主計局の次長は午前中もそういうようなお話がございました。計画を検討するということでは本日は済まされぬわけです。銀行から金を借りて社外に投融資した八百六十二億円の金、これは財産として石炭会社には残っておるはずですから、当然差し引くべきではないですか。検討じゃないですよ。私のお伺いしているのは、社外に投融資した分については肩がわりから差し引くべきであると申し上げているのです。 大臣、一昨年の一千億円の肩がわりのときには、銀行の借り入れ残高に対して国は肩がわりをしてやったわけです。借金の一番うまい会社ほど得をしたはずです。その金がどこに使われようと、借金の多い、帳じりに借入金の多いところはその分だけよけい国から肩がわりをしてもらったは
どうも午前中からの大蔵省の答弁を聞いておりますと、従来の大蔵省の態度から全く百八十度転換した答弁のようです。ここにこういう記事があります。「炭鉱大手は子会社を育成強化」と書いてある。炭鉱が縮小する。この際自分の子会社、傍系会社はどんどん投融資をやって育成強化していこうという記事がここに載っておる。昨年の秋です。何を物語るか。国民の税金で大事な石炭対策をやろうというのに、観光事業もホテルも離職者救済だからといって認めていいのですか。国民がそれで納得するでしょうか。私はきょうはあまり口をやかましく申しませんが、常識でわかることだと思うのですよ。なるほど八百六十億円の中には山野のように第二会社に投資したものも二百九十六億円あります。しかし
その点は前から私も承知をいたしております。国が肩がわりをして、解除された担保をさらに活用して運転資金をつくらしてやろうじゃないか。長期資金は毎年百億円ばかり国が無利子でめんどうを見てやろう。運転資金は解除された担保を活用してもらう。国が借金のまるがかえですよ、そうでしょう。私がお尋ねしておるのは、国が肩がわりをして解除された担保、それは担保として活用の道はあるでしょう。それは運転資金の担保です。しかし、それは会社の財産として残るわけですから、その分については、国が株式を保有するとか何らかの方法によって、肩がわりの分についてはある程度の管理をしておく必要がないか、お伺いしておるわけです。もしいまのとおり野放しにしてしまいますと、どう処
ちょっと待ってください。私は端的にお伺いしておりますので、そのとおりお答えを願いたい。 第三者が信用した分まで国が肩がわりしますか、それだけでいいのです。するかしないかです。
第三者が信用保証しておる分まで国が払うのですか。市中銀行は第三者を信頼して貸てしおる。その分まで国が返してやるのですか。
麻生セメントは——先刻多賀谷君も指摘しましたが、十億円の資産を持っておった麻生鉱業は、そのうち優秀な分だけ資産六億円を分割して麻生セメントができたわけです。借金だけ麻生鉱業に残っておる。その財産を持っておる麻生セメントが保証したものに、国は麻生鉱業に対してたくさんの会社ぐるみの金を出さねばならぬ。財産を持って別れた麻生セメントが信用保証したものに、それほどまでに国は肩がわりしてやらねばいかぬのか。そういういきさつがあるものまで一律に国が肩がわりをしなくちゃならぬ理由がどこにありますか。
そうじゃないんだ。私が聞いておるのは、大蔵省、わかっておるはずだ。麻生鉱業は麻生セメントをつくって非常にもうけた。もうけた麻生セメントを、財産のいいところだけ六億円をやって分離をしたのです。それで麻生鉱業には借金ばかり残した。その麻生鉱業が今回だめになろうとしておる。その麻生鉱業に信用保証をした麻生セメントの分まで国がなぜ肩がわりをしなくちゃならぬのかと承っているのです。社会正義の立場から申し上げている。
大臣、ひとつお聞き願いたいのは、午前中にも指摘されましたが、この麻生鉱業に見られるように会社の分離です。いまここに子会社の育成強化ということをごらんに入れましたが、いま石炭会社は大体そういう方向にある、分離を計画をしておると私どもは聞いておるのです。いいところだけ分離して、自分の関係者はそこで安堵しようというやり方でしょう。国の金で、国民の税金でそういうことが許されるかどうか。私は、そういう分離については厳に歯どめが必要であると考えておるのであります。分離さしてはならぬのです。実は一昨年、第一次肩がわりの際に、今後社外への投融資については厳重に規制しますと通産省は答弁をいたしまして言明をいたしました。しかし私の調べでは、その後三井は
規制を行ない得るようになっておるとおっしゃいますが、私は、これが予想されましたから二年前の委員会で注意を申し上げました。ところが、その後の発見によりますと、三井は三池開発、これはグリーンランド、戦時中に膨大な用地を強制収用ですか、強制的に買い上げたところにグリーンランドをつくっておると聞いております。三井商事、これだけで十七億円貸しているんです。融資しておるんです。これが規制されたといえますか。
よろしゅうございます。事実わかっております。 次に、昨年十月からことしの四月三十日までの金融機関の協力融資については、優先的に一〇〇％返済をする、国が肩がわりをするということになっております。私は、石炭答申があったのは十二月の末だと記憶しておりますし、閣議決定は一月の十日のはずです。その一月十日のはずの石炭対策の以前、十月一日からの銀行の借り入れを一〇〇％国が見てやろうというのはどういう意味なのですか。通産大臣の認可か了承か何か知りませんが、通産大臣が保証したものについては一〇〇％返してやろうというのです。さかのぼってそういうことができるのですか。当時から政府の方針はきまっておったんですか。その金がどこに流れたか、行き先の追跡は
