各事業団、国策関係会社の業務運営の概要をただいま承りましたが、事業量がだんだんふえておりますので、各事業団等もたいへん御苦労であろうと存じます。ただ、一言感じを申しますと、お役所ではできない炭鉱関係の仕事を機動的にやろうというので発足いたした事業団なのでございますから、各役所からの幹部の受け入れ等の関係もございましょうが、なるべく機構は簡素にしていただきたい。そしてなるべく現場の職員をふやして、待遇も改善して、機動的に能率的に仕事が促進されるように御配慮を願いたい。一言申し上げておきたいと思います。 本日は、石炭の基本政策などについては一切抜きにいたしまして、閉山計画、鉱害対策、産炭地振興などの実務関係について若干承りたいと思っ
それを前提にして逐次お伺いをしていきたいと思っております。 鉱害対策は閣議決定にも、またこの間の局長の御説明にもあったように、復旧規模の拡大、復旧制度の改善がはっきりうたわれておるわけでありますが、具体的にいかなるものでしょうか。
わざわざ閣議でそういう字句まで書かれた問題ですから聞いたわけです。実情はさほど拡大もされてないし、改善もされてないようです。 そこで一言申し上げたいのは、石炭対策で最初に鉱害の問題はかなり論議されますが、どうしても需給関係とか退職金の問題であるとかいうことに、いままでの石炭政策ではそこに重点が移って、とかく鉱害問題がすみっこに押しやられるといういきさつがございましたが、その点はいろいろ改善すべき点、予算の拡大等なさなければならぬことがたくさんありますので、特に配慮を願っておきたいと思います。 その次に、従来炭鉱が閉山してからその復旧は五年間で行なうことが基本でございました。それはさきの石炭鉱業審議会の答申でもありましたし、歴
従来、長期復旧計画と申しますか、五年で完了することを、答申も、政府の方針も決定いたしております。なるほど、鉱害の量が多うございますから、鉱害事業団の技術陣のこともございます。そう一ぺんにやれるものじゃありませんが、しかし原則は原則、方針は方針として明らかにしておかねば、被害者にとっては困るわけです。いつごろ復旧していただけるだろうか。五年じゃむずかしそうだが十年も二十年もかかるんじゃないだろうかというようなことでは困る。企業ぐるみの場合はやむを得ない、八年なら八年と、一応の目安というものをやはり示すべきであろうと思います。そうすることが減収補償の問題、いろいろな問題にかかってくるんですから、たとえ無資力で調整交付金を交付するというた
鉱害の問題は毎年論議しておることでございますから、あまり多くは申し上げませんが、長い間当委員会の論議の末に、四十一年度の審議会の答申では、鉱害復旧長期計画の策定の中に、計画期間は四十二年度から四十六年度までの五年間とし、すべての安定鉱害はおおむね五年の期間内にその処理を完了するということがうたわれておる。これは御存じのとおりです。それほど必要性があってそういう答申が生まれておるわけですから、ひとつどうも、この長期計画というものがなかなかうまくいっていない現状でございますから、きょう突き詰めて、これ以上は申し上げませんが、すみやかに長期計画を各炭鉱ごとにつくられることを特に要望いたしておきます。 その次に、産炭地振興の中の財政対策
通産省の話では、すでに自治省とは話し合いがついておるということでございました。具体的にお伺いをいたしますが、前年度に収入に見込んでおったのが、滞納になって繰り越しになって、その分が、佐賀県だけでも四十三年分の滞納が四千五百万円、そのうち半分国のほうから交付されるとして、閉山交付金のほうで処理されるとして、二千二百五十万円の欠損、歳入欠陥については、自治省は具体的にどういうふうな補てんをなさることになるのですか。一般がわかるように説明を願いたい。私じゃなくて、市町村のもの、住民のわかるようにひとつ御説明を願いたい。二千二百五十万円の欠陥であれば幾らぐらい補てんになりますか、その点についてだけ御説明願いたい。
四十三年度分の歳入欠陥についてどうなるんですか、欠陥が繰り越しになったものについて。過年度収入で取れるであろうと思われたものが企業ぐるみの閉山でだめになった分はどうなるか。
私にはわからぬでもないが、一般的にはなかなかわかりにくいですな、そういう答弁では。 ことしに繰り越された歳入欠陥、たとえば佐賀県の場合に、五〇％に当たる二千二百五十万円が幾らぐらい特交で補てんされるのか。
それでは、繰り越された歳入の欠陥が明らかになった場合には、市町村の財政需要によって、内容によって特交で補てんをされる、こういうことですか。
次に、坑内水の供給のことでお伺いします。 炭鉱の採掘によって鉱害を与えた住民並びに農民に対して飲料水、かんがい水の、必要な水を従来坑内水から供給しておる。この坑内水の問題で、各地ともかなり深刻な紛争が起こっておりましたが、この点については、さきに長橋石炭部長と何回も打ち合わせまして、通産省としては、新たな水源が得られるまで引き続き坑内水を供給するよう、地元に不安、負担のかからないよう措置いたしますという約束ができ上がっておりました。お互いの約束ですから、ここで確認しようとは思いませんが、そういうお互いの約束が、必ずしも順調に炭鉱なり下部に浸透しておるとは思われないのです。その後いろいろ折衝いたしました結果、特別の措置によって杵島
