井坂信彦

そうすると、今除外をされている通年かつ長期の外出をする重度障害者というのは、外出先や移動中にはどのような制度で支援が受けられるということになっているんでしょうか。

この告示が出た頃とか最初の頃は、主に特別支援学校をイメージをしながら、この通年かつ長期の外出というものを規定をされたんだというふうに思います。 　そういう、いわゆる小中高までの部分というのは、一遍子供が通学をして学校に入ったら、もうずっとそこに拘束をされて、勉強だけをして、時間になったら学校から出ていくということで、ぎりぎりそういう運用が可能だったというふうに思います。 　ただ、やはり、今議論になっている大学に関しては、これは特別支援学校とかとは全然制度もコンセプトも違って、いつ来ていつ帰るかも分からない、また、学内にいたって、別に、ずっと小中高校みたいに拘束をされているわけでもなく、学内でもまた自由な活動をしている、出たり入っ

大臣に伺いたいと思いますが、その大学修学支援事業、これも実施主体が市区町村となることから、やはり、一部の自治体に住んでいる障害者しか使えません。しかも、まさに必要な体制を大学が構築できるまでと、今答弁のあったような条件なので、税金からの支援は一時的で、やはり最後は大学が自腹で重度障害者の支援をしなければならないという仕組みになっています。 　一方、文部科学省の重度障害学生に対する支援のあり方に関する調査研究報告書では、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、デンマーク、オーストラリア、調査した国みんな、大学内でパーソナルケアアテンダントという個人にひもづいた介護者に付き添ってもらえる、こういう調査結果であります。唯一その制度

この制度は、結局最後は大学が必ずやらなければいけないということで、そこに最大の問題があるというふうに思います。 　前半に議論した重度障害者等就労支援特別事業では、営利活動でさえ税金でヘルパー支援されているのに、肝腎の学問は、税金ではなく、大学が自腹でヘルパー支援しなければならないというのは、ちょっと大臣、これはお伺いしますが、さすがにおかしいのではないでしょうか。営利ですら、厚労省は今、不十分ながらやってくださっている。ところが、学問は、一時的にはやるけれども、最後は大学でと。これはおかしいんじゃないですか。

もう時間なんですけれども、就労支援特別事業と同じように、やはり大学内や通学中においても、合理的配慮の外にある身体介護は福祉の仕組みで支援すべきだというふうに考えます。原点に返って、やはり経済活動に係る外出と通年かつ長期にわたる外出は重度訪問介護の対象外とした告示第五百二十三号を見直す必要がある、そして、職場でも学校でも、通勤でも通学でも重度訪問介護を使えるようにするのがシンプルで本質的かつ世界標準の解決策だということを申し上げて、今日は終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

野間議員、ありがとうございます。議員立法の提出者として答弁をさせていただきます。 　重度の肢体不自由者等に対する重度訪問介護サービスについては、厚生労働省の告示によって、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出時及び通年かつ長期にわたる外出時における移動中の介護が支援の対象外とされており、職場や学校、通勤通学中に利用できないことがかねてより問題となっております。このことが、重度訪問介護が必要な障害者の方々の就労や就学への大きな障壁となっています。 　こうした社会的障壁を解消し、障害者の方々の社会参加等を促進するため、職場又は学校での介護及び通勤又は通学における移動中の介護を重度訪問介護の対象にすべく、我々は、職場又は学校での介護及び

委員御指摘のとおり、重度障害者等の就労支援の対象者が非常に限られているのが現状です。これは、重度訪問介護利用者一万二千人のうち、就労を希望している方が少ないということではなく、特別事業の実施自治体が二十六市町村に限られているために、支援を受けられる方が少数にとどまっているということであります。重度障害者の方々の社会参加を促進するという観点からは、現行制度による就労支援は全く十分ではありません。 　勤労は、全ての国民に保障されている権利です。我々は、常時介護を必要とする重度の障害者であっても働くことのできる社会を実現したいと考えております。そこで、この度、職場又は学校での介護及び通勤又は通学における移動中の介護を重度訪問介護の対象に

