その中で掘進などというものについては、国がその必要を認めて補助金まで交付しておる性格のものでございまして、はたして厳に励行されておるかどうかについてはやや疑わしい点もありますので、次回それでは資料をちょうだいさしていただくことにいたします。 次には保安のことでお伺いいたします。 炭鉱の爆発その他のものは別にいたしまして、ボタ山の保安の問題、これはこの委員会でも何回も論議された事柄でございます。九州地区だけでもボタ山は約一千、三億立米近いといわれておりますが、一部のボタ山は工業用その他に利用されるとしても、長崎、佐賀両地区を中心として山の中腹に捨てられたボタ山の保安というものは非常に重要性があるわけです。ところがこのボタ山は動
だいぶ時間がたってまいりましたので、この程度で終わりたいと思います。ボタ山については、炭鉱が閉山をすれば残るものは失業者とボタ山だとよくいわれておりましたが、失業者のほうは人手不足の今日かなり好転してまいりました。問題はボタ山になるわけで、現在の動産の実態ではなかなかむずかしい。有力な炭鉱であっても責任を回避するために、資力のない者に売買して公正証書を取るという悪らつな手段を講じようとする者もあると聞き及んでおります。すみやかに立法されるように強く要望しておきます。 なお、鉱害対策についてはいままでいろいろお聞きいたしましたが、必ずしも十分ではありませんし、満足な答弁も得られませんでした。私は今日の鉱害は少なくとも千五百億円ある
石炭特別会計の性格から、私は石炭問題についてたくさん意見を持っておりますし、お伺いしたいこともございますが、きょうは主として大蔵大臣に対して財政処理の基本について二、三点お伺いをいたしたいと思います。 その前に、通産省のほうに一言苦言を呈しておきたいと思います。 ただいま村山委員から大槻石炭協会長の参議院内における暴言についてきびしい批判がございました。私は、石炭の関係者としてもっときびしい考えを持っておるのであります。石炭部長という立場もございましょうが、石炭協会の弁護のようなことじゃなくて、もっと厳格な態度をとってもらいたい、これが私の要望です。二、三年前ですか、エコノミストにこういうことが書いてありました。石炭協会とは
たいへんりっぱな御答弁のようでございます。しかし、お話の中でレジャー産業などに投資したものが明らかな場合にははっきり交付をしないとおっしゃいましたが、そこがなかなかむずかしいのです。御承知のとおり、投融資したものについてはその石炭企業の考課状には明らかに財産として載っておるのでありますから、それはレジャー産業などに投入した分については処分してしかるべきであろう。処分しないならば別個にその金は調達して整理に充てるべきがほんとうではないか。この前も申し上げました。これはきょうの本筋ではありませんが、第一回の肩がわりのときには、一千億円借り入れ金の帳じりによって肩がわりをするということがございましたので、その直前にはいわゆるかけ込みと申し
いまのところはまだ四十点ぐらいしかいっていないですね。まあ当局は大体わかっておるはずですがね。 そこでお尋ねしますが、レジャー産業などに投融資したものは石炭企業には関係がないということは明らかでございますか。これだけは事務当局、一言でいいですから。
政務次官、そんなことが世の中に通るでしょうかな。ほかのほうに、たくさんの従業員をかかえておるから、もう石炭は先細りでもあるしという意味もあってレジャー産業を思い立ったということは、私はわかる。しかし、ずっと損益対照表を見ておりますと、黒字の部分になって石炭企業に返ってきたのは一万円かあるかもしれませんけれども、私はほとんど見たことがないのです。また初めからそう甘いものじゃございません。そんなふうに善意であったから、石炭企業を守るためにレジャー産業をやりましたからこれも関係があるとは言えないのじゃございませんか。 これは財政の立場から大蔵省大臣にお伺いいたします。一言でけっこうでございます、何にも注釈は要りませんから。レジャー産業
