ありがとうございます。 続きまして、事前領域の予防的な政策のエビデンスということについてお伺いをいたします。 これはどういうことかといいますと、例えば病気の人にどんな薬が効くのかということは大変エビデンスを測定しやすいテーマであります。しかし、元気な人々にどうすれば病気にならないかといった予防政策は、エビデンスを測定しようという明確な目的を持って政策を実行しなければ、なかなかエビデンスは得られません。 参考人に伺いますが、このように事前領域、事が起こる前の問題で予防的な政策を、エビデンスをしっかり取れるようにデザインをしながら実行するということが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 最後に、このテーマで大臣にお伺いをいたします。 科学的で再現性のある本来のエビデンスを測定すること、またエビデンスをほかの政策に活用すること、またエビデンスを取れるような政策実行をデザインすること、これらはなかなか各省庁の現場の職員さんが簡単にできることではありません。総務省がそれをやるというふうに御答弁ではおっしゃってくださっていますけれども、イギリスでは、ホワット・ワークス・センターというエビデンスの専門機関があって、エビデンスの収集、評価、それから活用、またエビデンス取得のデザイン、こういったことを一貫をして専門家集団が行っております。現場の職員さんのエビデンスに基づいた政策立案、政策実行、また
前向きな御答弁をありがとうございます。 最後、残された時間、オープンＲＡＮということについてお伺いをいたします。 大臣は二月七日の所信演説で、我が国が主導的な立場を目指せるオープンＲＡＮの推進、展開ということを述べられました。 オープンＲＡＮとは、携帯電話の基地局などが無線ネットワークの仕様、インターフェース仕様を共通化して、異なるメーカーの機器を接続してもネットワークが構築できるようにする取組であります。携帯電話会社が場所や状況に応じて様々なメーカーの機器を組み合わせたり、あるいは５Ｇで携帯以外の様々な用途に合わせたソリューションが提供できるものであります。 ちょっと質問を一つ飛ばしますが、オープンＲＡＮの海外展開
重ねてオープンＲＡＮに関して、国内の携帯大手に対する支援ということについてお伺いをいたします。 大臣が所信でおっしゃった、この分野で今日本がリードしているというのは、実は、もう既にドコモと、それから楽天あたりが大規模な商用利用を国内で始めている、そして、その中で、基地局の運用とかノウハウ、技術が世界の中でも先行しているというのが、日本が今リードしている理由であります。まさに日本がこの分野でリードする競争力の源がこの二つの携帯通信大手であります。 参考人に伺いますが、この二社を始めとする国内携帯大手のノウハウや技術の更なる強化、また、海外展開にどのような支援ができるのか。この分野のリードを保つという趣旨でお伺いをいたします。
時間が参りましたので終わります。どうもありがとうございました。
おはようございます。神戸から参りました立憲民主党の井坂信彦です。 同じ兵庫県の大臣と初めて質疑の機会をいただけること、大変うれしく思っております。 本日は、まず、無形資産への企業の投資ということでお伺いをしたいと思います。 私は、二〇一六年の当時の予算委員会でも、生産性を上げるためには無形資産への投資が必要だ、こういう議論を、当時、甘利大臣とか、それこそ安倍総理とかとも何往復かやり取りをさせていただいております。 日本はこれまで、企業の投資といえば、まずは設備投資、形のある資産への投資というのが定番でありました。実際、政府のこれまでの政策でも、設備投資への補助金や設備投資への税制優遇というのは数多く用意をされてきたわ
ありがとうございます。 研究開発投資については、日本もこれまでも、かなり早くからいろいろと支援策、あるいは税制優遇をやってきたと思うんです。しかし、次に議論をすることに関してまだまだだと思いますので、本日はここの点を特にお願いをしたいと思っています。 中小企業のデザインに関する投資ということであります。 大企業というのは、さすがにしっかりお金をかけて、商品やサービスのデザイン、ブラッシュアップをしていると思います。しかし、中小企業というのは、なかなかやはりそこまで余裕がない、また手が回らない、目が向かないというのが現場の実感としてもあります。だからこそ、政府がそこを支援することで大きな伸び代になるというふうに思います。