杵島並びに明治鉱業、この企業ぐるみ閉山のものについて、先刻もお話があったように、膨大な鉱害がございます。水田の被害が非常に多うございますので、減収補償も膨大な金額になると思います。 そこで問題になりますのは、調整交付金の最高限度でございます。従来の最高限度は反当三万三千円であると承っております。この制度は、当委員会の要望もあって、審議会の答申にも記録されておるわけであります。これは四十年の十二月六日、石炭鉱業審議会、その結論は、賠償の十分な弁済を受け得ない無資力鉱害被害者には毎年賠償調整交付金を交付すべきだという答申があり、政府も決定されたものであります。交付金が少額であるために、被害者が当然受くべき鉱害復旧までの毎年の減収補償
ただいまのは、実情に即するように早く見直したい、こういうことでございますか。
農林省からどなたかお見えになっておりますか。 お答えをいただく前に、減収補償については、あなたのほうに権威ある統計があるはずです。どの市町村は反収幾らであるという権威のあるものがあるはずです。そういう国の施策に、国の方針に、税金を取る場合には幾らにする。農林省は幾らだ、通産省は幾らだ、同じたんぼの反収が変わるはずはないのです。特に農村の反収について非常に関係のある農林省は、そういう調整交付金などについても専門家ですから、通産省に協力なさる必要があると考えますが、いかがでございますか。
農林省についでにお伺いいたします。 今回の企業ぐるみ閉山、これは各炭鉱とも明治以来続けてきた由緒ある炭鉱であるし、採掘の関係地域も非常に広範にわたっております。その地域内は、最近は果樹園が拡大をしておるようです。ブドウであるとかミカンであるとかあるいはビワであるとかいう果樹園地帯が、その下を採掘されたためにほとんど雨水が流れないのです。全部吸い込んでしまう、どうにもならぬ事態です。したがって果樹園の鉱害復旧については、やはりため池などの水源を見つけて、そして県あたりが中心になって、果樹園としての機能が発揮できるように計画的に復旧を進めるべきであると考えておりますが、農林省もひとつ積極的にそういうことを指導してほしいと思います。農
続いて農林省にお伺いいたします。 農地その他の鉱害復旧の反当所要額、従来これはある程度の限度がございまして、逐次引き上げられてまいりましたが、その点について通産省、農林省それぞれ意見もあるようであります。それは、たとえば先刻来問題になっております杵島の鉱害については、十センチ引き上げるのに大体十万円、あそこは平均して一メートル五十ですから、反当百五十万円の復旧費が要るわけです。それを直ちに百五十万円までとは申し上げませんが、やはり実情に応じて復旧が完全に遂行されるように計画すべきではないかと考えておりますが、いかがでありますか。ここで私はもう反当復旧費について従来制限が幾らであったということは聞きません。話によりますと青天井とい
この点について長くは申し上げませんが、結論だけもう一回通産省と農林省にお伺いいたします。反当復旧費についてはもう申し上げません。実情に即しておやりになるかどうか、その点だけ通産省と農林省にお伺いいたします。
この問題もいろいろ実情を知っておりますから、結論だけ聞いておるわけです。反当百万円以上にのぼるところがたくさんございますから、それに復旧に支障があると困りますので、その点はひとつくれぐれもそういうことのないように、実情に即して農林省も通産省もやってほしい、強く要求しておきます。 この機会に田口さんにちょっとお伺いしておきます。 この前でしたか、炭鉱の閉山には、炭鉱側から、あなたのほうが念書をとって地元に不安のないように、飲料水、ボタ山等については不安のないようにいたします、こういう念書のことをあなたも約束なさったし、私もはっきり記憶しておりますが、いまも変わりございませんか、それだけでいいです。
それではそのことでお伺いいたしますが、従来炭鉱のほとんどは、差はございますが、鉱害によって井戸の水が枯渇した。そのかわりとして非常に不十分、まあ端的に申しますと谷川をどろでせきとめて、それでそれにパイプを炭鉱からやって飲料水に使う。雨が降ると濁って御飯もたけぬというのが実態です。この閉山の水道については本委員会で論議の末に閉山水道という特別措置も生まれて、すでに実行されつつあります。しかし、この閉山水道ができるまでにはどうしても四、五年かかるわけですから、その四、五年間だけは閉山する炭鉱は閉山交付金を交付される以前に、十分とは申し上げませんが、濁らない水ぐらいは飲ませるように既設の鉱害水道を整備させる必要があると考えております。
指導というが、その交付金を交付なさるときには責任のある人が事態を確認してやってほしいと思うのです。やります、やります、やりましたといって、その炭鉱側の報告だけでは困るわけです。そんなことはなさらぬ事業団だとは信じております。それが確認できましょうか。
実際被害者は困っておりますから——金をやってしまえばあとは実際どこの炭鉱もやりませんよ。これは古賀山炭鉱のボタ山のことでよく御承知であると思います。あなたのほうも組織ですから、あなたはそう約束なさっても、下のほうでどんどん事業事務が進んでいっては困るのです。念書のこともありますので、それは交付金の交付ということが歯どめですから、ぜひ交付なさるまでには地元に迷惑がかからぬようにひとつ確認をして進めてほしいと思います。要望しておきます。 次に、通産省に請負夫のことでお伺いします。 少し前、合理化臨時措置法を改正して請負夫の使用の承認という一項が挿入されました。これは当然常用夫がなさねばならぬ重要な仕事を、炭鉱が経費を減らすために
