井坂信彦

ありがとうございます。 　ワクチン行政については、これは国民の健康と、それから莫大な税金がかかっておりますので、引き続き、この場の質疑で全体像を明らかにしてまいりたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

立憲民主党の井坂信彦です。 　大臣、よろしくお願いをいたします。 　本日は、感染症法の改正案、政府から出されたということで、まず、感染症に対する一つ大きな武器として期待をされてきたワクチンについて、前半お伺いをしたいと思います。 　通告どおり順番に伺いますが、ワクチンの接種間隔についてです。 　先週の十九日水曜日、厚生労働省の専門部会は、新型コロナワクチンの接種間隔を従来の五か月から三か月に短縮をするということを決めました。接種間隔を短縮しても問題がないと判断したからだということでありますが、大臣、これは問題がないのは当たり前の十分条件でありまして、なぜ三か月に短縮する必要があるのかはまた別の理由があるはずであります。 　

いや、大臣がおっしゃったのは、議論の経緯、宿題になっていたのでこのタイミングになりましたという、それは分かるんです。加えて、安全性が問題ないだろうということになったから三か月にしたんだということでありますが、それは十分条件であって、別に短縮しなくたっていいわけだと思うんですが、なぜ三か月に短縮をしようとなったのか、そして今回したのかということについて伺いたいと思います。

ちょっと、事前に通告のときに、わざわざ分けて問い一と問い二を通告をしていて、問い二はまさに安全性、今のような御答弁だと思うんですが、問い一の方は、安全だとしても、まさに九月の分科会で、なぜ短縮すべきだというそもそも意見が出たのか、そこなんですよ。何で短縮をする必要があるんですかということを伺っています。

そうすると、最短の期間が三か月というだけで、前回の接種から三か月たったらもうすぐ次を打たなければいけないということでは全くなくて、さすがに三か月置きに接種するのは心配だから間が一年ぐらい空くまで接種しないというふうに、国民がそれぞれ判断をすればよい、そういうふうに決めたということでしょうか。

そうすると、選択肢を広げただけで、みんながみんな三か月、四か月で打つことを政府として期待をしているわけではないということですかね。 　一方で、ちょっと気になるのは、政府は一億人分のワクチンを十一月下旬までに自治体にもう配送すると。努力義務も国民にかけているわけでありますけれども、これは、やはり政府としては、とにかく十一月下旬までに自治体にはワクチンを一億人分配送するから、この追加のワクチンをですね。あとはもう、努力義務をかけているので、年内に可能な限り全員追加接種をしてくれと、何かそういうふうに私は感じ取っていたわけですけれども、そんなことは全くないということなんですかね。

やはり努力義務をかけて、しかも、なるべく早く打っていただきたいといって最短接種間隔を三か月に縮めたら、これはやはり、もう三か月、四か月たったら打ってくれというメッセージしか感じないわけであります。 　やはり、接種間隔を三か月に短縮するということについては、本当に大丈夫かと不安の声は確かに上がっております。この接種間隔を三か月に短縮することの安全性について政府はどのように確認をしたのか、参考人に伺います。

まず、海外でというお話があったので、今日、資料を持ってきたんですけれども、配付資料の一ページ、二ページを御覧をいただきたいと思います。 　これは厚生科学審議会の資料でありますけれども、確かに海外では接種間隔を三か月に短縮している国がたくさんあります。アメリカは二か月ということですし、イギリスは三か月、イスラエルも三か月ということであります。これは政府の出した資料ですけれども、一方で、カナダとかフランスとかドイツなどは、特例として三か月というケースもあるけれども、原則は六か月ということをこの資料においても維持をしているわけであります。 　これらの国は何らかの理由があって接種間隔を原則六か月にしていると思われるわけでありますが、それ

