農林大臣もう一回。十二海里の外側に韓国側は二十八海里、この広大な地域にわたって共同規制区域を設けようとしておるのです。そう主張しておるのです。しかし、公海における漁業は自由であります。ただ、魚族保存のためにある海区においてはこれを調整をする、それはわかるのでありますから、全面的な共同規制区域を設ける必要はないではないか。共同規制区域とは全面的なものではなくして、海区々々によってきめるべきではないか。そのほかの公海は自由に漁業ができるではないか、こういう趣旨で申し上げておるのです。その点に対して、共同規制区域に対する農林大臣のはっきりした方針を示してもらいたい。非常に混同するのですよ。十二海里の外側の二十八海里に全面的に共同規制区域を
この共同規制区域について、韓国側はトン数、わが国は隻数について主張し合って、意見が対立しておると報道されておる。そうなりますと、十二海里の外側の二十八海里に全面的に共同規制区域が敷かれることになるのじゃございませんか。いわゆる四十海里の範囲内において——もちろん対馬の近くは別です。それは二十何海里しかございませんから、四十海里になるわけはございませんが、わが国は共同規制区域において隻数でいこう、韓国はトン数でいこうということで、対立をしておる。そうでありますならば、その話し合いは結局十二海里プラス二十八海里の線に全面的に共同規制区域を敷こうという意味ではございませんか。結論はそうなるのじゃございませんか。そうでしょう。
農林大臣、これは重大な発言ですよ、あなたのは。十二海里の外側に二十八海里の共同規制区域を設ける、それはどういう結果になりますか。公海自由の原則と反するじゃございませんか。何ということですか、それは。その十二海里プラス二十八海里、四十海里の線に国防ラインを引くということであれば、現在の李ラインとどこに変わりがありますか。公海の自由の原則に反するじゃございませんか。絶対にそういうことは認めるわけにまいりません。 総理大臣、こういう交渉が進められておる。取り消しになれば、私はちょっと引き下がりますが……。それはたいへんですよ、そんなことをおっしゃると。そんなことでないはずですよ。水産当局はそんなことをおっしゃるはずはない。十二海里の外
私は何も政府と野党の立場で申し上げておるのではないのですよ。わが国の重大な漁業問題です。よく聞いてくださいよ。この漁業協定というのは、請求権の問題で一千万ドルか五千万ドルよけい払うのと違うのですよ。一カ年間に五百億円といわれる朝鮮海峡の漁業、これが今後永久にわたって規制を受けるのです。一回きりで一億円払うとか十億円払うとかという問題じゃございません。大体農林省には、あなたのほうには、三十七年の十二月五日には共同規制区域などというものは提案されていなかったはずです。認めていなかったはずですよ。いつそんなに譲歩いたしましたか。 そういたしますと、おっしゃるようになりますと、四十海里の線に国防ラインが引かれる。日本船は一定数を限って、
総理大臣にお伺いいたしますが、総理大臣は冒頭に、大きな譲歩はしないとおっしゃった。お聞きのように、いままでの話を聞きますと、六海里プラス六海里が日本の漁業協定に対する基本方針であるということがはっきりいたしました。それにもかかわらず、入り会い権の交渉はせぬで、十二海里の専管区域を認める。その外側に韓国の言う二十八海里の共同規制区域を設ける。二十八海里そのままずばりではありませんけれども、でこぼこはありましょうけれども、全面的な共同規制区域を設けるということ、これは大幅過ぎる譲歩ではございませんか。この点をお伺いいたします。それでも譲歩でないとおっしゃいますか。総理大臣にお伺いいたします。
何とおっしゃろうと、たいへんな譲歩です。私ども社会党も、何も共同規制が悪いとは申しておりません。魚族保存は当然です。しかし、いま農林大臣が言明しましたように、十二海里の外側に広大な地域にわたって全面的な共同規制区域を設けるということは、これは重大な譲歩ですよ。入り会い権は交渉しなくて、十二海里そのままずばり向こうの専管水域を認めてしまう。そのほかに、全面的な共同規制区域、いわゆる二十八海里を全面的に認めようとすることは、これは重大な譲歩ですよ。なおそれでも譲歩ではないとおっしゃるのですか。
総理大臣は、どうもことばをすりかえるのがなかなかうまいようです。魚族保存と全面的な共同規制区域とは違うのですよ。混同せぬでお考えをいただきたいと思う。私は、なお漁業問題については、さらに質問をする機会を持ちたいと思います。きょうはほかにも質問がございますので、これ以上多くは申し上げません。けれども、今日までの漁業交渉の段階において重大な譲歩を日本側がしたということを、私は残念ながらきょうは聞きました。そう譲歩すべきものではございません。これはあてっはならぬ、聞いてはならぬことでありますけれども、関係漁民は何と言っておるですか。もしいまのような漁業交渉が妥結に向かいますならば、いまのままのほうがましだという声すらあるのですよ。漁業共同
