのは手ぬるいお手盛りの調査のみで、関係者の処分もされてお
いろいろまぶして長く答弁されましたが、事前に当局とやり取りしている限りは、基本的には歳出削減の範囲内で支援金の財源を確保する、賃上げは、プラスアルファの効果としては、分母、分子でおっしゃったようなことはあるだろうけれどもというふうに承っております。 実は、この歳出削減は、支援金のために今から始めることではありません。 配付資料の二番を御覧ください。 これまでも、政府は社会保障費の歳出削減は行っている。その浮いた財源で、二〇一三年度から二〇二二年度まで九年間で、子供、子育て関連予算を年平均一千八百億円のペースでこれまでも増加をさせてきました。そして、配付資料の右下、囲んでありますが、今後も、同じく年平均一千八百億円のペース
ありがとうございます。そのとおりなんです。 こども政策担当大臣に伺いますが、じゃ、今後もこれまでと同様のペースで社会保障費の歳出改革を進め、年平均一千八百億円の公費とそれから同程度の社会保険料を今後も削減をする、その範囲内で子供、子育て予算の財源とそれから支援金を捻出するということでよろしいでしょうか。多分、これも事実の確認です。
今後もこれまでと同様のペースで社会保障費の歳出改革を進め、年平均一千八百億円の公費とそれから同程度の社会保険料を削減をする、その範囲内で子供、子育て予算の財源とそれから支援金を捻出するということでよろしいですか。もう政府のポンチ絵どおりの確認です。（発言する者あり）
ありがとうございます。端的にお答えいただきまして、ありがとうございます。 これまで議論してきた内容を簡単な図にまとめました。 パネル、資料の三番を御覧ください。 まず、上の段は支援金のないとき、つまりこれまでの状況であります。上段の左の図、厚生労働大臣に確認をしたとおり、これまでも社会保障費の歳出削減は行われており、赤い公費と青い社会保険料の両方を節約してきました。上の右の図、その浮いた公費を、これまで赤い公費の分に上乗せして、子供、子育て関連予算に回してきたわけであります。 次に、下の段は支援金制度のあるとき、つまり今後の状況です。下の左で、先ほどこども政策担当大臣に確認したとおり、今後もこれまでと同様のペースで社
大臣、今の資料三を見ていただきたいんですけれども、この図は私が都合よく描いた図ではなくて、まさに社会保障の専門でいらっしゃる橋本岳理事にもよくよく見ていただいて、確かにこのとおりだねと認識を共有させていただいた図なんです。 これまでと今後の図を見比べて、新たに国民の負担が減る要素がありますか。支援金の財源を生み出すために、これまでの年一千八百億円の歳出削減に加えて、新たな歳出削減を何か追加をするんですか。
例えば、生活実感で、あるお店がずっと割引、常に一〇％割引でお客さんに商品を提供していましたと。一〇％割引していたんですけれども、一〇％分支援金でこれから追加でいただきますと言って、そうなったら、これはもう完全な値上げだと思うんですよね。これまでずっと安かったのが、支援金分を上乗せして、更に払うお金も明確に増えますし。 私は、最初、支援金をいただくからには、追加で更に歳出削減をその分深掘りするんだと思っていたんですよ。それであれば、実質負担は生じませんという政府の説明にも一理あるなと思っていたんですが、この間議論してきたように、追加の歳出削減は一切しないんです。ここ十年やってきたことをこれからもやるだけなんです。歳出削減のペースも
大臣、その答弁は大分問題があると思います。 じゃ、その歳出削減、これまでもずっとやってきた歳出削減に急に着目して、その分をいただいても実質負担はないんだ、そういうやり方をし始めると、実は、社会保障費全体も、もうずうっと毎年毎年、年一千八百億とは別の枠組みで年一千三百億とか年二千二百億とか削り続けているんですよ。今後、そこも、実はこれまでただ黙って安くしてきたんですけれども、これからはその分いただきます、国民の負担はありません、新たな財源です、こういうことをやるんですか、政府は。 今の御答弁はさすがにまずいと思いますから、修正してください。
ちょっと、私、今日は時間があるので、これをずっと最後までやろうかなとも思いますが、実は、配付資料の四を御覧いただきますと、この実質負担ゼロという政府の説明には、もう与党内からも疑問の声が出ているんです。 保険料引上げは、単体で見た場合、負担増でしかなく、国民に分かりにくいと自民党中堅の方がおっしゃったり、財務省幹部も、いつまで相殺できるか分からないと明かしたとか、あるいは、自民党内からも、国民負担を上げずに子育て支援をやれと言われてもできるわけがないと不満がくすぶったりですとか、あるいは、公明党の政調会長も、先日、十四日の記者会見で、分かりにくい、国民理解がなかなか進まない要因の一つではないか、こういうふうに指摘をされているわけ
