井坂信彦

これは、昨日、一部、所得制限の撤廃と十八歳までの引上げ、政府内で決めたと報道があったんですけれども、全然決まっていないということなんですかね。

これは、児童手当の所得制限撤廃とか十八歳までの引上げ、これぐらいは当然たたき台には入るだろうと思っているんですけれども、それすら入らない可能性もあるということですか。

大臣、さすがにたたき台にも入らなかったら、たたき台に入ったって財源が秋冬に手当てできなくて実施できないものもたくさん出てくるはずですから、たたき台にすら児童手当の所得制限撤廃、十八歳引上げが入らなかったら、これはさすがに、異次元どころか、最低限どころか、私は最低限以下だと思いますよ。絶対入れてくださいね。これはもう、強くというか、当たり前のこととして要望しておきます。 　もう一つ、少子化対策、子育て支援を邪魔してきた国の制度について厚生労働大臣に伺います。 　私は神戸市が選挙区ですから、隣の明石市の泉房穂市長と昔から親しくさせていただいております。明石市は、十八歳までの医療費無料化を市独自でいち早く実現をしました。今や兵庫県内で

ちょっと、こども担当大臣に伺いますが、医療費無料化をした自治体に対して国の負担金を減らしてペナルティーを与えるというのは、これは、少子化対策、子育て支援に逆行して、やる気のある自治体を邪魔しているだけだと思います。今すぐやめさせるか、せめて三月の少子化対策のたたき台にこのペナルティー廃止を入れるべきではないですか。

知事会、市長会も、これはみんなそろって、もういいかげんやめてくれと言っていることですから。実際、担当の方に伺うと、このペナルティーで国の負担が減って浮くお金は僅か三十億から四十億だと聞いていますよ。この程度の最低限な決断もできずに、何が異次元の少子化対策か、何が瀬戸際の危機感かというふうに思いますから、これも是非やっていただきたいと強く申し上げます。 　続いて、少子化対策における国と地方の役割分担について、またこども政策担当大臣に伺います。 　政府は、今、少子化対策の財源を一部、地方自治体に求めようとしていますが、これは間違いです。所得制限のない児童手当とか、かつての子ども手当のような一律の現金給付は、これはベーシックインカムと

大臣、何がベーシックサービスかというのはそれぞれ考え方はあると思いますよ。だから、私は私の考えを明確に、この三点はベーシックサービスで国がやるべきじゃないですかと明確に申し上げた上で、大臣の見解を伺ったんですよ。 　やはり、今日何のために議論をしているかというと、大臣が三月にたたき台に何を入れるかを決めていくわけですよね、今から。だから、大臣の見解も伺うし、これは絶対入れるべきなんじゃないかということを我々も提案をして、それを同意いただきたいと思って議論していますから、今、何も見解をおっしゃっていないじゃないですか、一般論をおっしゃっただけで。何がベーシックサービスなんですか、大臣のお考えは。

大臣、先ほど三点、この三つぐらいはということで申し上げましたけれども、特にその中でも、せめて小学校に入る前の乳幼児の医療費ぐらいは、これは国が無料化すべきじゃないですか。

大臣、今ここで決定してくれとは言っていないんですよ。今後、ヒアリングもあるでしょうし、プロセスは分かりますよ。ただ、やはり何のために議論をしているかというと、少なくともそれはベーシックサービスだと思うけれども、でも、これからこういうプロセスでやっていくから今ここでは決められないぐらいは答弁してくださいよ。全く個人の価値観、考えをお示しになっておられないと思いますよ。 　もう一点伺いたいのが、保育料無料化。保育料無料化も、まず、せめて二人目の子供の保育料無料化、これは実際、明石の市長もおっしゃっていましたけれども、子供をもう一人産むかどうか迷っている夫婦には非常に効果的であることが分かっています。 　国は既に、三歳から五歳の保育料

ありがとうございます。 　こども政策担当大臣にもう一点伺いたいんですが、政府は今、やはり、先進的な自治体主導で新しい子育て政策、少子化対策をやってほしい、それを、横展開も政府が後押しするし、本当にいい政策は国全体の制度として制度化していく、こういうことはおっしゃっています。 　それはそれで、そのやり方も分かるんですが、一つ足りないなと思うのが、横展開と、それから、いいものは制度化に加えて、やはり、最初に先進的な自治体が取り組んでいるときにも、これはいいかもなと思う時点で、国全体で制度化するのはこれは大変なことですけれども、まず少数の自治体がやっている段階で、いいものは国が二分の一補助するとか、そういうことをやっていただきたいんで

大臣、ありがとうございます。 　続きまして、文部科学大臣に大学授業料の無料化について伺います。 　ベーシックサービスで忘れてはならないのが、高等教育、すなわち大学等の授業料の無料化であります。 　日本の大学の費用における国からの公費と、それから親や学生が出す私費の割合は、公費三割、私費が七割、こういう割合になっています。一方、ＯＥＣＤの先進国平均は逆で、公費が七割、そして親や学生が出す私費は三割。平均でそうなっていますから、日本は、大学授業料無料化などで公費負担を仮に倍増しても追いつかないような状況になっています。 　大臣に伺いますが、ＯＥＣＤ先進国平均並みの公費負担七割を、大学の費用に関して公費負担七割を目指すべきではない