立憲民主党の井坂信彦です。 　先日は、ちょっとたくさん質問準備をしていたんですが、ワクチンのことで終わってしまいましたので、本日は、法案のことを中心に議論をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、流行初期医療確保措置について伺います。 　お配りをしております資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。厚生労働省の配付資料です。 　感染症の流行初期に初動対応を含む特別な協定を締結した医療機関は、一般の医療提供を減らして感染症対応を行います。その分、医療機関の収入が減ってしまうので、補助金や診療報酬の上乗せが充実するまでの間は、感染症の流行前とせめて同じ収入が得られるよう、足りない差額を補填するのが流行初期医療確保措置で

病院の収入全体の約半分が保険だったから差額補填の穴埋め分も半分は保険という御説明だと思うんですが、私は、それはやはりおかしいというふうに考えています。 　配付資料の左下の図を御覧いただきたいんですけれども、私も最初はこの図を見て、なるほどな、一対一かというふうに思ったんですよ。三つの棒グラフが出ていますけれども、収入不足を後ほど補う補助金と、それから診療報酬の上乗せが半々ぐらいあるから、そうなるまでの差額補填の穴埋め分も補助金と保険財政が半々なんですよというような、そういう図を、厚生労働省が我々議員の説明向けに出してきているわけであります。 　しかし、実際はどうかというと、令和二年度に、医療機関に合計三・九兆円もの緊急包括支援交

余りにも大ざっぱで、まさに国が出した補助金が実際どこに使われたのかというのをもう全く調べることもなく一対一ということでは、全く納得ができないわけであります。 　本当に、三・九兆円と二千四百億円という、もう十倍ぐらい差があるお金の出し方をしているわけですから、じゃ、その三・九兆円が実際病院でどのように使われているのかというぐらいは調べて、今回、一対一で御提案されていますけれども、今後、本当にこういう公費負担とそれから保険料負担の割合、一対一のようないいかげんな話でいいのか。もう少し、実際、感染症が起こったら、その後にはやはり補助金で穴埋めすることが私は大半になるというふうに思いますから、それに合わせてこの流行初期医療確保措置の財源も

御説明がおかしいわけで、大臣の最初の答弁は、今回の実際の病院の収入割合が公費と保険財政半々だったからと、まさに今回からひもづいて一対一にしたということで。それは、あるべき論はあるべき論で私も議論すべきだと思いますよ。ただ、実態としては、恐らく相当補助金による穴埋めが今回多かったわけで、しかも、また今後もそうなることが容易に予測できるわけですから、そのときにこの初期医療確保措置の財源が一対一というのは、これは大変適当な議論だ、今後しっかり実態を見定めて、実際に見定めてきちんと負担割合を考え直すべきだというふうに申し上げたいと思います。 　それから、二問目なんですけれども、同じく補助金の官民格差についてお伺いをしたいと思います。 　

補助金はもちろん同じルールで官民やっていると思うんですが、しかし、結果として民間病院はなかなかその補助金の効果が出ていない。もちろん、民間の方がコロナ受入れ病院の割合が少ないということはあると思いますが、私が計算して、それを差し引いても、大体、民間病院は三割ぐらいコロナを受け入れて、公立・公的病院は八、九割受け入れていたとしても、じゃ、民間病院が今の三倍コロナを受け入れたからといって、この補助金の使用率が大きく伸びるかというと、やはり全然そういうことにはならない数字に見えますので、補助金のルールは官民一緒だけれども、実際に使われ方、使いやすさで官民に相当差があったのではないかなということが数字の結果からは推測がされますから、是非、そ

一つのアイデアということで、ありがとうございます。 　ただ、ちょっと大臣に重ねてお伺いしたいんですが、自治体の自由です、それがいいと思うなら勝手に予防計画に定めてくださいというレベルではなくて、国として積極的に、保健師資格を持った一般職員の採用というものを推奨、推進できないか。逆に、こういうやり方以外で、平時と有事でこれだけ必要な保健師の数が違う感染症、パンデミックということは私は乗り越えられないというふうに思うわけでありますが、自治体の自由ですよというところからもう一歩、大臣、踏み込んでいただいて、こういったやり方もあるよと推奨、推進していただけないか、お伺いをしたいと思います。

