井坂信彦

神戸から参りました、立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　まず、首都機能のクラウド化について伺います。 　昨年の三月、第六期の科学技術・イノベーション基本計画が策定をされました。これは、科学技術基本法から二十五年ぶりに、科学技術・イノベーション基本法となって初めての基本計画、イノベーションを新しい柱に位置づけたところが最大のポイントであります。 　どのような方向性のイノベーションか。 　配付資料、一枚めくって、資料２のページを御覧ください。 　中段にある、我が国が目指す社会、ソサエティー五・〇の二本柱の一つ、左側が、持続可能で強靱な社会であります。災害や感染症な

ありがとうございます。 　デジタル化したのに、結局、この霞が関と永田町にいなければ仕事ができない、東京しか首都機能を担えないということでは、持続可能で強靱な社会にはならないということは確認をしておきたいと思います。 　次に、その先にある首都機能移転について今日は議論したいと思います。 　東京一極集中の弊害は古くから言われ、その解決策として首都機能移転が議論されてきました。一九九九年に国会等移転審議会が移転先の候補として三つの地域を選定しましたが、その後、政府の方針転換もあり、三つの地域から移転先を絞り込めないという中間報告とともに、首都機能移転の議論が止まっています。 　しかし、首都中枢機能をクラウド化、アプリ化すれば、莫大

ありがとうございます。 　是非、今掲げておられる基本計画、結果的にそうなる可能性はあるというところから、今大臣言ってくださったように、やはり首都機能が、いざとなれば移転ができるということは極めて大事だと思いますので、そこを目指してやっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、創造的人材、とりわけ、優秀な科学者の誘致について伺います。 　ちょっと時間がないので、三問目、一問飛ばしますが、これは、私、十年来の持論でして、予算委員会でも何度か議論させていただいております。創造的人材、一つは起業家、それから二つ目がアーティスト、デザイナー、そして三つ目が科学者、研究者、この三通りの、新しいものをつくり出す方々を、もちろん国内

ありがとうございます。 　今大臣が言ってくださった要素、おっしゃるとおりで、更に加えるならば、いろいろな研究結果を見ると、日本であと足りないのが、寛容性と言われるようなスコアがやや足りないというふうにも見ておりますので、先ほど議論のあったジェンダーギャップの問題等も含めて御検討いただきたいというふうに思います。 　最後に、オープンサイエンスについて伺います。 　科学技術・イノベーション基本計画、資料２、この二ページの右下、（２）のところを御覧いただきたいと思います。 　新たな研究システムの構築として、オープンサイエンスが政策の柱になっています。このオープンサイエンスというのは、研究成果である論文だけでなくて、その研究途中のデ

利益の還元というところまで言及をいただきまして、ありがとうございます。 　まさにそういう、利益を遡って還元をする、昔は難しかったんですが、現在、デジタルの世界では、ブロックチェーンを使った新しいインセンティブ設計の方法が広まっています。 　プロジェクトの主宰者がトークンと呼ばれる暗号通貨のようなものを発行して、協力者の間でトークンをやり取りしながら、仕事を頼んだり頼まれたりというようなことをしていく、あるいは、データを出してください、データを使わせてください、そういうことをトークンを介在してやっていく。プロジェクトが成功すると、まさにそのトークン自体の価値が上がって、プロジェクトに貢献した人ほど多くのトークンを持っておりますので

ありがとうございます。 　終わります。

立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、医学部の地域枠の従事要件と離脱要件について、まず伺います。 　医師不足の地方にとって、医学部の地域枠は貴重な医師確保の手段であります。地域枠とは、医学部で県に奨学金をもらう代わりに、卒業後九年間はその県で研修や医療をしてくださいねという制度であります。地域枠の制度が、地方にとっても、そしてそこで働く若い医師にとっても魅力的で有意義な制度にする必要があると思い、以下、質問をいたします。 　地域枠から離脱する医学部生が、ここ数年、国会でも問題視をされています。離脱とは、地域枠で医学部に入学をしたのに、卒業後にその県で九年間働かずに、途中でほかの県や海外の病院に行ってしまうようなことであります。

