山本議員にお答えいたします。 取引相場のない株式の評価方法については、現在、国税庁において有識者会議を設置して、見直しに向けた議論が進められており、宿泊業に係る団体から要望が出されていることは承知をしております。 まずは、国税庁の有識者会議において見直し案の検討が進められておりますし、また、ゼロベースでという御発言もございましたので、国土交通省としては、その検討状況をよく注視をしていきたいと思います。その上で、必要な場合には、宿泊業界への影響を国税庁によくお伝えするなど、政府内で適切に連携してまいりたいと思っております。
