立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、国立健康危機管理研究機構について質疑をいたします。 岸田総理は、昨年の六月、日本版ＣＤＣを創設すると記者会見で表明をされました。ＣＤＣとは、アメリカの疾病予防管理センターのことで、感染症に限らず、幅広い健康危機を予防し、そして危機管理を行う組織であります。情報収集をして、政策立案も行うとともに、国内外に対して強力な情報発信機能を持つわけであります。 一方、今回の法改正で新たに設立される日本版ＣＤＣは、国立感染症研究所と国立国際医療センターの二つの組織を統合したものであります。正式名称は先ほど申し上げた国立健康危機管理研究機構ですが、守備範囲は感染症のみであって、米国ＣＤＣのように幅広い
今大臣がおっしゃったことは、実は、元々、国立感染症研究所でやっていた、できていたことであります。今回、ＣＤＣとあだ名がついて、総理もそういうふうにおっしゃったわけでありますけれども、さらには、検討プロセスでも、ＣＤＣを始めとする海外の組織をいろいろと参考にしながら検討するというふうにされたわけでありますが、実際のところ、何が本当にＣＤＣのよい部分として今回採用されたのかというのは、事前に事務方の方と随分議論をしても、なかなか明らかにはなってまいりません。 本日、特に議論をしたいのは、コロナでは反省して改善すべき点が幾つもあるわけでありますが、特にパンデミックの初期について、議論を集中したいと思います。 国内にコロナが蔓延する
今参考人がおっしゃったことは、この組織の前の段階の国立感染症研究所でも、まさにそのとおりやっていたことであります。実は、この点も事前に事務方に随分繰り返しお聞きをしたんですけれども、今回のこの検討に当たって、この一番大事なパンデミック初期に米国ＣＤＣがいつ何をしていたのかということは、恐らく政府が把握をしていなくて、それを特に検討の参考にはしなかったというふうに私は認識をしております。 何が言いたいかといいますと、恐らく、今回のこの組織をつくるに当たって、米国版ＣＤＣをそれほど参考にしたわけではないと思うんですね。実際に何をしたのかとか、どういう組織がどういうふうに動いているのかとか、余り参考にしたわけではない。これは事前に随分
今大臣がおっしゃったのは、今回の組織統合の一つの長所だというふうに思います。 臨床機能、病院機能、これは米国ＣＤＣにはない機能ですけれども、物すごい単純化して言うと、感染症研究所と感染症の病院、この二つを統合するというのが今回の組織統合でありますから、病院でやっていることがそのまますぐに、同じ組織の中で研究部門にもすぐに情報が行って、そして、病院で起こったことが科学的知見に高められるスピードが格段に速くなる。更に具体的に申し上げれば、いわゆるパンデミック初期の、最初の百事例を集めることが今回の組織統合で早くなるだろうということを、事前に事務方から説明を受けております。 そこで、参考人に伺いますが、パンデミック初期にいわゆる最
どれぐらい早くなるかはなかなか示しづらいが、しかし、病院と研究所が分かれていたときに比べれば、中身の詳しさ、情報の詳しさという点で、より多くの情報が研究所に入って、科学的知見の質が高まるだろうということを期待しているということであります。この点に関しては、今回の組織統合の非常によい点だというふうに私も評価をしております。 次に、感染症危機管理に関する人材の強化について、これも参考人に伺います。 平成二十二年の新型インフル対策総括会議の報告書でこう書かれています。感染症危機管理を担う人員体制の強化と人材育成と。そして、この問題は、それ以降ずっと続いている我が国の課題であります。そもそも、感染症危機管理の人材育成を行う前に、感染
ありがとうございます。 是非、人員体制の強化、そして、人材育成の根本となる、そもそも、危機管理以前に感染症について詳しい研究者を増やすということが非常に今大事だと思いますので、そのようにお願いをいたします。 そして、今回つくられる国立健康危機管理研究機構が米国ＣＤＣと大きく違うのは、政策立案をしないことであります。機構は、研究をして、科学的な知見を政府に提供する役割であって、政策立案と意思決定は感染症危機管理統括庁、それから厚労省感染症対策部が行う、こういうふうになっています。科学的知見の提供とそしてそれに基づく政策立案をむしろ明確に分離をするのが、今回の我が国の法改正の特徴であります。そして、そのことによって科学的根拠に基