ありがとうございます。 　我々国会議員だって、選挙に当選したら任期いっぱい国会で全力で働く責任があるわけです。しかし、それでも中には、やむを得ない状況で議員辞職をしたり、あるいは知事選挙や市長選挙などにくら替えするということが、当初は全く想定していなくてもやはりあり得る。議員でも医学生でも、人生にはやはり数％ぐらいの確率で予想外の出来事が起こるというふうに思います。 　地域枠の医学生に、離脱したら、臨床研修、どこも受け入れてくれず、医師になれないという極めて厳しい要件で離脱を禁止をすれば、それは一時的には離脱者は減ると思います。しかし、離脱要件が余りにも厳し過ぎれば、そこまで人生を縛る地域枠には行きたくないという学生が増えて、地

そのプログラムの運用指針は、私も最後まで目を通しました。対象期間の一時中断という項目は確かにあるんですが、何年ぐらいは認めなさいという目安は書かれておらず、これもやはり、都道府県ごとに決めなさいという書き方であります。これも、例えば半年しか認めないとか、一年しか認めないとか、非現実的なことにならないように、やはりこういった目安は必要だ、これも記入を検討していただきたいというふうに思います。 　また、先ほど、運用指針では、地域的な縛りについては、原則としてその都道府県内の病院で働くというふうに書かれています。 　令和元年に厚労省が行った調査では、地域枠の医学生や医師の離脱理由の圧倒的な第一位は地理的要因であります。いろいろ柔軟にし

是非可能性を検討していただきたいと思います。 　引き続きまして、年金制度及び社会保障制度を伺います。 　ちょっと時間がないので、最初の年金の部分はまた次回に回したいと思います。その次の、フリーランスも加入できる社会保障制度について伺います。 　先日、五月十七日に、政府は全世代型社会保障構築会議の中間整理を公表しました。その中で、一つの柱として、勤労者皆保険の実現という柱が示され、「働き方の多様化が進む中で、それに対応し、働き方に対して「中立」な社会保障制度の構築を進める必要がある。」と書かれています。 　私は、フリーランス支援プロジェクトチームの事務局長をしており、会社に雇われている人であろうが、フリーランスであろうが、誰で

大臣、後段の部分、今日お配りした、この個人と会社でそれぞれ払うというのは非常にシンプルで分かりやすい形だと思いますので、こういった形も是非御検討いただきたいと思います。 　最後に、ちょっと時間がないので二問まとめてお伺いをいたします。歯科技工士、それから歯科医療についてです。 　私は、この委員会で、歯科技工士の問題、かなり前から何度も質疑をしてきました。歯科技工士は、国家資格なのに、この二十年間で養成学校の入学者が三千人から九百人にまで激減をし、養成学校も七十二校から四十七校にまで激減をし、若いなり手がいないために、今やその五〇％が五十歳以上と、高齢化も進む一方であります。離職も深刻で、離職する最大の理由は、ずばり収入が低過ぎる

終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、ちょっと、質疑に先立ちまして、一点だけ、ウクライナ避難民のペットの検疫についてお伺いをしたいと思います。 　狂犬病は、一度発症すれば致死率一〇〇％と言われる恐ろしい感染症であります。日本では一九五六年を最後に発生をしておりませんが、世界では年間約六万人が死亡している感染症。狂犬病ゼロを達成した清浄国、清浄な国は、日本、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、ノルウェーなど、約十か国前後にとどまっております。 　狂犬病の対応は厚生労働省の保健所でありますが、海外から入国する際の検疫は農林水産省なので、本日は農水省からも参考人にお越しをいただいております。 　資料の一を御覧ください。

もし本当に、これまでのやり方と今回のウクライナからのペットのやり方でリスクが増加をしない、リスクが一緒だ、本当にそうであれば、これはもう今後は全て、ウクライナからのペットと同じ扱いでよいということになってしまうと思います。国際基準は確かに満たしていても、それだけでは不十分だから、日本、狂犬病ゼロを達成した数少ない国である日本は、予防接種プラス抗体検査だけでなく、同時に、入国の際に百八十日の隔離を行ってきているわけであります。自宅隔離では、犬や猫が外に出てしまったり、飼い主が散歩に連れ出してしまったり、あるいは庭に入ってきた猫や小動物にペットがかみついたり、施設隔離に比べて明らかに狂犬病が国内に広がるリスクは増えると思います。 　厚