奨学金等々で今からどんどん公費の割合を増やしていくということですから、ちょっとまだ、今お聞きしている範囲の規模ですととても私費三割ということにはならないと思いますから、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　続きまして、少子化対策や子育て支援、また大学授業料無料化などの財源について、これは主に財務大臣に伺いたいと思います。 　今日は、こども政策担当大臣が三月までに少子化対策に効果的な政策のたたき台を、これはたたき台ですから、まず財源は気にせずに作るということを任されているということを承知しておりましたので、本日は多くの政策を提案をさせていただきました。しかし、これらを全て実現するには、それなりの財源が必要となります。

あえて国債を発行しなければいけない必要性と大臣はおっしゃいましたけれども、私は逆に、国債を発行せずにできる程度の少子化対策をやったぐらいでは、これは問題解決しないし、異次元どころか最低限の成果しか出ないということを危惧する立場であります。 　私は、三人子供がおりますから、やはり次の世代にツケを残さないということは強く思っている一人であります。ですから、本当に、幾らでも借金したらいいとかそんな立場では全くなくて、ちょっと今から、少子化国債とかを発行しても財政が破綻しないためにどういう工夫をしたらいいかということをお話をしたいと思います。 　少子化対策は投資だといって、どんどん国債を発行して、人口が増えれば将来入ってくるはずのこれだ

財務大臣、もう一つ。 　財政が持続可能かとか、国債をどこまで発行してよいかというようなことを独立財政機関で厳しく見通すだけでなくて、少子化対策の効果が本当に出ているのかどうかとか、そういったことを科学的に検証するエビデンスも必要になってきます。 　イギリスには、ホワット・ワークス・センターという独立した専門機関があって、要は、ホワット・ワークス、何が効き目があるのかということだけを専門的に調査する機関なんですけれども、エビデンスの収集、また、エビデンスが収集できる政策実行の設計、そして、エビデンスを政策選択に活用するお手伝いを行っています。 　日本も、このようなエビデンスセンターを設けて、科学的根拠に基づいて少子化対策始め各種

時間が参りました。 　本日は、少子化対策に効果的であると思われる政策、またそのための財源の確保の仕方、そして財政規律の維持の助けになる幾つかの提案をさせていただきました。 　特に、こども政策担当大臣には、三月にたたき台を作っていただくところにやはり本当にいろいろ入れていただきたいと思っておりますから、是非、瀬戸際で、異次元とおっしゃるなら、本気で少子化対策に、かつてない政策と、そしてかつてない規模の財源を投入していただきたいということを最後に強く申し上げて、本日の質疑を終わります。 　どうもありがとうございました。

立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、一般質疑ということで、まず統一教会の養子縁組について、それから年金制度、年金財政について、さらには、地元の方からも御要望のありました障害者のＢ型就労について、そして国民健康保険の都道府県統合についてということで、時間の限り質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、統一教会の養子縁組あっせんについてお伺いをいたします。 　旧統一教会で行われてきた信者同士の養子縁組をめぐり、厚生労働省が教団に出した質問書に対する回答が五日届きました。 　旧統一教会では、一九八一年から今年五月までの四十一年間に、実に七百四十五組の養子縁組が行われたということであります。 　二〇一八年四月から養

精査というのは具体的に何を調べるのか、また、精査に何日ぐらいかかる見通しかということを教えていただきたいと思います。

大臣にちょっと決意をお伺いしたいと思うのですが、精査をした結果、養子縁組あっせん法違反が疑われる、あるいは蓋然性が高いとなれば、私は当然刑事告発をすべきだと考えますが、大臣、さっき、必要な措置ということはおっしゃいましたが、大臣の決意をお伺いしたいと思います。

結論を得ていきたいということで、私は、当然、違法があれば刑事告発をすべきだと、大臣にもそれぐらいの決意はお示しをいただきたいというふうに思います。 　何でこんなお話をするかといいますと、今日、配付資料を持ってまいりました。これは、今日、本も持っておりますけれども、統一教会の内部、幹部の方が信者さん向けに書いているハンドブック、いわゆるマニュアルであります。これは、いろいろなのがあるんですけれども、どれも同じことが書かれておりまして、旧統一教会がそもそもなぜ養子縁組を進めるのか。 　配付資料の一ページ目、ラインを引いておりますが、「養子縁組」という章立てがありまして、「子孫のことを深く考慮してマッチングしてくださり、すべての祝福家

こういったことも含めて質問状を出して、その回答が戻ってきて、その回答は、大臣も概要はもうとっくにお目通しだというふうに思いますが、大臣、この本を御覧いただいて、また、これまで実際七百四十五組の養子縁組が行われていたという旧統一教会の今回改めての回答も御覧になって、大臣、これは、旧統一教会が養子縁組あっせんを組織的に行っている可能性が高いとは思いませんか。

非常に慎重な御答弁なわけでありますけれども、大臣、教団が養子縁組を行った信者に対して、養子縁組申請書という書類を提出させて、教団本部の家庭教育局で保管をしている、こういうことも既に出ています。 　これは参考人でも結構ですけれども、この養子縁組申請書という書類の存在も、これは旧統一教会からのおととい届いた回答書には書いてありますか、こういう書類が存在をするということを。