ぜひともこれはよろしくお願いしたいと思っています。やはり、子供たちが、生まれながらにして、そういったところで差別を感じてしまったり、重い荷物を背負ってしまうというのは、本当に、そういう意味では、政治が解決をしていかなければいけない問題の一つだと思いますので、ぜひともここはよろしくお願いをしたいと思っています。 続きまして、個人通報制度について伺いたいと思っています。 国連総会で、昨年十二月の十九日、国連子どもの権利委員会に対します個人通報制度を創設する国連子どもの権利条約の新選択議定書案が全会一致で採択をされました。日本政府は、六月の国連人権理事会、そして国連総会において、新議定書案の共同提案国となって、積極的な姿勢というも
ありがとうございます。 少しずつではありますけれども、歩みが前に進んでいる、そういった印象も受けさせていただきました。さらに鋭意頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、面会交流について伺いたいと思っています。 親との面会交流というのは、子供にとって精神の発達上とても重要であり、また、子の福祉にかなうものというのは誰もがわかっていることだと思うんですけれども、祖父母など身近な親族にも同じことが言えると思っています。実際、ドイツやフランス、またアメリカなどでは、父母以外にも、子の福祉に役立つ限りにおいてという条件つきながら、例えば兄弟姉妹、また子供と相当長期間同一世帯で暮らしてきた親族、また
今、前提が離婚というところにあるんですけれども、実際に一人親になっている世帯の中を見ると、先ほどもちょっと言ったかどうかあれなんですけれども、離婚が七九・九％で、死別が一二％あるんですね。死別というのも、数としてもっと少ないのかなと思っていたんですけれども、一割以上が死別という形になります。 そうすると、お子さんたちにとっては、例えばおじいちゃん、おばあちゃんと暮らしていた、お母さんと暮らしていた、それで、亡くなってしまったといったときに、このお子さんの親権は、当然ですけれども、お父さんの方に行きますよね。そうすると、今まで暮らしていたおじいちゃん、おばあちゃんとは会えなくなるというケースもあるんですね。そうすると、お子さんにと
ありがとうございます。 例えばハーグ条約なんかで、子供の連れ去りの問題ということに関しては、子育ての文化が違うのでいろいろと問題がそこで生じて、国が違えば違うというところもあるんですよね。ただ、例えばこの面会交流に関して言ったならば、祖父母が会いたいという気持ちなんというのは、国境を越えてもそれは何ら変わらないところがあると思うんです。そういったところには、もう既に諸外国がいろいろな経験を積み重ねて法改正をして、それがベストではないかもしれないけれども、今の段階でワークをするような、そうした法案をつくってやっているわけですから、そういったところをしっかりと学んでやれば、いっそ短期間でいい法律、私たちの国にもこれがあればそれぞれが
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、青木愛さんを委員長に推薦いたしたいと存じます。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
速記をとめてください。 〔速記中止〕 〔井戸委員長代理退席、委員長着席〕
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、青木愛さんを委員長に推薦したいと存じます。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、青木愛さんを委員長に推薦いたしたいと存じます。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
民主党の井戸まさえでございます。 まずは、東日本大震災にかかわり質問させていただきたいと思っています。 私は神戸が選挙区です。一番大きな被害がありました神戸市の中央区、灘区、東灘区というところが選挙区で、今回の東日本大震災にかかわっては、一方では、私の出身地であります宮城県の仙台市若林区、大きな被害を受けました。同級生や家族、そして知り合いなど被災をしたわけですけれども、そうした中、現地にも行きまして、非常に心に残ったことがありました。 それは、同級生の一人が医師になっていて、今回、津波の被害に遭われた方々などの検視の作業を行ったんですけれども、医師であれば死の場面というのはよく遭遇することなんですけれども、その御遺体を
具体的にぜひお願いしたいと思っています。 神戸の震災があって、その後も神戸は、インフルエンザの被害などで突然学校が休校になったりとか、そういったことで、生活が、ライフラインも含めて、いろいろなところでの不備があったところでも、そこを支えて、立ち直りへ向かってのいろいろな意見を出して具体的に行動していった原動力は、やはり女性なんですね。そうしたところをしっかりと施策の中に盛り込んでいくことが、まさに日本の復興に非常に大きな力になっていくと思いますので、ぜひともここは具体的に進めていただきたいと思っています。 続きまして、政務官もお越しですので、ハーグ条約について伺いたいと思っています。 先般の内閣委員会でも、公明党の高木委