ありがとうございます。 　ちょっと厚生労働省の参考人に重ねて追加でお伺いをしたいんですけれども、これまで、日本に今回ウクライナからの避難民の方が連れてこられたペットは、犬が五匹と猫が二匹というふうに伺っております。この合計七匹のうちに、既に自宅隔離を始めていたり、あるいはもう自宅隔離をすることが決定をしているというのは、七匹のうち何匹でしょうか。

ありがとうございます。 　まだ、日本に入ってきたのは七匹で、しかも、動物検疫所の中にみんないて、自宅隔離が決まったワンちゃん、猫ちゃんはまだいないということであります。 　ちょっと大臣、厚生労働大臣に今までの議論でお伺いをしたいんですけれども、ウクライナの避難民の方には、百八十日間の施設隔離はしませんと別に約束をして日本に来ていただいているわけではないそうであります。私も、三月三日の本会議で、厚生労働大臣に質疑で、ウクライナの避難民の受入れと、あと、生活のケアとか心のケアとか、こういったことをお願いした側でもあります。ペットは家族同然であり、命からがら逃げてきたウクライナの方とペットを無理やり引き離すのはよくないというのも分かり

大臣、ちょっと今の答弁は、もちろん政府として現状、そうなんでしょうけれども、ただ一方で、七匹来て、本当に厳しい自宅隔離措置を求めると、これはやはり無理だということで、なかなかそうはならないわけなんですね。かといって、そこが緩んで、自宅飼育が簡単になってしまうと、これは、先ほど私が申し上げたような、逃げたり、紛れ込んだ別の動物にかみついたり、いろいろなリスクがやはりゼロではありません。 　せっかく今、現状、七匹とも施設隔離になっているわけですから、自宅隔離という人道配慮ではなくて、施設隔離に、ウクライナの方がきちんと会えるような、そういった配慮を考えていただきたい、検討ぐらいはしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

ここは農水委員会ではありませんから、これぐらいにしておきますけれども、やはり七匹の犬とその家族のことですので、もっといろいろなやり方があるというふうなことは強く申し上げたいと思います。 　本論に入りまして、児童養護施設の自立支援について伺います。 　私、これまで、児童養護施設などにいられる期限を十八歳から二十歳、二十二歳、延長する議論を続けてまいりました。今回の法改正で、二十二歳を超えて、必要と認められる間は施設に残れるようになったことを本当によかったと思っております。しかし、制度は延長されても、実際にどれだけ制度が使われているのか。 　参考人に伺いますが、児童養護施設と自立援助ホームで二十歳を超えて自立支援を受けている人数、

極めて少ないわけであります。 　資料の二番を御覧いただきたいと思います。 　この上の表は、今答弁がありました、自立援助ホームと児童養護施設で十八歳を過ぎても自立支援を受けている子供たちの人数です。児童養護施設の場合は社会的養護自立支援事業となるので、米印の注釈は追加をお願いしたいと思います。 　一目見ていただいて分かるのは、やはり二十歳を過ぎると自立支援を受ける人数が極端に減る。まさに二十歳の壁ともいうべき現状であります。 　なぜこうなるのか。二十歳になると大人扱いをされてしまう、あるいは元々、児童養護は原則十八歳、最長でも二十歳だったことなど、複数の理由が考えられますが、このように、例えば自立援助ホームの利用者数は、十八歳

大臣、そうなんです。全体の数は把握しているんですけれども、施設ごとのという把握はしていないんですね。ただ、これは、大臣、当然、都道府県は基の数字を持っていますから、新たな調査をしなくても、都道府県に聞けば、各施設ごとに何歳の子がどれだけいるかというのは、当然、施設から数字が上がってきているはずであります。 　ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、まず、これは午前中も本当に参考人から議論があった、施設ごとに随分差があるということ、今、僅かしか二十歳を超えて自立支援されていないんですけれども、それも一部の施設が当たり前のように大量にやっていて、残りはゼロというようなところが非常に多いという現状があります。是非、まず都道府県に聞いて、大臣