先生方、おはようございます。 この度、国土交通大臣を拝命しました井林辰憲でございます。 委員長、理事、委員の先生方には御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。 第二百二十二回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べます。 本年は、令和八年熊本地震、令和八年八月千葉豪雨を始めとする線状降水帯や台風による大雨など、各地で大規模な災害が相次ぎました。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 私自身も、国土交通大臣就任後、直ちに被災地を視察し、被害の大きさを実感するとともに、被災地の皆様の切実な声をお聞かせいただきました。被
辰巳委員にお答えいたします。 まず、近年の住宅価格の上昇の背景は、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしており、例えば、需要側としては、利便性に優れた都心部などへの堅調な住宅需要が、また、供給側としては、そのような堅調な需要を背景とした用地取得費の上昇、資材価格や労務費の上昇などに伴う建築費の上昇などが影響しているものと認識をしております。 そのような様々な要因の一つとして、御指摘のとおり、投機的取引の影響の可能性を指摘する声もあると承知をしております。 国土交通省としては、国民一人一人がそれぞれのニーズに応じた住まいを選択できる環境づくりが重要であり、実需に基づかない投機的な取引が国民生活に悪影響を及ぼすこ
住宅政策なので、私の方からお答えさせていただきます。 住まいは生活の基盤であり、持家かあるいは賃貸住宅を問わず、誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは大変重要な課題だと認識しております。 まず、賃貸住宅における家賃負担の軽減については、家賃の消費税が非課税とされております。また、このほか、低所得者を対象とした公営住宅の供給や、住宅セーフティーネット制度に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の確保及びその住宅の家賃低廉化などの支援を取り組んでいるところでございます。 また、家賃補助でございますが、一般的な家賃補助については、市場家賃の上昇を招く懸念があるのではないか、適正な運営のための事務処理体制が必要ではない
お答え申し上げます。 まず、千葉豪雨及び台風二十五号によりお亡くなりになられた方々とその御家族に対しまして哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災された皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。 また、委員には、現場の状況についていろいろ教えていただいていることも、心から感謝申し上げたいというふうに思っております。 その上で、十月四日に、印旛沼の被災状況及び応急復旧の状況や、千葉市内で整備が進められている雨水貯留施設を視察をさせていただきまして、台風二十五号や千葉豪雨による外水、内水被害の甚大さを改めて実感をするとともに、早期対策の必要性を確認をいたしました。 これまでも、近年、全国各地で激甚化、頻発化す
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、令和八年八月千葉豪雨などによる高速道路などの通行止めにより、復旧活動や県民生活、経済活動に大きな影響が生じているとお地元からも伺っております。円滑な避難や救援、復旧活動を支える災害に強い道路ネットワークの重要性が改めて認識されたと考えております。 委員御指摘の新湾岸道路や北千葉道路などの高規格道路ネットワークの構築については、このような災害時の代替路の確保の観点に加え、成田空港と東京都心、羽田空港の連結強化、千葉県湾岸地域や房総半島部の渋滞緩和や観光振興の観点からも重要であり、千葉県など関係機関と連携し、新湾岸道路の計画の具体化や北千葉道路などの早期完成に向けた整備を進めているところ
お答え申し上げます。 千葉県における台風二十五号などの災害に対しまして、国土交通省では、十月九日時点でＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを延べ約千四百人派遣をし、リエゾンや防災ヘリによる被災状況の把握、排水ポンプ車による排水、道路の啓開、堤防の緊急復旧に関する技術的支援などを現在も継続して行っているところでございます。 委員御指摘のライフラインの復旧に向けては、台風襲来前の九月十八日に経済産業省、総務省及び国土交通省の間でホットラインを構築するとともに、九月二十四日以降、関係機関による会議を開催し、被災状況の共有や復旧の優先順位の調整を行いました。 さらに、千葉県などのニーズを踏まえまして、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣し、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ
英利委員にお答えいたします。 今般の千葉県における災害による観光への影響については、国土交通省としても注視をしており、その低減に向け、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。 まずは風評被害の払拭が重要であると認識しておりまして、委員御指摘のとおり、千葉県と連携をして、県の提供する観光施設や宿泊施設の営業状況などの情報について国内外に正確に発信する用意を今進めてございます。 引き続き、地域の状況も見ながら、千葉県とも十分に連携し、対応してまいりたいと思っております。
長妻議員にお答えします。 国会議員からの問合せの対応に当たっては、内閣府の行政文書の管理に関するガイドラインを踏まえて個別に記録の要否を判断しており、必要に応じて記録を作成しているところでございます。 簗議員からの問合せにつきましては、予算の配分結果を問われたものでございますので、これは予算の配分の公表後に結果を説明すれば用が済む内容であり、予算の配分という意思決定に至る過程には含まれていないものであることから、記録の作成は要しないと判断したところでございまして、こうした取扱いは行政文書の作成を要しない場合を定めるガイドラインに沿ったものでございます。 今後とも、引き続き、関係法令にのっとって適切に記録の作成などの判断を
長妻議員にお答えをいたします。 発注者であるマンション管理組合の信頼を裏切り、その利益を害する談合は決してあってはならないことであり、今回、関東地方におけるマンション大規模修繕工事について独占禁止法違反が認定されたことは誠に遺憾でございます。今回の排除措置命令を受けた事業者に対しては、関係法令に基づき厳正に対処してまいります。 その上で、委員御指摘のとおり、マンション談合の事案については、被害の迅速な回復を図ることが重要だと考えております。このため、今回の事案での公正取引委員会による立入検査に関する報道を受け、国土交通省では、談合のあった場合に、具体の損害額の確定を待つことなく被害が回復できるよう、受注者の違約金支払い義務を
山本議員にお答えいたします。 取引相場のない株式の評価方法については、現在、国税庁において有識者会議を設置して、見直しに向けた議論が進められており、宿泊業に係る団体から要望が出されていることは承知をしております。 まずは、国税庁の有識者会議において見直し案の検討が進められておりますし、また、ゼロベースでという御発言もございましたので、国土交通省としては、その検討状況をよく注視をしていきたいと思います。その上で、必要な場合には、宿泊業界への影響を国税庁によくお伝えするなど、政府内で適切に連携してまいりたいと思っております。
ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、昨年成立した公益信託に関する法律により、内閣総理大臣又は都道府県知事による認可制度及び受託者規制等が設けられたことを踏まえ、公益信託の円滑な活用を図るため、公益信託の引受け又は契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業の免許又は信託契約代理業の登録等に係る信託業法の規定の適用を除外するものであります。 本案は、去る五月二十九日当委員会に付託され、翌三十日加藤国務大臣から趣旨の説明を聴取し、六月三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決をいたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のと
これより会議を開きます。 内閣提出、信託業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府公益法人行政担当室長高角健志君、金融庁企画市場局長油布志行君、監督局長伊藤豊君、財務省主税局長青木孝徳君、理財局長窪田修君、国税庁次長小宮敦史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――
これより質疑に入ります。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。海江田万里君。
次に、村上智信君。
次に、岸田光広君。
次に、高井崇志君。
次に、辰巳孝太郎君。
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 ―――――――――――――
これより討論に入ります。 討論の申出がありますので、これを許します。階猛君。
