井坂信彦

大臣、ありがとうございます。今大臣が答弁いただいたことは、私もよい取組だというふうに考えております。 　しかし、問題があって、一つは、やはり自治体の手挙げ方式であるということ、そして、それに応じるために国土交通省側で非常に手間と時間がかかってしまうというところであります。その結果、全国の自治体に一気にこういった取組を広げるということが事実上難しいのではないかと考えております。 　実際、自治体が国土交通省からＥＴＣ二・〇データをもらうためには、まず生活道路対策エリアを自治体が国に登録するという仕組みになっています。そして、この生活道路対策エリアを選定するためには、自治体がまず最初に交通安全点検などを行ってヒヤリ・ハットマップを、こ

ありがとうございます。慎重にとおっしゃるそのお気持ちはよく分かります。 　ＥＴＣのデータは、どの車がどう移動してどこへ行ったというところまでがそのままであると見えてしまう、分かってしまう部分があります。ただ、警視庁さんの方もおっしゃっていたんですけれども、もちろん事故のデータもプライバシーの塊であります、でもその辺はちゃんと警視庁で、オープンデータとして表に出すデータと、個人の様々な特定につながるから削除する、オープンデータには含めないということをしっかり切り分けて、オープンデータを広く公表しているわけであります。 　ＥＴＣのデータも、誰がどう通ったかというのは、そんなものは公表する必要がありませんから、おっしゃるように、どの地

ありがとうございます。 　最後に、データとマップを活用した防災・減災について伺います。 　洪水、内水、土砂災害などで危険な可能性のある地区を色分けして明らかにするハザードマップの作成が進んでいます。二〇二五年までに、人的被害が出る可能性のある一級、二級河川は全てハザードマップが作成されるとのことです。また、下水があふれる内水ハザードマップも、二〇二五年度末までに一千百団体中八百団体が作成に至るということであります。そして、土砂災害のイエローゾーンやレッドゾーンも順調に作成が進んでいます。 　しかし、ハザードマップは作成と公表しか自治体に義務づけられておらず、それをどう活用するかは自治体任せとなっています。言うまでもなく、ハザー

ありがとうございます。法律には作成、公表までしかなかなか義務づけにくいというのは分かるんですけれども、やはりメインはその活用と命を守る改善策にまでつなげていく必要があると思いますので、是非、御答弁いただいたようにお取組をお願いいたします。 　もう一つ、風水害から命を守るための具体策を提案いたします。 　気象庁は、雨の状況に応じて土砂災害や浸水などの危険がある地域をマップで表示する、キキクルというサイトを作成して情報を公表しています。その中では線状降水帯の発生予測も行い、発生の三十分前に情報を発信しているということであります。 　線状降水帯とは、次々と発生する発達した雨雲が列を成して、組織化した積乱雲群によって数時間にわたってほ

ありがとうございます。 　実際、情報を提供しているのは気象庁ですから、強制はできないにしても、気象庁の情報を使っていただくからには、こういうふうにしてくださいということはある程度要請、協議が可能だというふうに考えています。 　私もいろいろなアプリをスマホに入れるわけですけれども、結局、アプリごとの設定は、なかなか、相当使いこなすまでは、いじることがないわけであります。ですから、最初のアプリの初期設定、デフォルトといいますけれども、デフォルトの設定どおりにアプリを使う人が実際世の中の大半を占めている中で、気象庁が危険情報を提供したアプリ、現在五つの会社というふうに伺っておりますが、五社が作っているアプリがそれぞれ、危機情報の通知を

ありがとうございます。 　本日は、国民の生命を守るというテーマで、海上保安庁の強化、そして交通事故の予防、それから災害の予防の三点について、立憲民主党が既に提出している法案も紹介しながら質疑をさせていただきました。この三点については、政府と我々で意見が異なる部分ではなく、むしろ我々も積極的に提案をしている部分でありますから、しっかり進めていただくことをお願いして、終わります。 　どうもありがとうございました。

立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、一般質疑ということで、自由にテーマを選びまして、一つは介護の問題、それから二つ目は障害者福祉の問題、自立支援の問題、そして、三つ目が子供のいない単身者の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。時間があれば、ワクチンコールセンターの体制縮小の問題についても伺いたいと思います。 　まず、介護について、特に介護や福祉で働く方の賃上げについて伺いたいと思います。 　私が国会議員になって二年目の平成二十六年に、山井さんとか大西さんとかと一緒に、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案というものを議員立法で提出をいたしました。当時は、介護、福祉従事者の月額賃金が全産業平均から約十万円

