回答書の内容を議会に隠す意味が正直よく分かりませんが。 大臣にお伺いします。 養子縁組をしましたという報告書ではないんです、申請書ですから。むしろ、これから養子縁組します、よろしいでしょうか、これが普通、申請書であります。これを、報告書ではなく、養子縁組の申請書を旧統一教会は信者に提出をさせて、保管をしているわけであります。 大臣、先ほど一般論でおっしゃいましたけれども、旧統一教会がもう本当に、本から、申請書の存在から、これだけ出ている中で、旧統一教会が養子縁組あっせんを組織的に行っている可能性が高い、可能性があるぐらいの認識、危機感はお持ちでないのか、お伺いをいたします。
ありがとうございます。 だんだん大臣のお考えも少し理解できてきたところでありますが、要は、こういうことですか。手続は丁寧にやろうと思っているが、しかし、現時点で既に旧統一教会が組織的に養子縁組あっせんを行っている可能性が高いという認識はある、しかも、もし本当にこの違法行為が行われていれば、それは刑事告発も辞さない、そういうことでよろしいですか。
質疑が生産性がないと言われると大変悲しいものがありますけれども、それは御答弁ぶりにもよるのではないかなというふうに私は思います。 この養子縁組あっせん法、先ほど略称で申し上げましたが、正式な名称は、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律という名前です。 その第一条は、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護を図り、児童の福祉の増進に資することを目的とする。 第三条には、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんは、児童の福祉に関する専門的な知識、技術に基づいて児童の最善の利益を最大限に考慮し、行われなければならない。 要は、児童の保護、そして児童の福祉のための法律で、この
生産性がないと言われたり、こうした議論も抑止に資すると言われたり、大変光栄でございますけれども、しかし、旧統一教会の回答を精査するには時間がかかるということであります。 それでは、せめて厚生労働省として、精査して、その後の刑事告発ということまでは時間がかかるにしても、まず、せめて、厚生労働省は今すぐ通知を出して、本日以降は旧統一教会に養子縁組は少なくともさせない、大臣、これぐらいはできないでしょうか。
済みませんでした。ちょっと勘違いをして、生産性に関しては、そういうことであれば了承いたしました。 もちろん、本当にそんな事実があれば、これは通知どころではなくて、私は刑事告発物だというふうに思います。 一方で、通知は、それは法律で言わずもがなのことであっても、よく通知は出されているわけで、法律はこのようになっていますから、こんな申請書を出させるようなやり方自体も非常に違法の疑いを招きかねないことであるから、厳に控えるようにと。 それは、信者さん同士が本当に自由意思で、教団の知らないところで養子縁組をしているのであれば、仮にそんなことであれば、ここまで問題にならないわけですけれども、そんなことはないわけですから。教団が全部
腰が引けているわけじゃないということで、思いの部分は一緒だと。これ以上やるとまた、それこそ同じ思いで言葉の違いをやると生産性の問題に関わってきますので、この件は、本日、これぐらいにしたいというふうに思います。 続きまして、厚生年金の適用拡大についてお伺いをいたします。 日本の年金制度や年金財政が後になればなるほど厳しい状態になることは、与野党双方の共通認識だと思います。 専門家のマイクロシミュレーションによれば、未婚や離婚の独身女性が特に大変で、老後の貧困率が今後どんどん上がり続け、二〇五〇年には未婚や離婚の独身高齢女性の五一％が貧困状態になるとの試算も今年三月の厚生労働委員会でお示しをいたしました。 政府は、今年十
ちょっと、質問通告、時間の関係で一個飛ばさせていただきます。五問目の方をお伺いします。 今大臣から御答弁がありましたが、厚生年金の適用対象を拡大するという方法にはもう一つ問題があると考えています。 現在、企業が支払う厚生年金保険料、この保険料自体が非常に高くなっています。厚生労働省が、厚生年金の対象外だったパートとか、そういった、これまで対象外だった労働者をどんどん今後厚生年金に入れていくと、企業側から見ると、企業が支払う厚生年金の保険料の総額、対象者が増えるので、当然、企業が支払う保険料も更に増えるという話になります。 すると、企業は、最後どう考えるかというと、厚生年金を払わなくてもよい働かせ方、マンパワーの使い方は何
今まさに、働き方によらない社会保障の在り方という議論が始まっているわけであります。 お配りした資料の四を御覧をいただきたいと思いますが、これはフリーランス協会さんの、私は、これはなるほどと思った案であります。 左側を御覧いただきたいんですけれども、これまでは、会社Ａと会社Ｂと二つの会社があったときに、片一方の会社は全部ちゃんと雇用関係のある社員さんを雇っている、その場合は会社はたくさん保険料も払っている。もう片っ方の会社Ｂはフリーランスの人ばかりを集めて仕事をやっている、その場合、会社は社会保険料の負担が非常に少ない。ここに社会保険料逃れというふうにも書いてありますが、そういう企業間の不公平もあるし、また、会社員とフリーラン