せっかく大臣からそういう説明がありましたので、お伺いいたしますが、抑留されたための損害は、そればかりじゃないと思うのです。その期間における稼働できなかった損害は、莫大なものであると思うのです。水産業界の集計によりますと、いま八十億円にのぼるそうでありますが、これはどうなさるのですか。
その八十億円と言われる損害については、考えておるけれども、まだ措置の内容についてはきめていない、こういうことでございますね。おやりになる考えですか。
日韓会談の最後の問題で、例の焦げつき債権四千五百万ドル、あれはいつ発生したものですか。
昭和二十五年までの分です。間違いないですね。——そうしますと、その金は、どういうふうに経理なさっておりますか。オープン勘定——外為会計の資金からお出しになっておるわけじゃございませんでしょう。それは借り入れ金でまかないなさっているはずだと思いますが、どうですか。四千五百万ドルという焦げつき債権は、六分五厘の金利がつく借り入れ金でまかなっておられると思いますが、どうですか。
いきさつは要らぬ。結論だけ……。
それは違うでしょう。外為会計の、いわゆる総理大臣がよく一般会計で使おうとおっしゃっておる外為資金は千六百億円、それはドルに変わっておるはずです。韓国の四千五百万ドルの焦げつき債権は、借り入れ金でまかなってあるはずですよ。そうでしょう。
そう逃げぬでもよい。わかっている。大蔵大臣、一千六百億円の外為資金は、もうドルに変わっておるのです。いま運用されているのは、これは高くは言えませんけれども、余裕金の運用、あるいは日銀からの借り入れによってまかなってあるのです。四千五百万ドルという焦げつき債権は、六分五厘の金利がつく借り入れ金でまかなわれておるのです。もう十二年になりますが、どのくらい利子がつきますか、四千五百万ドルに、複利計算で。
せっかく総理からお答えがございましたのでお伺いいたしますが、いずれにしても、外為会計は、そういう焦げつき債権で運用が非常に困難になってまいりますことは、当然です。言うまでもございません。そこで、その回収はなるべく早くしなくてはならぬと思いますが、その無償三億ドルの中に入る——別個に返してもらうという焦げつき債権の四千五百万ドル、これはどういうふうに返済を求められる御意向でございますか。
次に、経済の見通しについてお伺いをいたします。企画庁長官にお伺いをいたします。私は、この「経済の見通しと経済運営の基本的態度」を中心にお伺いをいたしたいと思います。この説明によりますと、三十九年度の経済成長はいまのままで進むならば三十八年度をこえるであろうと書いてあります。そこで政府が特別の手を打たない、金融機関も何らの特別の手を打たない場合に、いまのいままで推移いたしますならば、どのくらい経済は成長する見込みですか、国際収支はどうなりますか、物価はどういうふうになりますか。この機会を通じて、政府が警告を発し国民に協力を求められるという意味で、いまのままの状態で推移するならば三十九年度の経済はどうなるかということを私は率直にお伺いを
昨年の十二月に経済の見通しを発表なさったときにはこういうことをおっしゃっておる。いまのままの状態で推移するならば物価は六％ないし七％上がるであろう、国際収支は四億ドルないし五億ドル赤字になるであろう、これではたいへんだから引き締めなくてはならぬということが言われておりまして。このまま推移いたしますならば、そのとおりでございますね。
根拠がないとおっしゃいますが、この説明には「三十八年度を超えることにもなろう」と書いてある。それを聞いているのです。
三十九年度の経済の運営は、経済の成長が三十八年度を上回るかもしれないおそれがあるから、国際収支及び消費者物価の安定を期せねばならぬとここに書いてある。総理大臣にお伺いいたしますが、三十九年度における経済運営の中心はどこにありますか。いまの状態でいくならば三十九年度の経済は三十八年度を上回るであろう、したがってどうすればいいかということ、その点をお伺いいたしたい。
そこでその三十八年度を上回るかもしれない経済の成長を押えるために、国際収支と消費者物価の安定が基本であると書いてある。これは当然です。それでは物価をどうして押えられますか。これはこの席でも何回も質問が出ましたが、明確な答弁がでておりません。当初二・八％の上昇の見込みが今日まで六・七％になり、三十八年度は七・二％になるという見通しであります。三十九年度はいままでの見通しよりもうんと高い四・二％、その高いものをどうして押えられますか？説明によりますと、財政金融政策の適切な運用、実効ある物価対策と書いてある。その具体的な内容を承りたいのであります。公共料金を押えてもなお四・二％上がろうという見通しいまの例から申しまするならば、あるいは一〇