ようございます。それはもう国民が判断するでしょう。レジャー産業に出したものが石炭企業に使われておるかどうか、ほんとうに石炭企業に役立つものであるかどうか、そういうものに国が肩がわりしていいかどうかの判断は、国民がすると思います。もっと福田さんだから八十点ぐらいの答弁はできるだろうと思っておったのですが、この問題はよろしゅうございます。 それじゃ第二に移ります。今回第二回の肩がわりによって有価証券なり土地という会社の財産が担保から解除されたもの、それを今後の石炭企業の担保力として活用しようという考えで、それに対しては損失補償までしてやろうという、きわめて恩情あふるるような措置まで講じられておると思うのです。ところが、実際私どもが聞
大臣は絶対にないようにという声だけは大きかったのですが、法人が法人の意思として処分するものに、それでは法的にこれを歯どめをする、規制をする方法がございますか。私はもうなるべく短い時間で、お互い忙しいからだですから、効果的に質疑を終わりたいと思っておりますから、そのつもりでまだ答弁をお待ちください。ただ注意いたしますとか厳重指導しますということは、私は聞きません、これだけは。 私がはっきり申し上げておるのは、法人としてそういう処分を、たとえ注意を受けてもしてしまう、処分するものを、どうして歯どめできるかということをお伺いをしておるわけですから、ただそういう法律上の根拠をもし御答弁ならひとつそういうふうにおっしゃっていただきたい。
その程度では非常に心もとないのです。いままで石炭産業に対して、生産についても保安についても、事業停止などという規定はあったけれども、どんなことをされてもそういうことの発動があったためしはございません、自由経済、戦前から今日に至るまで。たとえそれが政治力が旺盛であろうとも、あんなことをしてと思われるものについても、厳重注意の程度でございました。私は、はたしてそれが歯どめになるとは甘くは考えたくないのです。企業がどんなに裏面で活発に動くかということについては、私は多くを申し上げるまでもございません。現にそういう計画が着々と各社で進められておると私は聞いておるのです。私は、この第二の問題については、大蔵大臣が「絶対に」というおことばを使わ
大臣もご存じでしょうけれども、戦前の日本の産業、いわゆる財閥系企業の資本金の半分は石炭産業の利益から回されたものだといわれておりました。本来ならば、こんなに苦しいときならば、三井、三菱、住友、一切の企業が恩恵をこうむったそういう系列の成長産業からその利益の一部を回してもいいぐらいのものなんです。最近になって石炭産業は斜陽になって国の石炭政策の保護を受けておる、恩恵を受けておる。それにもかかわらず小会社をどんどん育成強化して分離していこう、先刻取り上げた九州の御三家の一炭鉱は顕著な例であります。そういう石炭産業にただ注意をいたしますということではなくて、何かそこに国民が安心して、政府の財政処理に信頼できる措置がとられてしかるべきだと私
私は、その程度のものでは非常に甘いと思っております。それでは安心できません。しかし、すでにそういういろいろな約束ができて今日に至っておることも知っております。私は、こういう国が一千億も金を出そうというものに対しては、何人も納得できるような財政措置でなくてはならぬということをかねがね強く主張してまいりました。私は今回の措置について——私は、長い間国会において財政問題と取り組んでまいりました。あれほどきびしかった大蔵省としてはこれはどういうことであろうか、実は不審でたまらぬのです。しかしこれ以上は申し上げません。ただいままで大臣から、あるいは次官、部長から御答弁のあったように、ことばでなくて、現実に石炭企業の経理については厳格な監査指導
石炭の特別会計について若干お伺いをいたしたいと思います。 最初に、大蔵省にお伺いしますが、四十三年度までの石炭対策費は合計幾らでございましたか。
今回提案された石炭対策費は、四十四年度から四十八年度まで、利子を含めて幾らの予定でございますか。
