お答え申し上げます。 まず、森先生から御指摘を受けまして、確認を再度こちらでもさせていただきました。 住民票記載住所と現住所が異なる場合であっても、法に基づく避難証明書も税法上、本人確認書類として有効でありまして、これにより本人確認が可能であればNISA口座の開設は可能でございます。 今回、御指摘のような事案が生じたことは、金融機関を監督する金融庁として大変申し訳なく思ってございます。全国の金融機関に対しまして、NISA口座の開設に必要な本人確認手続手段につきまして、正確な理解を図る周知を実施してまいりたいというふうに考えてございます。 今後とも、様々な場面において被災者に寄り添った行政運営を、そして金融サービスの提