政府の厚生労働白書によれば、有効求人倍率は令和三年で全産業平均が一・〇三に対して介護は三・六四倍と、私が議員立法を提出した九年前より更に有効求人倍率が二倍の人手不足に悪化をしているわけであります。また、障害者福祉の有効求人倍率も、厚生労働省の職業情報紹介サイトで三・六というふうに書かれていました。同じ程度であります。また、訪問介護員については、事業所の二九％が人手不足、そして二五％は大いに人手不足と答えており、これも議員立法を提出した九年前より数値が悪化をしております。職員数を確保できなくて利用者の定員を減らす施設もあり、人手不足により、介護サービスの供給量に影響が出ております。 　配付資料の二を御覧いただきたいと思います。今後ど

政府も何もやっていないわけではなくて、処遇改善は累次やっていただいている。ただ、全産業平均との差はなかなか縮まっていない。そして、その結果、二〇一九年から二〇二三年、四年間でこれだけ増やすと言ったのも、前半二年間ではそのペースには遠く及ばない増加数しか確保できていないということであります。 　政府は、介護職員さんの離職率というのはうまく下げることに成功しています。辞める理由も、今は賃金の低さというのはそこでは減ってきているんですけれども、ただ、既に介護は賃金が低いのは分かった上で介護で働いてくださっている方がなお辞める理由というのは、これは人間関係が今第一位と。しかし、多くの方は、やはり介護は相変わらず賃金が低いということ、これは

もう少しやはり認識をそろえたいんですが、もちろん全産業平均より差が開くなどというのは論外だと思います。そうならないように処遇改善をするというのでは不十分であって、やはり全産業平均との差を縮めない限りはいつまでたってもこの状況が続く。そして、大臣がお認めになったように、政府が立てたばかりの介護職員をこれだけ増やすという目標すら、このままいけば達成は難しい、明らかにそういうペースになってきているわけであります。 　また、二〇二三年、直近はっきり目標が示されているので、これに全く届かないということが分かった時点で更なる大幅な処遇改善をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

法案も通していただき、処遇改善も累次していただいていることはよく認めております。ただ、やはり結果が出ていない。そして、それは、まだまだそれが不十分なのではないかというのが大方の見立てだと思いますので、更なる処遇改善、賃金アップを本丸としてやっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、介護離職ゼロについて伺います。 　政府が二〇一五年の九月に発表した経済政策、新三本の矢というものがありました。ＧＤＰ六百兆円、それから希望出生率一・八、そして介護離職ゼロの三本柱。残念ながら、どれも達成をされておりません。 　厚生労働省の介護離職ゼロポータルサイトにはこう書かれています。二〇二〇年代初頭までに家族の介護を理由とした離職の防

ありがとうございます。 　団塊世代がいよいよ後期高齢者となって、要介護の方が今後ますます増えるわけであります。私の周りでも、四十代や五十代の友達で、親の介護と仕事の両立に苦労する人が増えてきています。特養というのはなかなか空いていないわけですよね。有料老人ホームは非常に高い。政府は在宅介護にかじを切っておりますけれども、親の近くには自分も含め兄弟も住んでいないというパターンもよくあります。 　参考人に伺いますが、介護者が離職をせずに在宅介護を行う、これは本当は特養に入れたら一番いいんですけれども、そうできないという現状がある中で、離職をせずに在宅介護を行うという方法が十分に用意されているのか、お伺いいたします。

いろいろな手段があるというのは、私も事前にかなり詳しく伺っているんです。 　ただ、例えば、私がフルタイムで働いていて、うちの親を見なきゃいけなくなったときに、私の妻が専業主婦のような形であれば何とかなると思うんですね。ただ、両方ともフルタイムで働いていたり、あるいは、後で議論するように、そもそも単身だったりする場合に、本当に、昼の時間、全部家を空けて、在宅でその間フルで見てもらえる体制が常に取れるのかというと、残念ながら、そこは大変心もとない現実があるというふうに思います。 　私、今日の昼、ちょうど遠隔医療、オンライン医療の勉強会にも出てきたわけですけれども、医療は一部何とかなっても、介護はオンラインとか遠隔ということには全く移

