ありがとうございます。 これはどこかの施設をあげつらうという意味ではなくて、やはり現状、十八歳自立という昔ながらの考え方がまだ色濃く残っているんだという参考人の指摘がありました。もし、そういう大半の施設が十八歳あるいは二十歳でみんな卒業させてしまっているというのが分かったら、次にはやはり、各施設に具体的な手だてで、いや、二十二までちゃんと必要があればやってください、場合によっては二十三でも四でもやってくださいということを頼んでいかなければいけません。 大臣に最後にお伺いをしますが、例えば、午前中の意見であったのが、自立支援の担当職員を置かれたけれども、やはり各施設で一人とか二人とか、孤立をしてしまっていると。こういう自立支援
ありがとうございます。 この図のように、二十歳の壁とか十八歳の壁という、制度が使われないということが今後なくなるように、是非、大臣、よろしくお願いをいたします。どうもありがとうございました。
立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、児童福祉法、それから議員提出法案について質問をさせていただきます。 まず冒頭に、議員提出法案について伺います。 提出者は、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案、それからもう一つ、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案と、政府の法案に対して、今回この二本の法案を提出した趣旨や理由についてお答えください。
ありがとうございます。 議法提出者に関する質問は今日はこの一問ですので、お戻りをいただければと思います。ありがとうございます。 続きまして、政府提出法案について伺います。 社会的養育経験者の自立支援について伺います。 十八歳や二十二歳になって児童養護施設などを卒業して、保護を離れた若者のことをケアリーバーと呼ぶそうです。このケアリーバーの自立支援について、私も以前から議論をしてまいりました。 配付の、お配りしております資料の一ページ目、二ページ目、当時の議事録を持ってまいりました。 当時、大臣は塩崎大臣でありましたけれども、私の方から、十八歳ではなく二十二歳まで児童養護施設にいられるようにという議論を重ねてき
ありがとうございます。 ちょっと、今日、やはりここを大臣と議論したいんです。大臣も、本当に児童養護には思いのある方であります。 例えば、本当に二十二歳で児童養護施設を卒業して、無事就職をできました、これ以上支援は必要ないと判断されて卒業した、退所した。しかし、本当に今、二か月、三か月で、様々な理由で、一旦入った会社を辞めざるを得なくなること、これは誰にでもあることであります。こうしたときに、もう本当に天涯孤独になってしまう。その際に、もちろん継続して支援を受けられる、通い、訪問など支援を受けられるということでありますが、しかし、その際に、全く初めての自立支援拠点を紹介されて、そこに行くことになってしまうのか。それとも、まさに
大臣、済みません、多分二問目の答弁をしていただいたと思うんですけれども、ちょっと一問目の更問いということでお伺いをしたいと思います。ちょっと後ろから今、紙も出ていると思うんですが。 繰り返しますが、施設を退所した、でも、すぐ会社を辞めざるを得なくなって天涯孤独になってしまった、そういうときに、新たな自立支援拠点を紹介されて、そこで支援を受けるのと、元々いた施設、元々いた里親のところに戻ってもう一度そこからやり直せるのとは、やはり百八十度違うのではないか。 参考人も、何らか緊急避難的な形でそういうことが、元いた施設に戻ることができないかということも何か検討してみるとは御答弁をいただいたんですが、大臣、ここはやはり大事なところで
是非そのように御検討いただきたいと思います。 続きまして、二問目のケアリーバーの実態把握ということで、先ほどちょっと幅広に前倒しで御答弁をいただいているわけでありますが、今回の法改正では、都道府県の業務として、児童養護施設などを卒業したケアリーバーの実情を把握して、必要な自立支援を行うことということが新たに盛り込まれております。 この資料三番目を御覧いただきたいのですけれども、さっき御答弁あったように、令和二年に国はケアリーバーに対して大規模なアンケート調査を行っております。 しかし、この赤く線を引いておりますが、児童養護施設や里親から卒業生にアンケートを送る形でありますが、残念ながらアンケートが案内できなかったというの
ありがとうございます。 交流というからには、やはりその頻度が大事になってくると思います。ちょっとこれも、大臣、更問いなので、三問目ではなくて二問目のちょっと更問いで、頻度についてお伺いをしたいんですけれども。 今回のような大規模な調査ということになると、五年に一度とかそういう発想になってくると思うんですが、しかし、卒業後の一定な頻度での交流という考え方であれば、特に児童養護施設や里親から離れたせめて最初の三年ぐらいは、大規模な調査とは別にまた毎年簡単な調査を行う名目で、年に一回ぐらいはアンケート調査、そのやり取りといった形で連絡を取って、それと併せて様子を確認する。仕事はどうだ、うまくいっているか、何かあったらいつでも相談に
是非、調査だけでなく、交流という観点からその頻度をお決めいただきたいというふうに思います。大臣、ありがとうございます。 続きまして、三点目ですが、妊産婦等生活援助事業について伺います。 お配りした資料の五枚目を御覧ください。これは、私の地元、神戸市の北区にあります小さないのちのドアという施設、完全なる民間の施設であります。 これはどういうところかというと、助産院に併設をされた民家、普通に静かな住宅街の中にある施設であります。裏口、お勝手口にこのようなゲート、緑色のかわいらしいゲートが設けられていて、二十四時間ドアが開いている、まさに、文字どおりの駆け込み寺のような運用をしている施設であります。 どういう方がここに来ら