まさに、ここがハーグの一つの大きな問題ですよね。 例えば、日本人同士のカップルで国内で別居になったときに、子供を、片方の親の了承がなくて実家に帰っても、それは別に犯罪にもならない、連れ去りにもならない。しかしながら、国境をまたいだ瞬間にそれが犯罪になっていく、紛争の大きなもとになっていくということ。 これは別に、国際結婚をしている人たちだけが対象でなくて、例えば留学だとか、または転勤などで海外に行く、そうしたことがふえていく中では、日本人にとっても、いつ何どき自分にかかわってくる問題かもしれないということで、だからこそ、広く、しっかりとした意味で周知も必要だと思いますし、なぜ今回このハーグを締結するに至ったかということの説明
まさに、おっしゃった国内担保法、これが、このハーグ条約に加盟をした中で、いろいろな意味で消極的な方々に対しての、例えばＤＶの被害者の方々に安心を与えるためには、絶対にこの国内法というのは大事なところだと思うんです。 ところが、ハーグ条約というのは、返還をすることがその条約の中身ですから、返還拒否の事由というのが十三条と言われるところでございますけれども、ここを国内法でどのように担保していくのかというのが非常にキーになってくるわけです。子の福祉にとって害がないことが前提ですから、当然、そこのところの条項の中身というのは大事だと思うんですけれども、基本的には返すところを返さない理由をつけていくわけですから、ここの相反するところが非常
国内法というのは、条約を超えてつくることは当然できませんよね。そうしたときに、官房長官もおっしゃったように、子の福祉に対して担保されたと言うということは、この内容に関して言ったらば、ハーグのほかの加盟国なり条約の事務局なり、何かそれは、この項目については大丈夫であるというようなお墨つきみたいなものがあったんでしょうか。
今御説明ありましたけれども、逆のケースの報告も上がっているんですね。例えば、子供に対しての性的虐待があったとしても、それは返還拒否事由にならなかった例、これはハーグの事務局が出している報告書にも入っています。 そうした中で、やはりここの十三条にかかわるところでの国内法というのは非常に大事なところでもあると思いますので、ぜひとも私はこの中に、やはりＤＶ被害者なり、またそれに寄り添った形で活動してこられた方たち、そうした意見が反映できるような、そうした委員なりなんなりというのを入れていただいて、そしてよりよいもの、本当に子の福祉にかなうものにしていただきたいと思っています。 ちょっと時間がなくなったんですけれども、短くお願いした
山花政務官、ありがとうございました。 それでは、女性差別撤廃委員会の最終見解について伺いたいと思っています。 お配りした資料一をごらんいただきたいと思います。 日本政府は、選択的夫婦別姓制度導入や婚外子差別撤廃などを行わないために、国連の各種人権機関から再三勧告を受けています。とりわけ、女性差別撤廃委員会は、二〇〇九年八月、勧告に従わない日本政府に対して、差別撤廃の法改正はもちろん、ことしの八月までに政府がどのような措置を講じたのかを報告するよう勧告しています。 既に、男女共同参画局で取りまとめの作業を進められていると思いますけれども、フォローアップ報告の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。
それでは、黒岩政務官にお伺いをしたいと思っています。 先般、法務委員会でも質問させていただいたとき、法制審議会で答申が出たもので、それから法改正をしていないのはこの民法改正だけだという御答弁もありました。 民主党は、この法制審議会の答申の翌年から法案をずっと出し続けてきているわけですけれども、政権交代をした後には、このことに関してとまってしまっている。私自身も法改正を願う議員の一人でございますけれども、ＮＧＯやほかの団体からも、厳しく、何で出さないんだと言われるような立場、批判される立場にもなって、大変じくじたる思いです。 民法改正は、内閣府も法務省も推進してきたものですけれども、ここで私たちが動かないということになって
くしくも、きょうは、夫婦同姓の規定の違憲性を問う初めての裁判の第一回口頭弁論が開かれます。原告がきょうは傍聴にもいらしているんですけれども、五十年間、事実婚や通称使用など、生まれたときから使い続けてきた姓で生きていきたいと思っていらっしゃる七十五歳の女性なんですけれども、法改正していればすることがない裁判を行わなければいけない。私も、民法七百七十二条にかかわって、今だったらしなくてもいい裁判をやった経験があります。お金も時間も本当に大変、何よりも精神的な苦痛があります。 私は、政権交代されて、ここで今裁判が起こったということを非常に重く受けとめながら、きょうの質問もさせていただきました。国連中心主義だったりとかチルドレンファース
