井林辰憲

この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　国光あやの君　及び　小林　鷹之君 を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　財政に関する事項 　税制に関する事項 　関税に関する事項 　外国為替に関する事項 　国有財産に関する事項 　たばこ事業及び塩事業に関する事項 　印刷事業に関する事項 　造幣事業に関する事項 　金融に関する事項 　証券取引に関する事項 以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

この際、加藤財務大臣兼金融担当大臣、斎藤財務副大臣、横山財務副大臣、瀬戸内閣府副大臣、東財務大臣政務官、土田財務大臣政務官及び西野内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務大臣兼金融担当大臣加藤勝信君。

財務副大臣斎藤洋明君。

財務副大臣横山信一君。

内閣府副大臣瀬戸隆一君。

財務大臣政務官東国幹君。

財務大臣政務官土田慎君。

内閣府大臣政務官西野太亮君。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前八時四十一分散会

お答えを申し上げます。 　政府といたしましては、自治体が円滑に執行を進められるように、制度上の疑問点等に関する自治体職員からの照会にも関係省庁で連携して対応しているところでございますが、その中で、事務負担に関する照会等もいただき、その実態を把握しているところでございます。 　その上で、今般の定額減税し切れない方への給付は、これまでの給付とは異なる性格のものであり、自治体の皆様には、実務を担っていただくに当たり、準備段階から御尽力いただき様々な工夫を行っていただいているものと承知をしてございます。 　政府といたしましても、自治体における事務負担を軽減するために、定額減税し切れないと見込まれるおおむねの額を一万円単位で切り上げて給

まずは円滑な給付と減税をしっかり行っていただくということでございまして、その上で、事務負担に関する照会は常に行ってございますので、それをしっかり行っていきたいと思っております。

お答えを申し上げます。 　今般の定額減税と給付金については、昨年十月二十六日の政府与党政策懇談会における総理からの検討指示を経まして、十一月二日に閣議決定をされました総合経済対策において、デフレ脱却に向けた経済政策として、定額減税と低所得者支援等の支援を行うとの方針をお示しした上で、地方自治体の事務負担に配慮しつつ、具体の制度設計を進めるとの方針が示されました。 　その後、地方公共団体の実務の実情をよく伺いまして、また、委員御指摘の国と地方の協議の場、これは令和五年十二月十八日における地方団体からの事務負担に係る御意見も受け止めながら、できるだけ分かりやすく、また事務負担も軽減されるよう努めているところでございます。

お答え申し上げます。 　今般の定額減税と給付金につきましては、繰り返しになりますが、十月二十六日の総理からの検討指示を経て閣議決定されたということでございますので、時系列から申し上げますと、その後速やかに、令和五年十二月十八日に地方団体から御意見を伺ったということでございます。

事前にと申しますか、政策を決めて、その執行の段に至ってしっかり協議をさせていただいたということでございます。

まずは総理の御指示をいただいて、その後速やかに地方団体との協議を行ったということでございます。

お答えを申し上げます。 　まず、今回の措置が初めてのことでございますので、調整給付の執行も進んでいく段階でございまして、関係部局と連携し、引き続き自治体の実務の実情の把握に努めながらしっかりサポートしていく、ここに全力を注がせていただきたいと思っております。

お答えを申し上げます。 　就職氷河期世代、私もそうでございますが、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行っていたため、不本意ながら非正規雇用で働いている方、また引きこもり状態のある方など、様々な課題に直面してきた方が多く含まれています。この世代の中には、就職が厳しかったことから結婚や家族を持つことは考えられなかったといった方々が含まれていることも認識をしてございます。 　ただ、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因がある中、この世代が三十代前半を迎えた二〇〇五年当時の合計特殊出生率が過去最低の一・二六となったことは事実でございます。 　政府といたしましては、就職氷河期世代の就労や社会参