プロセスがより分かりやすくなると。科学的知見をつくるところとそれに基づいて判断をするところが分かれる、そして、その途中のやり取りがきちんと法定化をされるということで、プロセスが明確化をされるというよさはあるというふうに思います。 一方で、先ほど早稲田議員も質疑をしておられましたが、懸念もございます。それは、科学的知見の内容に関して、政府がそれに対して口出しをするというような懸念であります。 大臣の答弁は、科学的知見の内容に政府が関与することは考えていないという先ほどの御答弁でありました。 しかし、これは、考えていないという御答弁では私は弱いと思います。科学的知見に対して政府が口出しをすることは絶対にしない、絶対にしてはい
毛頭考えておりませんということで、やってはいけないことだ、言わずもがなだという御答弁と理解をさせていただきます。ただ、それだけでは私は大丈夫なのかなと思いますので、何らかの規定が要るのではないかということを御提案を申し上げました。 今ほどは、この機構と厚労省の関係についてをお伺いをしたわけでありますが、今回の機構は、対厚労省、あるいは対感染症の危機管理統括庁には、これは日常的に科学的知見を提供することができます。しかし、実際にパンデミックとなって立ち上げられる政府対策本部、この政府対策本部に対しては、求められたときに機構は対策本部に出席をして科学的知見、意見を言える、こういう形になっております。 そこで、参考人に伺いますが、
ちょっと、お聞きしたことにはお答えにならなかったんですが。対統括庁、対厚労省は割と自由に言えるんですよ、機構は。ただ、対政府対策本部ですね、政府対策本部は呼ばれたときだけ行って意見が言える、こういうたてつけになっておりますが、政府対策本部に対して、それでも、呼ばれていなくても、これは重要だ、これは言わなければというようなときに、そのような機会があるのかということについてお答えをいただきたいと思います。
統括庁を通じて、あるいは、本当に対策本部で言うべきことがあれば、統括庁が事務局であるということをもって対策本部が呼ぶという形をつくる、こういう御答弁だと思います。 次に、パンデミック初期の検査について伺います。 感染症対策は、時期によって大きくやることが変わってまいります。 初期は、ウイルスの毒性や感染力も分からず、治療法もありません。ですから、海外から国内に絶対に入らないように厳しい水際対策を行い、そして、一人でも感染が疑われれば隔離、また、その接触者は全て検査をする、こういう形になります。国内にウイルスを入れず、また、国内で発生してもシラミ潰しに全て潰して、いわゆるゼロコロナの時期をいかに長く保つかというのが初期の最
ちょっと大臣に更問いをしたいと思うわけでありますが、確かに当時、今振り返れば、日本はパンデミック初期の検査能力が十分に拡大ができなかった。その結果、その結果というか、ほかの国に比べて検査数が全然増えずに、それの理由づけとして、いや、むしろ検査し過ぎない方がいいんだみたいな世論が広まったというようなふうにも受け止めているところであります。 こうしたいわゆる間違った世論には、これからは、今回できる機構がまさにＣＤＣ的な役割も果たそうとするのであれば、国民向けに正しい科学的知見を情報発信すべきではないかと思います。この国民向け情報提供も機構の役割ではないかというふうに考えております。ここは米国ＣＤＣを見習うべきところで、米国ＣＤＣには
法文に書かれているのは一般的な啓発という話だと思いますけれども、是非、パンデミックのような緊急時、危機時に、国民世論が誤った方向に行きそうであれば、米国ＣＤＣのように、きちんと広報部ようなものを持って、国民に正しい科学的知見をタイムリーに伝える、まさに危機管理上の目的を持って伝えるということを、きちんと役割としてやっていただきたいというふうに思います。 次に、検査マニュアルの作成について伺います。 これは、地方衛生研究所の方に対して我が党がヒアリングした際に出てきた話でありますが、各地方衛生研究所の方に伺うと、もちろん試薬も大事、人員も大事、その上で、やはり本当に一番早く欲しいのは、感染症研究所からの検査マニュアルが早く欲し
次にちょっとお聞きしようと思っていたことは、東京みたいな大きな衛生研究所では、もうマニュアルを待たなくてもできるんじゃないかというようなこともお聞きをしようと思っておりましたが、これは、メリット、デメリット両方あるので、今後の検討課題だというふうに思っております。 今回、地方衛生研究所で検査体制がなかなか広げられなかった幾つか理由があると思うんですが、一つは検査試薬とか、あと、全自動ＰＣＲ検査機、いわゆる機器が十分に用意できなかった、あるいは備蓄が足りなかった、あるいは、医療用マスクなど個人防護具の備蓄も、政府のいろいろな、昨年六月の中長期的課題などにも書かれているわけであります。 参考人に伺いますが、これら検査試薬や検査機