事前にも担当の方と随分議論をしたんですけれども、ほかの制度とのバランスという考え方も分かるんです。 　ただ、実態として、しっかり十五万、二十万稼げるという方は、何とかそれでやっていけると思います。逆に、重度過ぎると、年金が仮に一・二五倍に増えても微々たる額ですが、重度のいろいろなものを足しても、そもそも、そこまで重度な方は独り暮らしそのものが非常に難しいという側面もあります。 　私が問題にしているのは、まさに軽度で、日常のことはある程度、助けを多少かりればできる、ただ、まさに働いて稼ぐというところはできない、障害基礎年金二級に当てはまる層のことですよね。こういう方は、グループホームとかに入れれば、家賃や食費がそこで節約できて何と

この問題も、実際に、五百万や一千万、親御さんが財産を残したときに、成年後見は全く使えない、社協にお願いするしかない。ただ、幾つかやはり改善をしていただきたいことがありますし、今の制度だとやはり問題が多少残るので、これは改善を何とか考えていただきたいというふうに思います。 　次に、もう一つ、障害者に対する手当や補助金の所得制限について伺います。 　親の所得に関係なく子育て支援をするために、我々は児童手当の所得制限撤廃を長年訴えてきたわけであります。同様に、障害のある子に対する特別児童扶養手当についても所得制限を撤廃すべきだというふうに考えます。障害児を持つ親御さんは、特別児童扶養手当だけでなく、このほかにも、障害児福祉手当、特別支

大臣、一つ一つの政策は理由があって、バランスを取って所得制限を設けたんだと思うんです。ただ、やはり障害児福祉の場合は、そういう政策がもう五個も十個も積み重なって、この所得制限が、全ての手当、補助や減免を合わせると、所得制限がかかる世帯とかからない世帯でとてつもない極端な差がつく。この現実を、ちょっと大臣、一遍計算してみられたらいかがでしょうか。単品の政策だったら、まだ今の御答弁でも理解はできるんです。ただ、全ての政策にそういう発想でやっていると、全部もらえない家と全部もらえる家で、所得の差よりはるかに大きな支出の差が出ているんだということ、ちょっと一遍、その実態把握ぐらいしていただけないですか。

大臣、そんな、最後、変な予防線を張らないでほしいんですよね。まず調査をして、虚心坦懐にその結果をかみしめていただきたいと思います。 　次に、子供がいない単身者の増加について伺います。 　配付資料の三番を御覧ください。 　左のグラフは、五十歳まで未婚だった人の割合です。生涯未婚率と呼ばれている数字です。右肩上がりに伸び続けて、二〇二〇年は、女性の一七・八％、男性の二八・三％が一生未婚であるというふうにされています。右のグラフは、五十歳まで子供がいない女性の割合、生涯無子率と呼ばれる数字であります。日本は、この十年で各国を抜き去って、二七％の女性が一生子供を持たない、あるいは持てないという、世界一の数字になっております。男性の生涯

大臣、独居というのは、独り暮らし、でも遠くに子供がいるというパターンが多いわけですね。でも、独居という話と、今日私が問題にしている子供がいない高齢者、特に単身の高齢者の問題はやはり一段階、違うわけであります。 　子供がいないと、高齢になって親兄弟がいなくなれば、まさに天涯孤独という状況になります。社会保障でよく自助、共助、公助といいますけれども、そのうち自助というのは、実は子供やその配偶者が助けてくれることが前提になっているわけであります。自助といったって、病気や要介護の高齢者が自分自身を助ける、助けられるというわけではありません。海外では、一部、独身者向けの住宅政策などを用意している国もあるようですけれども、大臣、これは間違いな

終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の井坂信彦です。 　まずは、最大の争点となっているかかりつけ医機能について伺います。 　本法案の医療機能情報提供制度では、医療機関は自己申告でこの機能がありますと報告をして、それがホームページに掲載されることになります。現在、七百項目あるその情報項目の中で八項目がかかりつけ医機能の項目とされていますが、日常的な医学管理及び重症化予防とか、地域の医療機関等との連携、在宅医療、介護等との連携、適切かつ分かりやすい情報の提供などなど、当たり前の項目ばかりであります。普通のいわゆる町医者であれば、かかりつけ医機能の幾つかは機能ありと自己申告できるような内容であります。 　そこで大臣に伺いますが、一項目でもこれらの機能があれば