井坂信彦

ちょっと大臣に、お聞きしたことにお答えいただきたいんですが、まず、受け止め、認識として、デジタル庁のこの一者入札の割合五五％というのは、さすがに高過ぎると思われないでしょうか。

大臣、はっきりおっしゃらないのでやや不安なんですが、私は高過ぎると思います。そういう御認識がもしないのであれば、これは改めていただかなければいけないというふうに思います。 　と申しますのは、今年の三月二十五日に政府の行政改革推進会議が公表した令和三年度の上半期の調達改善の取組に関する点検結果という報告書がございます。政府全体の調達の中で一者入札の割合は二一％しかないというふうに報告書には書かれています。その中で、各府省庁は、一者入札となった契約について要因の把握と分析に努め、その改善を図る必要がある、こういうことも書かれている。さらには、各府省庁は、それぞれＣＩＯ補佐官の助言を得ながら、情報システムの要件定義の明確化や、従来の受注

平井前デジタル大臣が、昨年の六月十一日の記者会見でこう述べておられます。一者入札が多いであるとか、金額が高止まりしているという指摘を受けるというのは、やはり政府の発注能力がないということなんです、そういう流れの中で今回デジタル庁というものを創設して、自らがきちんと要件定義ができて、そして、フェアな発注ができるようにしたいという思いですからと、初代のデジタル担当大臣がこうおっしゃっているわけであります。 　ところが、実際は、デジタル庁そのものが、現状、一者入札の温床になってしまっています。 　大臣、本日、答弁、そのようにいただきましたが、お取組は御答弁いただいたとおりでやっていただきたいんですが、結果として、また今後もデジタル庁で

続きまして、霞が関の省庁をつなぐネットワークについて伺います。 　資料の二を御覧ください。 　これは先週十五日に終わった入札で、やはり一者入札となっています。この業務の中身は、令和四年度以降に各省庁のネットワーク、これを順次、更改を機に省庁間ネットワークにつないでいく、そのための新しい機器を各省庁で整備をしていく、こういう内容の入札であります。 　このネットワーク更改は四年ごとに行うのが標準的ですので、今年から始まって令和八年までには全省庁のネットワークが移行をする見通しです。その最初の入札がこのように一者入札ということで、今後の各省庁の入札も心配をされます。 　参考人に伺いたいんですが、しかも、五回入札をしているということ

入札の要件が厳し過ぎて入札参加者が少なかったために、途中で入札要件を緩めたり、あるいはそれを検討したようなことがあったかについてもお伺いをしたいと思います。

実は、本件の入札の前には実証実験が行われたというふうに、これはデジタル庁からも聞いています。実証実験を行ったそのシステムが現在も残っていて、そことの接続が求められる今回のシステム入札の要件だというふうにも伺っております。 　大臣にお伺いをしたいのですが、本件入札、一者入札になりましたが、今後の省庁間ネットワークの入札について。 　デジタル関連の入札が公共工事の入札と違うのは、例えば道路なら、ある区間と隣の区間を別々の業者が造っても、道路はつながって車は走れるわけであります。しかし、デジタルの場合は簡単にそうはなりません。また、道路ならどの業者が道路を造ったとしても維持補修は別の業者がすることができますが、デジタルのシステムは、つ

先ほどは同じ業者が落札し続けないのかということをお聞きしましたが、今度、似たようですけれども違うのは、同じハードやソフトが今後も使われ続けることになるのかということについてお伺いをしたいと思います。 　ちょっと先に参考人にお伺いをしたいんですけれども、この資料の二の下の図の方で、水色のストローみたいな、パイプみたいな、オーバーレイネットワークというようなことが書かれております。このオーバーレイネットワークの仕様や要件が特殊なために、入札に参加できる企業、あるいはそこで使えるハードやソフトが限定をされ過ぎたというようなことはないですか。

結果的に特定のハードやソフトしかネットワークに使えないようになって、特定の事業者しか例えばメンテナンスに参加できないというようなことにならないようにお願いをしたいと思います。 　ちょっと、大臣、一点飛ばしまして、最後にマイナ保険証について伺います。 　マイナンバーカードに保険証の機能がくっついて、大変期待をされていたサービスでありますが、聞くところによると、このマイナ保険証を使うと患者さんの窓口負担が逆に増えてしまうというふうに聞いております。 　参考人、これは幾ら増えるのか、お伺いいたします。

普通の保険証でも僅かであるが窓口負担が上がってしまうということで、ちょっと、最後、大臣に伺いますが、やはりマイナンバーカード、なかなか思ったように普及をしない中で、せっかく新しいサービスがカードに追加をされても、その費用が結局利用者に上乗せをされてしまう。このインセンティブ設計はいかがなものかと思いますが、どうですか。

ちょっと、伝えていきたいだけでは大変残念でありますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。 　以上です。