これもちょっと更問いをしたいんですが、備蓄は今後非常に強化をされるということで、そこは期待をしたいと思います。ただ、実は、試薬は、あらかじめ備蓄できる試薬と、それから、実際にウイルスが出てからでなきゃ作れない試薬というものがありまして、ウイルスに反応する、プライマーと呼ぶそうなんですが、この試薬はウイルスのゲノム情報が分かってから作り始める。これも国立感染症研究所は非常にしっかりやっていただいて、さっきちょっと間違って言ったかもしれませんが、一月十日にゲノム情報が分かって、一月二十二日にできたのがこのプライマーだというふうに伺っております。中央では早くこれができたんですけれども、このプライマーと呼ばれる試薬が、じゃ、地方でどれだけ本
最後に、地方衛生研究所の人員体制について一点だけ伺います。 先ほどの、前の委員の質疑の中で、人員は増やす、百五十名増やすというふうに私は伺っているんですけれども、この増やし方なんですね。 結局、人口比例でこの百五十名を配分するんだというふうに伺っておりまして、そうすると、我々がずっと、前の委員も含めて懸念をしておる地方衛生研究所ごとの格差、弱いところは、相変わらず人口比例で人員増強しても弱いままではないかというふうに考えます。 この部分をどう考えるのか。特に、設備とか人的能力のばらつきですね。全体の底上げは今政府がやっているやり方でできると思うんですが、ばらつきをどう解消するのか、格差をどう解消するのかということについて
ありがとうございます。 是非、今回法改正でできる機構がパンデミック初期の検査体制の肝になってまいりますので、しっかり検査体制を立ち上げて、いわゆるゼロコロナ期間をいかに長く保つかということに注力をしていただきたいというふうに思います。 どうもありがとうございました。
立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、国民の生命を守るというテーマで、海上保安庁の強化、そして交通事故の予防、それから自然災害の予防、この三点について伺います。 まず、海上保安庁の体制強化について伺います。ちょっと順番を変えて、通告の三番目から始めさせていただきます。 昨年、二〇二二年は、中国当局の船が沖縄の尖閣諸島周辺の接続水域で確認された日数が、過去最高の三百三十六日を記録いたしました。また、昨年十二月には中国当局の船が日本の領海に七十二時間四十五分もとどまり、こちらも過去最長を記録しています。 この十年で尖閣周辺への中国船の侵入が年々悪化する中、立憲民主党は、二〇二一年六月に領域警備・海上保安体制強化法案を提出し
ありがとうございます。海上保安庁と海上自衛隊の日常の情報連携というのはしっかりやっていただいているというふうに認識をします。 本日お伺いをしたのは、いざ実際に事が起こったときに、現場の海域でリアルタイムに、しかも海上保安庁側が海上自衛隊の動きをきちんと認識、把握できないとなかなか海上保安庁の任務遂行も難しいだろうというふうに思っておりますので、是非その点も御検討いただきたいというふうに思います。 質問通告の一つ目に戻りまして、水中ドローンへの対応について伺います。 中国は、二〇一七年頃から、様々な水中無人機、水中ドローンを開発しています。海中のデータを瞬時に地上に送信できる情報収集ドローン、目標に接近して自爆をする攻撃用
ありがとうございます。 続きまして、無数のドローンによる同時攻撃について伺います。 現代の戦争におけるドローンは、一人の操縦者が一機のドローンをラジコンのように扱って攻撃するものではありません。何十機、何百機ものドローンをコンピューターにより群れで同時制御し、群れの中で何機かが迎撃されずに攻撃目標にたどり着けばよいという、スウォーム攻撃という形でドローンが使われます。 実際に、中国は、自爆ドローンによるスウォーム攻撃や、スウォーム攻撃から船を守るための演習を繰り返しているとされます。 また、ウクライナ戦争では、空と海から同時に無数のドローンによるスウォーム攻撃が戦艦に対して行われ、海での戦い方に革命的な変化がもたらさ
長官、ありがとうございます。 今回、自衛隊の防衛費は二〇二七年に単年度で五兆円も増えるのに対して、海上保安庁の予算は一千億円増えるだけとなっております。先日も、我が党の重徳議員の質問に対して、防衛大臣は、予算を使い切るのに苦労するかのごとき答弁をしておられました。 是非、自衛隊が出動する事態を防ぐためにも、海上保安庁が必要とする装備は多いはずでありますから、きちんと予算要求して海上保安庁を強化していただきたいと強く要望いたします。 次に、データを活用した交通事故の予防について伺います。 私の政治家としての基本姿勢の一つは、問題が起こってから対処するのではなく、問題を予防する政策を提案することであります。一昨年の衆院選