まさにそれぞれの事情で、これは別に、みんなが三か月にしていれば三か月でいいんだなという話も成り立つと思うんですけれども、ＥＵは、薬事上は最低三か月と言っていますけれども、それでも各国は原則六か月というふうに運用を、実態としてはやっているわけで、そこにはやはり何らかの安全上の理由が私はあるんじゃないかというふうに思うんです。 　我が国政府の、さっきおっしゃっていた薬事・食品衛生審議会の十月十九日の議事録、私も隅々まで拝見をいたしました。そして、その議事録に何て書いてあるかというと、大臣おっしゃったように、九月十二日の部会では、ファイザーの二価、オミクロンＢＡ・１の二価ワクチンは接種間隔五か月以上の臨床データが出されているので、接種間

普通に考えたら、こういう類推適用に更に類推適用を重ねて、大丈夫だろうみたいな話ではなくて、モデルナのオミクロンＢＡ・１の二価ワクチンは、もうこれは既に接種間隔三か月で臨床データが提出をされているわけでありますから、普通に考えるならば、モデルナだけ接種間隔を三か月に短縮をして、ファイザーはルールどおり五か月間隔にするのが私は当たり前の対応ではないかなと思うわけでありますが、なぜそうしないのか、お伺いしたいと思います。

是非、議場の皆さんもこの議事録を見ていただきたいと思うんですけれども、ちょっと心配な議事録だというふうに私は思います。 　通告どおり進めますが、今後のワクチン接種について、再び大臣に伺います。 　今回、コロナ、最初の頃は、私も含めて、恐らく国民の皆さんもそうだと思いますが、ワクチンを打てば感染が予防されて、もうコロナにかかることはほとんどなくなるんじゃないか、こういうふうに私は思っていました。しかも、一回打てば効果は数年続いて、その間にコロナは収束するんじゃないかというような期待もありました。 　しかし、実際は、我々が今経験しているように、ワクチンは思ったほど感染予防の効果もないですし、また、二、三か月で効果が激減をする、こう

今回の追加接種、オミクロン対応ワクチンは、要は、来年三月までの間に、まずなるべく多くの国民の皆さんに打っていただきたいというのが政府の立場だということでありますが、もちろん、先のことは誰も分かりません、次にどういう変異が起こるのかというのは分かりません。しかし、さすがに、三か月間隔に短縮して、本当に年に三回も四回も打たなきゃならないのかというのは、これは私も心配ですし、また、国民の皆様も今それを心配しておられる方は多いと思います。 　大臣に、ちょっとこれぐらいのラインで答弁していただけないかなと思うのは、よほど毒性と感染力の強い変異株が表れない限り、年に三回も四回もワクチン接種を国民に求めるような極端なことは考えていないと、これぐ

配付資料の三番を御覧いただきたいんです。配付資料の三番の上のグラフですね。緑色のグラフです。これはＮＨＫのコロナ特設サイトといって、誰でも見られるページの一番下に、ワクチンの追加接種をした人が各国どれぐらいいるか、最新のデータが日々公開をされております。 　これを見ると、日本は、追加接種をした人の割合が世界二位。一位のチリは何でこんなに接種しているのか私もよく分かりませんが、先進国では日本がもう断トツの追加接種の割合では一位なわけであります。 　先ほど、アメリカは接種間隔二か月ということで、日本が接種間隔を三か月にする理由の一つになっておりましたけれども、しかし、アメリカは、接種間隔二か月とルールは勇ましいわけでありますが、実際

先ほど御説明しましたように、これは一、二回目接種はカウントしていないんです。各国の追加接種ですから、三回目接種、国によっては四回目接種をしたら、日本では特に高齢の方中心に三回目も四回目もしている方が多いですから、その場合は二回、二人したというカウントをしているので、例えば全員が三回目、四回目接種をしていたら二〇〇％になる、こういう数え方のグラフであります。