お聞きしたのは、もちろんメンタルケアも専門的になればなるほど別途、専門家ということもあり得ると思うんですけれども、先ほどのケアリーバーの話と一緒で、こういう温かい、家庭的な、今日御覧いただいたような施設みたいなところで、まさに実家のお母さんみたいな感じで、食事や赤ちゃんのお世話なども手伝ってくれるわけですね。そういうところでないと、そもそも、人間関係が大変な妊産婦の方は、ようやくここにたどり着いて、初対面だけれども、ここの寮母さんみたいな方々と触れ合って、ようやく心身が落ち着いてくるという中で、やはり、直接、家族的なやり取りをしている方にしか相談ができないし、メンタルケアも事実上受けられないというのが、これは現場でやっている方の率直
ちょっと最後まとめておっしゃったので、よく分からなかったんですが、要は、地域でこういう母子里親とか母子サポーターみたいな受入先を用意すること、そういうところにマッチングをしていくことについての必要性についてはいかがですか。
御答弁の意味が分かりました。 今あるメニューで、確かにいろいろあるとは思うんです。そこを適切につないでくださるという御答弁で、それはそれでありがたいんですが、今日お聞きしたかったのは、今おっしゃらなかった、いわゆる施設ではなくて、母子施設ではなくて、家庭的な雰囲気の中で母子の更なる自立をきちんと支えていけるような、そういう場所が必要だというのが、今日御覧いただいた小さないのちのドアの方からの切実な御提言なんです。 最後に、ずらっとおっしゃったメニューの中に、おっしゃらなかった、そういう家庭的な場所で母子をしっかり自立を支えていくという場所も、メニューの一つに必要ではないかとお伺いをしたいんですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 是非、そういったところにきちんと望めばつなげられるように、そういった場所を探したり育成したりマッチングしたりということについてもやっていただきたいというふうに思います。 続きまして、子育て世代に関する包括的な支援について伺います。 国はこれまで、自治体に、子育て世代包括支援センターと、それから子ども家庭総合支援拠点、この二種類の施設をつくるよう、自治体に求めてきました。その結果、昨年四月時点で、子育て世代包括支援センターは九二％の自治体で設置をされ、しかし、一方の子ども家庭総合支援拠点は三六％の自治体にしか設置されず、こちらは目標どおりには進んでおりませんでした。 今回の法改正で、この二つの施
是非、何か二つ併せて一・五施設分の人員や予算ということにならないように、これは元々、国は一〇〇％家庭の方もやると言っていた、予算も用意していたはずでありますので、きちんと二施設分の予算と人員を新しい家庭センターに投入をしていただきたい。そのことだけ申し上げまして、本日の質疑を終わります。 どうもありがとうございました。
立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、内閣委員会にて質問をさせていただく機会をありがとうございます。 まず、官房長官に伺います。 緊急事態や蔓延防止の発令基準についてです。 政府は、昨年十一月、新型コロナの感染状況をレベル０からレベル４まで分けて、レベル３で緊急事態や蔓延防止を発令することとしました。レベル３の目安は、病床の使用率五〇％や一週間の新規陽性者数が人口十万人当たり三十人、こういった目安であります。 沖縄県の病床使用率は既に五四％、沖縄本島は六三％にまで高まっています。広島県も今月末には病床使用率五〇％に達するおそれがあると言われています。沖縄県の一週間の新規陽性者数は人口十万人当たり六百人を超えて、レベ
総合的で済ませてしまえば基準は要らなくなってしまうわけでありますが。 資料の一を御覧いただきたいと思います。これは、今月の八日に開かれた新型コロナ感染症対策分科会の冒頭の資料です。感染拡大で医療が逼迫しても社会活動は制限すべきでないという意見もあるということが書かれ、これを踏まえ、どのような選択が可能かを検討する、こういう「今後の感染拡大時の考え方（たたき台）」という資料が、コロナ感染症対策分科会で議論をされたわけであります。 全国知事会も、三月二十三日の緊急提言で、重点措置を再適用する基準を示すこと、また、レベル分類について、第六波を踏まえた新たな基準を示すとともに、特措法上の措置との関係を明確にすることと、強く求めていま
官房長官、最後、一言だけお聞きをしたいんですが、今のような御説明ではありますが、基準も、今後専門家との議論も踏まえてというようなお答えもありました。これは、実際に今後、近々変える可能性があるのかどうか、基準を変える可能性があるのかどうか、最後、お伺いします。
官房長官への質問は以上でございますので、御退室をいただいても結構です。どうもありがとうございました。
続きまして、デジタル庁の入札について伺います。 まず、参考人に伺いますが、デジタル庁の入札のうち、一者入札の件数や割合、そして、全入札の平均落札率と一者入札の場合の平均落札率についてお答えください。
デジタル庁の入札のうち、入札に実際に参加した企業が一者だけというのが実に五五％という非常に高い割合であります。また、一者入札の場合は、落札率、要は、値段が、元々想定していた値段の九二％と非常に高止まりをしている、こういうことであります。 デジタル担当大臣に伺いますが、これはさすがに一者入札の割合が高過ぎると思われないでしょうか。