既存の相談制度とかものづくり補助金でもデザイン投資はできる、これは事前にも伺っているんです。ただ、ものづくり補助金の中であえてデザイン投資をする企業、特に中小企業がどれだけあるのかというと、大変心もとない部分もありますし、あと、やはり御説明、御答弁で多いのはパッケージデザイン。 パッケージデザインとか販売促進のデザインというのは、これは昔から企業は売るために一生懸命やってきたわけですけれども、そもそもの製品やサービスの根本的なリデザインということにもっと目を向けていただければ、日本の経済、特にその大半を占める中小企業のまさに大幅な利益率のアップ、ひいては生産性の向上ということにつながると思うわけであります。 同じように、次、
今御答弁いただいた特別枠というのがいい工夫だというふうに思うんですね。是非、デジタル枠でもいいんですけれども、やはりＩＴとかデジタルというくくりから、更に、ＡＩ、あるいは先ほど申し上げたデザイン、特に商品そのもののデザインということをしっかり明示的に切り出して、本当に我々の生活実感として、やはり補助金があることでそこに目が向く、あるいは税制優遇があるところで初めてそれが話題になるんです。中小企業の経営者の皆さんと話していても、今度こういう補助金が出るらしいね、今度こういう税制が出るらしいね、何か、うちも全く関係ないと思っていたけれどもやってみようかなというのが、これが町場の本当に実態でありますので。 この補助金で何でもできますと
大臣、完全に前向きな御答弁、本当にありがとうございます。 続きまして、再生可能エネルギーについて伺いたいと思います。 現状、大変、燃料費が上がり、また、家庭や企業の電気代も大変厳しい状況になってきております。これに関しては、立憲民主党も様々こうしてほしいということを申し上げて、また政府もいろいろ取り組んでいただいているというふうに思いますが、しかし、根本的に、やはり海外からの燃料に日本が頼り続けている限り、何か世界で事が起こると、こうして燃料費が上がり、電気代が上がりと、経済もそれから国民生活もすぐにこういう厳しい状況に追い込まれてしまうんだなというのが、今回改めて突きつけられた日本の現実だというふうに思います。 そこで
ありがとうございます。 今、再生可能エネルギーの国産技術とか国内企業の後押しということで、いろいろ御説明をいただきました。 ただ、そもそも、これだけの成長市場なのに、何で日本の企業が、そこに入り込むどころか、撤退の方向になってしまったのか。一つの大きな理由は、やはり肝腎の日本自体が、どこまでこの再生エネルギーを国内でやるのかということがずっと不透明だったということが大きいというふうに思っています。 政府は、ようやく、二〇三〇年に再生可能エネルギーの割合を三六％から三八％という目標をはっきりと掲げました。この数字の是非はさておき、目標を掲げたということについては評価をしているものであります。 ただ、担当の方とも議論して
海外ではもう既に、再生可能エネルギー、物すごくコストが下がっているんです。ところが、日本は十分に下がっていないように見えます。 これもなぜかというと、やはり海外では、最大の成長市場だということで、どんどんどんどん企業も投資をして、大量に作って、まさに規模の経済が働いて、再生可能エネルギーのメーカーのコストがもう十分に下がっている。日本はやはりそこが、本当にやるのかな、やらないのかな、どこまで増えるのかなという中で、むしろ撤退の方向に一時なっていたわけですから、これが値段が下がらなかった一つの理由だと思います。 もう一つ、電気代を下げるということでお伺いをしたいのが、さっきちらっとおっしゃったＦＩＴ、固定価格買取り制度について