つなぎ資金のことについては私も理解できるのです。新政策の決定以前、答申以前にさかのぼってどういうふうに使われたかわからぬものを一〇〇％国が肩がわりしなければならぬ理由がどこにあるであろう。政策決定後であれば厳重に監査することもできるでしょう、査定することもできるでしょう。その以前にさかのぼってはたして適正な監査ができるかどうか、それほどまでに金融機関に国は金を返してやらねばならぬ義理があるのですか。本来ならばこれは市中銀行と炭鉱の商取引ですよ。しかし、炭鉱がつぶれては困るというので特別の措置を講じていることは御承知のとおり。しかし、国民の税金で払うものならば、国民が納得がいける筋の通ったものでなくてはならぬはずです。政策決定以前から
ただいままで再建交付金の内容についていろいろとお尋ねをいたしました。この際まとめてお伺いをいたしたいと思います。 石炭対策費に今日まで二千数百億円投ぜられておる。さらに今回石炭対策で四千五百億円、四十九年度以降も毎年五、六百億円以上の国費投入が必要であると考えられるわけです。これだけの巨額の国費を投入する場合には、石炭産業の再建の見通しがつき、国民の納得が得られねばならぬことは当然であると考えます。私は、石炭産業の再建についてはかねがね主張したものでありますが、今回の石炭対策費の中で、特に再建交付金をめぐって、あまりにも政府のやり方が業者本位である、金融機関保護もあまりにもひど過ぎるという感をいたしますので、お尋ねをいたしました
社外投融資については、会社は一本であるからやむを得ないというお答えでございましたが、最近サラリーマンの国税減税運動などがいわれるほどに、国民の金で石炭政策をやろうという大事な金です。その金で観光施設に投資したものまで払ってやらなければならぬ義理が一体どこにありましょうか。会社は一体だと言っても、石炭対策費は炭鉱再建のために出したのです。れが炭鉱以外の観光施設に出したものを、なぜ一体だと言って国が肩がわりをしなくちゃならぬ義理がどこにございましょうか。重ねてお伺いいたします。 第二点は、担保の問題と会社分離の問題です。そういうことがあってはならぬように通産省とよく協議をして注意をいたしますというおことばでしたけれども、それだけでは
三井については、有価証券の報告書に明らかです。第一次肩がわり以後に、三井鉱山から三港商事、あるいは三池開発のほうに九億、七億という金が出ておるのです。あなた方、見ているでしょう、非常に厳重に注意しているとおっしゃるから。これは大蔵省証券局でつくったものですから間違いないはずです。どうもおかしいですな。注意しておるとおっしゃるけれども、出ておるじゃございませんか。グリーンランドの開発費すなわちレジャー用に金が出ておるじゃございませんか。そういうものまでなぜ国が払わにゃならぬか聞いておるのですよ。 私は、これは一つの例として申し上げましたが、委員長、どうも今度の石炭政策は、いままでの質疑応答で大体御理解願っておると思いますが、これは
関連して一言お伺いをいたします。 私は地域の問題についてはあまり申し上げたくないのですが、ただいま岡田委員なり田畑委員の話を聞いておりますと、いままで大臣その他の答弁に不十分な点があったように承りましたので、念を押しておきたいと思います。−三十五億の予算の問題については私もいきさつは承知をいたしておりますけれども、法のもとに平等であらねばならぬことは当然でありますし、また離職者が滞留するという問題も、ところによっては、滞留のひどいところは同時にまた流動性がひどいことも事実であります。基準においてしぼるという手も役所ではありがちなことですが、私は各地域ごとにそれなりの特性なり滞留の特性があると考えております。したがって、特にはなは
鉱害対策につきまして、先日多賀谷委員から、去る一昨年の答申について、その実行状況をお尋ねになりましたが、私も引き続いてお伺いをいたします。 第一に、鉱害復旧長期計画の策定であります。先日も論議いたしたのでありますが、四十二年度から四十六年度までに安定鉱害の処理を完了するという答申、これがまだ計画も立っていないというのは、明らかに失態といわねばならぬのです。先日鉱害課長から、残存鉱害がいかにも減っておるような印象を受ける答弁がありましたが、実態は逆であります。おそらく千数百億にのぼるでありましょう。復旧しても復旧しても、残存鉱害量はふえていくのであります。実態のつかみ方に誤りがあると私はかねがね申しておるのでありますが、きょうお伺
大臣、いま石炭局長から答弁がありましたが、今度はあなたから承りたいと思います。 四十二年度から五カ年間に安定鉱害の復旧を完了するという答申です。ところがいまの説明では、今後二カ年間に鉱害量を調査して復旧計画を立てようというお話であります。二カ年間と申しますと、実際実行に入りますのは四十五年度、六年度になるわけです。復旧の調査に二カ年もかかるというゆうちょうなことは、いかにお役所の仕事とはいえ許されないと私は思うのです。実施計画の場合は、それは精査しなければならぬでしょう。大体どこの炭鉱の鉱害量は二十億だ、三十億だという見当はもうすでに市町村ではやっておるのですから、大体わかっているのですから、大まかのつかみができないはずはないの
もう一言念を押しておきますが、それでは残存鉱害の復旧計画は四十四年度予算から組み出して、四十七年度には完了するようにしたいということですか。それならいいですか。
大臣椎名さんの答弁としてはまあ上のほうでしょう。 次にお伺いいたしますが、答申の第二にあります鉱害復旧促進地域制度の拡充という、その実績なり今後の見込みを簡単に御説明いただきたい。
この復旧促進制度は、融資力というよりも、稼働炭鉱も含めたものでございますか。それはどうなんですか。