確かに、大臣のおっしゃるようないろいろな要素は各国の違いとしてあると思います。ただ、やはり普通にこれを見ると、なぜ日本だけがこれだけ追加接種率が高いんだろうか、ほかの国の政府はどのような判断をして追加接種率が低いままにとどまっているんだろうかという、ある種健全な疑問を持つのが普通じゃないかなというふうにも思います。 　今年の一月に日経新聞でこんな記事が出ていました。ＥＵが頻繁な追加接種に懸念、免疫低下のおそれも、こういう題の記事であります。記事はあっさりしていたので、ジェトロの詳しい記事を見ましたところ、欧州医薬品庁、先ほど答弁で根拠にしていたＥＭＡ、欧州医薬品庁のワクチン戦略責任者がこう言っていた。三、四か月ごとにブースター接種

続いて、ワクチンの追加接種の対象について伺います。これも大臣に伺います。 　これまでの議論で誤解をされていたら困るんですけれども、私は、一般論としては、ワクチンは感染症に対する非常に有効な武器だと考えております。これはこれまでもこの議場で表明をしてきました。どんなワクチンも薬も、副反応や副作用、後遺症は完璧なゼロにはなりません。しかし、副反応や後遺症は極めて少なく、また、そのデータがきちんと公開をされているという大前提の上で、ワクチンの効果が十分に高ければ、私はワクチンを打つべきだという立場、これは今も変わりません。 　しかし、今回のコロナワクチンは、重症化予防の効果はあると思いますが、感染予防の効果は期待されたほどなく、また、

大臣、日本の専門家がそのように議論してそのような結果を出したからという御答弁でありますが、もう一度、資料の一と二を御覧いただきたいんです。これは政府が出してきた厚生科学審議会の資料であります。 　先ほど、三か月に期間を短縮することについては、まさに各国がやっているからという理由で日本政府もそれを受け入れたわけでありますが、一方で、それらの国も、この秋以降の追加接種の対象者は非常に狭く絞っております。アメリカだけは、これはまた勇ましく、五歳以上の者に追加接種を推奨と書いてあるわけでありますが、実際は、先ほどのＮＨＫのデータで見たように、アメリカはまだ現時点でも四一％しか追加接種をしておりません。 　あとは、イギリス、カナダ、フラン

この資料を素直に見たら、これを見て、三か月、大丈夫なんだと思う気持ちは分からないでもないですよ、ほかの国もやっているしと。ただ、同じこれを見て、ほかの国はみんな、要は、現役世代とか子供は、推奨とか努力義務の対象にはしていないわけですよ。日本だけが何で、三か月の方は海外でやっているからといって短縮をして、一方で、対象者の限定については、海外、ほかはどこもやっていないのに、日本だけ、現役世代また子供まで、努力義務まで課して、速やかに打ってくださいと。もう一億人分、十一月下旬までに各自治体に配送していますから、年度内に打ってくださいと。 　これはちょっと何かおかしいんじゃないかと思うんですけれども、もう一度お願いします。

なぜ日本だけがこうして、三回、四回、五回と、せっせと幅広くほぼ全国民に追加接種を勧め、また、なぜ日本だけが若者や子供にも努力義務まで課すのかというのは、ちょっと、今日の議論のやり取りの範囲ではそろそろ説明のつかないレベルになっているんじゃないかなというふうに私は思います。 　最後、ちょっとワクチンについてもう一点、細かい話なんですが。 　これは、既存のワクチン、要はオミクロン対応じゃない、一回目、二回目の去年打ったようなワクチンを二回接種しないと、オミクロン対応ワクチンは接種をできないというルールなのか、参考人に伺います。

これは、実は立憲民主党の区議会議員が委員会で保健所長に質問したら、国の指示でそうなっているので、私どもも納得していませんという答弁をしたそうなので、私も何で三回打たなきゃいけないのかなという気はしますから、説明は分かりましたので、是非、各地の保健所長さんに情報、データ、コミュニケーションを取っていただきたいというふうに申し上げて、大分質問を残してしまいましたので、また次回、よろしくお願いをいたします。 　ありがとうございました。