大臣、お考えを本当にありがとうございます。 確かに、カーボンニュートラルに向けてほかにもいろいろやらなければいけないことがある、これは事実だと思いますが、しかし、足下の、特に電気代、その一つの値上げ要因となっているＦＩＴということに関して、是非、平準化ということもできないのかということは、私も更に深めてまいりたいと思いますし、経産省でも一度、御研究、御検討いただければというふうに思います。 時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。
立憲民主党の井坂信彦です。 六年ぶりに予算委員会に立たせていただきます。浪人も長かったものですから、この六年分の思いを込めて質疑をさせていただきます。 質問の前に、文部科学大臣に、昨日の質疑の確認をいたします。 我が党の柚木議員が、昨日、この予算委員会で、卒業式に子供たちはマスクを外して参加できる可能性があるということでよいですかと質問した。対して大臣は、マスクをしたい子はマスクをして、マスクは外すと家庭で決めた方はマスクを外しての参加となろうかと思いますと明快に答弁をされました。そして、その昼のテレビニュースで、卒業式のマスクは家庭の判断と大々的に報道されたわけであります。 ところが、大臣は、昨日午後に突如会見を開
まず、昨日の答弁とはもう全然違うことをおっしゃっているということで、これは素直にまず撤回していただきたいと思います。 まず、明快に撤回してください。これはもう意地を張るところじゃないと思いますので、お願いします。
いやいや、全く答えていない。撤回されるということですね。
教育のトップとしてちょっと恥ずかしいと思いますよ。そんな意地を張るところじゃないと思います。 私、卒業生の親として答弁を聞いてみたんですけれども、やはり分からないんですよ、おっしゃっていることが。 端的にお伺いしますが、結局、卒業式のマスクについては、政府が何らかの方針を出すんですか、それとも出さないんですか、それはいつまでに決めるんですか。
ちょっとよく分からないですけれども。はっきりしていただきたいと思います。また、早く方針を出してください。 本日はお聞きしたいこともたくさんありますので、本日の質疑に入ります。 自民党政権の失われた十年で少子化対策がいかに停滞をしたのか、昨日までの予算委員会で議論が繰り広げられました。この十年間で少子化は加速し、総理自らが、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際とおっしゃるぐらい日本は追い込まれています。気づくのが十年遅かったわけですが、それでも我々は異次元の少子化対策を始めなければなりません。 少子化対策は大きく二つ。一つは、望む人が皆いかに結婚できるようにするか、そしてもう一つは、望む人が皆いかに子供を産み育てられるよう
まあ、別に高所得者に有利であっても、その高所得者の方が子供をもう一人増やそうかなと思っていただければ少子化対策にはプラスだとは思うんです。 ただ、Ｎ分Ｎ乗方式が残念なのは、子育て世帯の大半を占める中所得、低所得世帯にとって全く減税にならないということで、したがって、高所得者からの税収がＮ分のＮ乗方式では大きく減る割には、少子化対策や子育て支援の効果が余り十分でない。 Ｎ分Ｎ乗方式も一定の効果はありますが、同じだけ大規模な減税をするなら、子供一人当たり年間何十万円減税しますと所得にかかわらず一定の金額を減税して、子供が二人なら減税額は二倍になる、子供が三人なら減税額は三倍になるという方が、高所得だけじゃなく、中所得も低所得の人
大臣が次の答弁もされたので私も申し上げますが、Ｎ分Ｎ乗よりは、子供の人数分定額減税をした方が幅広い、低所得者から高所得の方まで恩恵がある、子育て支援や少子化対策の効果が出ると思います。これは一般論として、自民党の方も、それはそれが正しいんじゃないのとおっしゃっていましたけれども、そのとおりだと思います。 ただ、定額減税の唯一の弱点は、低所得で納税額が少ない方は、子供をたくさん産むと、今度、減税額の方が納税額より増えてしまうと、それ以上減税の効果が出てこないという弱点がありますから、じゃ、定額減税より更にベストなのは、子供の人数分の定額給付なのではないか、これもまさに大臣が先回りして答弁されたとおり、一般論としてはそうだと思います