本当に、厚生労働大臣に逆にそんなことを答弁していただくのは何か申し訳ない感じがするんですが。 実質ただですよと言われてお店に入ったら、しっかりお金を取られたぼったくりバーみたいな、私はぼったくり保険料になると思いますよ。これは説明ぶりは変える必要があると思います。全く実質負担がないというような説明ぶりは事実ではありませんので、説明ぶりを変えていただく必要があると思います。このままこの説明を続けたら、お得な、有利な取引だと消費者に誤解させる、消費者に、見つかったら取り締まられるような違法な説明をしていると私は思います。 少子化対策の支援金は、実質ゼロどころか、実質子育て増税なのではありませんか。説明ぶりについてお伺いします。
もう予算委員長まで苦笑いしているじゃないですか。問題ある答弁だと思いますよ。もし説明ぶりを変えないということであれば、これは引き続き厳しくさせていただきたいと思います。 次に、支援金についてもう一つ、やはり負担増ではないのかという部分があります。 配付資料の五番を御覧ください。 政府はこれまで歳出改革により支援金の実質的な負担は生じないと答弁をしてきました。しかし、今後の歳出改革プログラムである改革工程には、節約や効率化だけでなくて、負担増の項目も幾つも含まれております。介護保険の利用者二割負担の対象拡大、医療、介護の利用者三割負担の基準見直し、高額療養費の自己負担限度額の見直しなどであります。 実際、昨年十二月には
増税と言われるのが嫌で社会保険料を増やし、国民負担率が上がったと言われるのが嫌で窓口負担を増やす。しかし、お金の取り方を変えても国民の負担が増えることに変わりはありません。少子化対策の支援金は、実質子育て増税であります。 増税の前にやるべきことがある。まず、支援金の分だけは社会保険料は上がるということを正直に説明をする。次に、裏金問題は、厳しい調査、厳しい処分、厳しい法改正を速やかに行う。そして、その上で、本来の最重要テーマである国民の賃金アップに取り組む。国民が反発するこの三つの理由を取り除かない限り、支援金は国民に納得をしてもらえないということを強く申し上げたいと思います。 続いて、国民の賃金アップについて伺います。
最後に、年金について伺います。 現在の年金制度は、物価を上回ることができない仕組みです。 配付資料の六番を御覧ください。 緑色の既裁定年金は、常に物価と賃金の低い方に合わせて毎年改定され、受取額が変わります。年金を受け取り始めると、物価と同等かあるいは物価に負ける年金、この二択になってしまい、物価に比べて実質年金は一方的に下がり続けます。実際に、この五年間、年金は上がっても、物価はもっと上がって、実質年金は毎年下がり続けているわけであります。先ほどの、実質賃金が下がり続けると経済と国民生活に悪影響を与えますが、実質年金が下がり続けても全く同じ悪影響があります。 物価変動率と賃金変動率の低い方にただ合わせて、年金を実質
このルールは、若い世代が将来年金を受け取り始めたときにも適用されるということ、また、元々日本の年金はちゃんと物価に連動していた、きちんと理念のあった年金だった、この二点は指摘をしたいというふうに思います。 最後に、やはり、自民党は脱税で、国民は増税、さらに、保険料はぼったくり、実質賃金と実質年金は下がり続ける、こういう政治の根本を改める必要があるということを申し上げて、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、政治と金の集中審議ということで、ちょっと質問の通告の順番を変えまして、まず、甘利前幹事長の政策活動費についてお伺いをいたします。 パネルの五番を御覧ください。 これまで、二階元幹事長の年間十億円の政策活動費について、予算委員会で使い道や脱税の可能性などを議論してまいりました。しかし、自民党の甘利前幹事長は、何と幹事長在任中の僅か三十五日間で三億八千万円もの政策活動費を受け取っておられます。米山さん風に言うと、寝ている間も含めて、二十四時間、時速四十五万円でお金を使い続けなければいけない、まさに巨額の政策活動費です。 総理に伺いますが、幹事長の在任期間中にこれを全て使い切ったのか。ま
総理、二階さんのときと違って、甘利さんの政策活動費を払ったのは、当時自民党の総裁だった岸田総理御本人であります。自分が支払った政策活動費が適正に使われたのか、確認をする義務があるのではないですか。
前回と同じ。これは本当に珍答弁というか、失言だと思いますけれども、認識しております、確認するまでもなく適正に使われているものと思っておりますという、こんな答弁、ないと思いますよ。 もう一度パネルの五番を御覧いただきたいというふうに思います。 これは時系列で、二〇二一年の十月一日に甘利さんが幹事長に就任されて、十月四日に岸田内閣が発足をしました。十月五日から、いきなり三千万円。十月七日、五千万円。その後は三日に一遍のペースで、五千万円、五千万円、五千万円、五千万円、五千万円、五千万円、五千万円と、七回五千万円が振り込まれて、十月十四日、その間に岸田総理は衆議院を解散されて、そして、十月十九日から衆議院選挙が始まり、十月三十一日