最後に一点、年金で、通告どおりお伺いします。 十月二十五日に厚生労働省は社会保障審議会の年金部会を開いて、保険料の納付期間を六十歳までの四十年間から更に五年延長して、六十五歳まで四十五年間、年金保険料を払ってもらおうという案の議論を本格化させたというふうに報じられております。これを令和六年に結論を出して、令和七年の通常国会で関連法改正案の提出を目指す、ここまではっきり書かれているわけであります。 六十歳から六十五歳まで保険料を払う案には、これは私は反対であります。なぜかというと、まさに今から年金が必要になる、今から高齢で年金が必要になるというその直前の六十から六十五歳に追加の保険料負担を求めてどうするのかというふうに考えるか
終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、重度障害者の介護について伺います。 私は、大学時代、宇宙物理をやりたくて理論物理専攻になりました。そのきっかけが、スティーブン・ホーキング博士であります。筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳを学生時代に発症し、その後、五十年にわたり、ブラックホールやあるいは宇宙の始まり、ビッグバンなどで画期的な理論を打ち立て、車椅子の宇宙物理学者として活躍をしました。 一方、日本では、このような重度障害の方が大学で勉強したり仕事をするのはまだ非常に難しい状態であります。重度訪問介護が使える範囲が限られていて、職場や大学、通勤や通学には使えません。厚労省もこの問題は認識をしていて、二〇一八年から、大学で使える重度
本日、障害者総合支援法の質疑でありますが、実態は障害者縦割り支援法になっていやしないかということであります。 ちょっと、通告の二問目より三問目を先にしたいんですけれども、重度障害者等就労支援特別事業についてです。 職場での重度障害者支援は、今、更に複雑な縦割りになっています。文書の作成補助や入力作業など業務の介助は、これは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、ＪＥＥＤに事業主が助成金を申請をして、事業主がヘルパーの費用を払う仕組みであります。一方、たんの吸引とか姿勢の調整など、ＪＥＥＤの助成金の対象外である身体介護は、これは重度障害者等就労支援事業という新しいものを使って、障害者が申請し、市町村がヘルパーの費用を払う仕
ちょっとこの件で大臣に考えていただきたいんですけれども、この重度障害者の就労支援特別事業は、そもそもＪＥＥＤの助成金をもらっている会社に勤めている重度障害者しか申請ができない。しかし、助成金をわざわざ申請してくれる事業主というのはまだまだ少ないわけであります。しかも、この就労支援特別事業は市町村の任意事業なので、実施している市町村は全国で二十五しかない。めったにないことが二つ掛け合わさってようやく使える制度なので、実際にこの重度障害者就労支援特別事業を利用できている重度障害者は、全国で僅か八十二名であります。 これをどう改善するのか。第一段階として、やはり、雇用と福祉の両方が支援する複雑な今の縦割り制度をやめて、就労中や通勤時の
確かに、障害者雇用促進法で、事業主は、障害者が障害のない人と同等に仕事ができるように合理的配慮が求められます。また、障害者差別解消法で、大学も合理的配慮の提供が義務化をされたところであります。しかし、この合理的配慮によって、事業主とか大学は、重度障害者の普通の身体介護までお金を出して責任を持ってやらなければならないのかということです。 参考人に伺いますが、例えば大学が提供すべき合理的配慮の中に身体介助が含まれているのかどうか、伺います。
文部科学省が二〇一二年に、障がいのある学生の修学支援に関する検討会というものを開いて、この第一次まとめで、大学等における合理的配慮をこのように定義しています。障害者の教育を受ける権利を確保するために大学等が必要かつ適当な変更、調整を行うことであり、障害のある学生が教育を受ける場合に個別に必要とされるもので、かつ、大学に対して体制面、財政面において均衡を失した、過度の負担を課さないものと定義をしているわけであります。 教育とは直接に関与しない学生の活動や生活面の配慮については、大学において提供すべき合理的配慮の対象ではないものとしたということは、これは指摘をしておかなければなりません。 そもそも、職場や大学、通勤や通学が重度訪
ちょっと、あっさり答弁されたので、参考人でも結構ですが、お伺いをしたいんですが、この通年かつ長期の外出が対象から外された理由は何ですか。何で外されたんですか。
ちょっと分からないんですが。 それは、通年かつ長期の外出の中に、もちろん通学とか学内のことがある、そこについては今いろいろ厚労省が考えてやってくださっているというのは分かります。ただ、大前提の、この告示五百二十三号で、通年かつ長期の外出というのが何で重度訪問介護から外されたのかということをお答えください。
だから、何でそれをそもそも重度訪問介護から外すんですかということをお聞きをしています。外した後の手だてについては御説明いただきましたけれども、そもそも何で最初から外すんですかということをお聞きをしています。
ちょっと整理をお願いします。
経緯、今お聞きして、何となくそういう経緯でなったのかという気が、私の受け止めですけれども。 昔は、特別支援学校とかそういったところへの通学しかそもそも想定をされていなくて、それだけを対象に通年かつ長期の外出という名前で除外をしたという理解でいいんですかね。この通年かつ長期の外出というのは、通学、在学以外のことは一切含まれない、全くイコールのことだということでいいですか。