こちらは、救済される場面を広げるものとなっております。 　野党案は、困惑類型の一部についての受皿規定を新設することとしています。すなわち、消費者が契約を締結するかどうかについて合理的な判断をすることができない事情を有しており、事業者がその事情につけ込んだ場合の取消権を新設するものです。 　いわゆるアダルトビデオ出演契約の強要の問題については、被害者が事業者の不適切な勧誘によって合理的な判断ができない状況に追い込まれ、困惑して契約してしまうケースが多いと考えられます。このようなケースにおいて契約の効力を否定しようとする被害者にとっては、野党案による受皿規定の新設によって、消費者契約法の個々の取消し類型のいずれにも該当しないという事

野党案では、特定商取引法、保険業法などにおけるクーリングオフの熟慮期間を、二十歳未満の成年者に限り、一律に七日間延長することとしています。これによって、成年年齢の引下げによって新たに行為能力を有することとなった十八歳、十九歳の若年者が、身近な大人に相談することも含め、二十歳以上の成年者と比べてより慎重に契約の要否を検討することができることとなりますので、消費者被害の拡大の防止に資することと考えます。 　また、四年前の消費者契約法改正により追加された消費者取消権の行使のための要件がいたずらに厳格であるため、若年層を中心に、悪質事業者による消費者被害が頻発するおそれもあります。そこで、つけ込み型勧誘に係る取消権の包括規定を創設すること

対応する必要性はあると考えます。 　現行の消費者契約法四条の三号から五号までは、いずれも消費者が有する合理的な判断ができない事情を利用して契約を締結する場面だと考えますが、そのような場面は既存の三号から五号までに掲げられたものには限られません。消費者契約法の規定は、法制定以来、新たな被害類型が生じるたびに後追いで追加されてきています。法改正がなくても、新たな被害を防止し、被害者を救済できるようにするため、既存の類型よりも抽象的な規定として、個別具体的な事情に応じて、適用の可否を裁判所で判断していただく余地を残した包括的な受皿規定を設けるべきであると考えます。 　なお、この論点は、検討会報告書においては、合理的な判断ができない事情

井坂信彦です。 　この薬機法の質問も三回目となりました。まず初めに、これまで日本政府が購入したワクチンの金額と数について伺います。 　資料の一番を御覧いただきたいのですが、これは朝日新聞がすごい分かりやすくまとめてくれたのでこれを使わせていただいておりますが、全て公表情報です。合計、これまでで二兆三千三百五十六億円、ワクチンの購入には使っている。別の数字ではもう二兆四千億円使っているという数字もありますが、一応、今日はこの数字を基に議論させていただきます。 　これだけお金を使っておりますから、税金を使っておりますから、当然、その中身について確認をするのは国会の責務であります。 　一昨日の政府の財政制度審議会でも、このワクチン

二兆四千億円使っていながら単価は答弁できないということでありますが、この図で普通に計算すれば、単価はおおむね出るわけであります。 　例えば、この図一の、八月二十七日に四千二百九十六億円でファイザーのみを一億二千万回分契約をしているということで、これは、単純に四千二百九十六億円を一億二千万回で割り算すると三千五百八十円、当時一ドル百十円ですから、約三十二ドルで恐らく契約をしたんだろうということは推測できるわけであります。 　同じように、今年の三月二十五日には六千六百七十億円でファイザー、モデルナ、合わせて一億七千三百万回分契約をしている。これも、普通に回数で割り算すると一回分当たり三千八百五十五円で、これも、この当時は一ドル百二十

大臣、例えば、八月二十七日の四千二百九十六億円がワクチンの購入代金ではないと。それはそうだろうと思いますが……（後藤国務大臣「いや、入っている」と呼ぶ）ワクチンの購入代金は入っているけれどもそれ以外の配送とかのお金もあるんだ、それはそうだろうと思いますが、そこまでおっしゃるなら、じゃ、ワクチン以外のお金、予算は幾らぐらいこの中に入っているんですか。

委員長、これは問題だと思いますよ。だって、ほかの、別に、守秘義務契約を仮にファイザーと結んでいるとしても、それ以外の配送の費用を国会でつまびらかにできないというのは、これは私は問題だと思いますよ。そんな、完全にブラックボックスじゃないですか。 　繰り返しますけれども、別に、無駄だとか何だとかそういう議論ではないですよ、まだ今の段階で。ただ、やはり、二兆四千億円使っておいて、こんなでっかい丼勘定、私、聞いたことがないですよ。 　ちょっと、もう一度御答弁ください。

いや、だから、単価が、仮におっしゃるように守秘義務契約で答弁できないとしても、それ以外の費用も、それを言うと単価が分かるから言えませんなんて言ったら、もう何も言えなくなってくるじゃないですか。

流通も含めてで、しかも、丸ごと何にも言えないということで、これは全く納得できる答弁ではありません。 　ちょっと本当に、理事会で、ここまでブラックボックスでよいのか、国民に対する、ひいては納税者に対する当たり前の説明責任として、ここまでブラックボックスでよいのかというのは、大臣にもお考えをいただきたいし、委員長、一遍、理事会で、本当に国会としてこれでいいのかということは、お取り計らいをいただきたいと思います。いかがですか。

ありがとうございます。 　続いて、これも直ちに批判をされることではありませんが、現在までに既に廃棄又はキャンセルをしたワクチンは、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、それぞれ何万回分でしょうか。