是非、やはり実際に足りなかったというのが今回の反省でありますから、そこは国としても、自治体の自由というところを超えて、真剣にやっていただきたいというふうに思います。 　同じく、足りなくて困ったことで、感染症対策物資の確保について伺います。 　私は、一月、当時議運でしたので、議院運営委員会で、検査キット不足にならないよう、感染者数を予測して、必要な物資を前倒しで準備できないかということを質疑、御提案いたしました。その後、二月には立憲民主党から感染症法の改正案を提出をしまして、需要予測による物資の確保ということを盛り込みました。 　今回、半年以上遅れましたが、政府案にも物資確保の新しい仕組みが入っていることについては評価をしたいと

今お答えいただいた増産とか、供給面に対しては、今回法案に盛り込んでいただいてよかったと思うんです。私が一点、弱いなと思うのが、需要面、需要の予測。お答えいただいた、前に同じような感染症のときにどれぐらい物が要ったのか、物が足りなくなったのか。 　そして、プラス足下の感染状況とおっしゃるんですが、これは一月の議運の答弁でも大体そういうラインでありました。当時何をおっしゃっていたかというと、前回の第五波の倍ぐらい量を確保しているから大丈夫だと言っていたんですけれども、結局全然足りなくなったわけであります。 　だから、当時も、二週間後の、相当増えるんじゃないかということはもう既に我々でも分かっていたような状況でありますから、大体二から

何かうまいことごまかされたのかなという気もしますけれども、足下とおっしゃるのが、二週間先ぐらいまでを足下と見てくださるなら私はそれでいいわけですけれども、是非、第六波、失敗をしたわけでありますから、過去と足下だけではなくきちんと未来を見て、未来というか近い将来ですよね、二週間後を見て需要を見通してほしいということをお願いをしたいと思います。 　あわせて、今回、これも参考人にお伺いしますが、物資の確保について、現在、ジェネリック、後発医薬品の出荷調整業務というのが非常に現場では忙し過ぎて、医薬品卸の方々が忙殺をされております。こうしたまさに流通の部分が、検査キットが何か、生産はちゃんとしているはずなのに薬局には全然並んでいないという

まさに御答弁いただいたとおり、医薬品卸のところも重要インフラでありますから、先ほど質疑した需要と供給の見通しだけでなく、作ったのがちゃんと末端まで届くか、国民の手まで届くかという観点で、是非、ここはもう今大変なので、今から支援をお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっと前回の続きで、ワクチンについて伺います。ワクチン供給の全体像ということであります。 　お配りをしております資料の三枚目を御覧ください。これまで政府が契約してきたワクチンの数量を、会社別に時系列で並べたものであります。基は政府が作ってくださった資料に、私が右側を加筆しております。 　この右下の部分を御覧いただきたいんですけれども、この間、合計で八

ありがとうございます。 　納入をされているが自治体等に配送していないワクチン、ファイザー四百万回分、それからモデルナが四千七百万回分で、合計五千百万回分がまだ自治体に配送されていないということでありますが、ちょっとこの内訳、既に有効期限が切れて廃棄をしているのか、それとも、さっきおっしゃっていた、これからまた自治体に配送できるように国のどこかに在庫として積んであるのか、その内訳が分かればお願いします。

是非、年内終わりましたら、公表していただきたいというふうに思います。 　同じように、自治体に配送したけれども接種はされていないワクチンも多数あるわけで、ファイザー一千五百万回分、それからモデルナが一千七百万回分、合計三千二百万回分は、これも、自治体の側で既に有効期限が切れて廃棄をしてしまっているのか、自治体のどこかで接種のために在庫として積んであるのか、この辺りも内訳が分かればお願いします。

あともう一つ、ちょっとワクチンについてお聞きをしたいんですが、契約したオミクロン用ワクチン、これは配付資料の右から三列目にまとめております。ファイザー、モデルナ合わせて一億九千五百万回分のオミクロン用ワクチンを政府は契約しているわけでありますが、一方で、大臣は先週の答弁で、ワクチンの接種間隔は三か月に短縮をしたが、オミクロンワクチンは一回しか接種を予定をしていないというふうに強調しておられました。 　ちょっと、これも参考人で結構ですが、契約したオミクロン用ワクチンは一億九千五百万回ということで、国民の大半が二回ずつ接種できる回数分ですが、これはオミクロン用ワクチンを国民みんなが二回ずつ接種することも想定をして契約をしたのかどうか、