通産省にお伺いいたします。 四十九年度以降、石炭産業が企業として自立できる見通しがあるかどうか。今日出されておる石炭対策費の大部分はその後も必要ではないかと私ども思っておりますが、午前中の質問でも、炭価は横ばいだというお答えもございましたし、賃金のベースアップなり資材費の値上がり等々を考えてまいりますと、今日では大体年間九百億円を予定されておりますが、四十九年度以降もかなりの金額が石炭対策に必要ではないかと思われますが、どうですか。
私は、抽象論は要りませんから、結論だけでけっこうです。特別会計の中の合理化安定対策費の安定補給金あるいは再建交付金、元利補給金、事業団出資金等々、あるいはお話しのように鉱害対策、産炭地域振興対策費などを見てまいりますと、今日、大体九百億円までには達しないにしても、それに近い数字が必要ではないかと聞いておるんです。どうですか、その大半は必要じゃないですか。
政務次官はどういうつもりでお答えになっておるか知りませんが、そんな甘いものじゃございません。まあそのことはけっこうです。きょうは、大蔵大臣お疲れのところをお見えになっておりますから、大臣にお伺いいたします。 ただいま御説明があったように、すでに石炭産業には二千数百億円が投入されておる。さらに今年度から五カ年間に四千五百億円、さらに四十九年度以降も、その石炭対策費の大半は、炭価が横ばいである以上、かなりの国費を投入しなければならぬことは明らかであります。私がお伺いしたいのは、これほどの巨額の国費を投入するということは、国民に納得を得られなければならないわけでありますし、また、その最終年度には、私企業としての自立の見込みが立たなくて
これだけの膨大な国費を投入して、はたして四十九年度以降に自立できるかどうかについては非常に危ぶまれるわけであります。私は、四十九年度以降の問題についてとやかくきょうは論議しようとは思いませんが、これだけの膨大な国費を投入する以上、その支出は厳正でなくてはならぬと考えております。そういう意味で、いまから特に再建交付金を中心にお伺いをいたしたいと思います。 第一次の肩がわりのときに、金融機関の協力の確証がなくては肩がわりはしないというたてまえでありましたが、四十年度、四十一年度は、そういう第一次の肩がわりがあることを期待して、石炭企業はたくさんの借入金をいたしました。かけ込みと申しますか、たくさん借入金をいたしました。ところが、肩が
私がいただいたあなたのほうの資料にはそうなっていないのです。マイナスになっておるのです。石炭部長、昨年の後半から石炭企業が一番困っておるのは、銀行が金を貸さないからじゃございませんか。昨年の十月から、特に銀行の借り入れについては一〇〇％国が保証するという、それほどまでの措置をして借り入れを促進したじゃございませんか。第一回の肩がわりの場合には、金融機関の協力が絶対の条件であったはずです。それが予定どおりいったですか、どうですか。その点をはっきりお答えを願います。
私がお伺いしているのは、市中銀行が第一次肩がわりに対して協力したかどうかということを聞いているのですよ。先刻の私の数字も、あなたは財政資金と一緒になって残高が多いということをおっしゃいましたが、市中銀行は減ったじゃないかと私は聞いておるのですよ。端的にお答えをいただきたいと思います。——いや、もういいです。 続いてお伺いいたしますが、大手十六社の本年三月末における社外投融資の総額は幾らでございますか。
大蔵大臣にお伺いいたしますが、石炭企業は、大手十六社は、大きいところは一社で二十数社の子会社、関連会社を持っておる。中には石炭産業の第二会社もありましょう。あるいは関係のないホテルの経営、あるいはレジャー産業の投融資も合わせますと、八百六十二億にのぼっておるわけです。これは会社の考課状には資産として明らかになっておるはずでありますが、この資産に対しては政府は肩がわりをすべきではないと私は信じております、財産としてあるはずですから。膨大な石炭会社の借金の中に、北炭のようにホテルを経営する、三井のように最近はどんどん三池でレジャー産業をやっておる、土地開発をやっておる、そういうものに投資するために銀行から借りた金まで国は肩がわりする必要
