井野俊郎

半導体産業の競争力強化や経済安全保障の観点から、我が国企業が高い競争力を有します半導体の製造装置だったり、部素材を含めた半導体サプライチェーンの強靱化というのはとても重要であるということは認識しております。 　経済産業省においては、製造装置、部素材に対しても、先端分野に関する研究開発支援であったり、経済安全保障法に基づく国内生産能力強化に向けた設備投資への支援を行っております。 　こうした取組を今後も推進しつつ、先端、次世代半導体の量産拠点整備を進めることにより、国内に半導体関連産業のエコシステムを形成し、国際競争力を強化してまいりたいと思っております。

今般の中東情勢の影響についてですけれども、当然、私の地元からも、いろいろな、様々な企業からの声をいただいております。そういった中で、様々な複合的な要因によって、中小企業や小規模事業者を取り巻く事業環境は本当に厳しいというふうに認識をしております。 　中東情勢の影響を受ける中小企業への支援として、これまで、特別相談窓口の設置であったり、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、また、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請などを実施してまいりました。 　また、セーフティーネット保証五号に中東情勢影響を受ける業種を、七月に追加指定をするに先立つ事前相談であったり、取引Ｇメンなどによって影響を重点調査を行っているところでございます。 　さらには

まず、経産省としては、ドローンは効率化、無人化に寄与する重要なインフラ機能を果たしておりまして、今後、目視外飛行の事業化による新市場の開拓などの期待も高く、市場拡大が見込まれる重要な成長産業だというふうに考えております。 　その上で、今回の小型無人機等飛行禁止法については、特定の重要施設及びその周辺地域の上空に限って飛行を禁止するものでありまして、対象施設の周辺地域が限定的かつ予見可能性があることであったり、また対象施設周辺地域におけるドローンを飛行させたい場合には、当該施設管理者の同意を得た上で都道府県公安委員会等への通報を行えば、適法にその上空におけるドローンを飛行させることが可能であるということから、本法案の執行とドローンの

はい。 　先ほど審議官の方から回答申し上げたとおり、国内のとても重要な成長産業であるドローンを是非国産化していけるように、我々経産省としてもしっかり応援してまいりたいと思っております。

御指摘の未払問題については、これまで博覧会協会や政府として、民民の立場であるということでありますけれども、各機関とも連携しながら相談窓口等で対応してまいりました。 　そういったことを通じて少しでもこういうトラブルが解消していくということで、我々としてはお手伝いをさせていただいているところでありますけれども、これからもそういった必要な声といいましょうか、相談が寄せられた場合には、必要な機関とも連携しながら、これを誠実に対応していきたいと思っております。

シイタケ原木賠償についてですが、経済産業省の担当者が、福島県選出の議員に対しまして被災事業者であります福島県森林組合連合会の認識とは違う内容について説明をしてしまったということは事実でありまして、その点については本当に大変申し訳なく、また、大いに反省すべきことだと思っております。 　今回の件の原因なんですけれども、被災事業者とも丁寧にコミュニケーションを取った上で福島県の選出議員の先生方等にも対応すべきであったにもかかわらず、そういった対応を怠ってしまったということが大きな原因であったというふうに思っております。 　今後はこういうことがないように、きちんと現場主義を徹底し、被災事業者の皆様としっかり向き合って取り組んでまいりたい

本当に繰り返しで恐縮ですけれども、今回、本当に、十分なコミュニケーションを取れていなかったという点は大いに反省すべき点でございました。その点については、本当に、関係者の皆様に改めておわびを申し上げる次第であります。 　そして、そういう疑念が持たれるような、まあ、これまで経産省としては、福島の復興に対して全力で取り組んできましたし、支援をしてまいりました。こういった一つのことでそういう姿勢が疑われてしまうということがないように、改めて徹底して現場主義の下で、皆さんとしっかりコミュニケーションを取っていきたいと思っております。

今回のシイタケ等の損害賠償の案件については長きにわたり調整を要しているということなんですけれども、こういった事情が、損害の立証は難しいだとか、シイタケ原木特有の問題等があるというふうに認識しております。とはいえ、引き続き、経済産業省としては、具体的な被害状況をしっかりと確認した上で、適切な賠償がなされるように東京電力を指導してまいりたいというふうに思っております。 　また、福島県がシイタケ原木の一大供給地であったことを踏まえて、福島県のシイタケ原木のなりわいの復興、発展に資するような方向性でこのような問題を解決していくことを目指していきたいと思っております。

賠償については、今もなお原子力発電所事故の影響が残っている現場の実態をしっかりと把握した上で、被災事業者に向き合って適切に行われているということが重要であると我々も考えております。 　これまでも、被災事業者や関係団体などが参加する福島県原子力損害対策協議会や廃炉・汚染水・処理対策福島評議会などの場において、経済産業省としては現場の御意見を直接伺ってきたところでございます。今回の件についても改めて対応をしっかりと改めていくとともに、引き続きこうした場を通じて被災事業者の実態を適切に把握してまいりたいと思っております。

まずナフサについては、これ総理も御答弁されているとおり、年を越えて供給はできるという見通しでございまして、また、価格高騰対策についても、経済産業省としては、ナフサを原材料とする化学製品を含め、中東情勢影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援すべく、全国約一千か所に設置した窓口での対応だったり、セーフティーネット貸付けの金利引下げなどで対応しております。 　そして、原材料やエネルギーコストの上昇という価格転嫁の要請、とにかく価格転嫁をまずは行ってもらうということが大前提としておりまして、そういった点を経産省としては支援をしているということであります。 　なお、補助金があるからナフサが精製が減っているんじゃないかという御指摘もあるよ

ナフサに関する補助金についてでありますけれども、ナフサについては、先ほど先生も御指摘のように、多層的なものになっております。エチレンができたり、ポリエステルみたいなそういったものが、いろんなものがナフサから出てきておりまして、そういった意味では、サプライチェーンが大変多層かつ複雑でございます。 　そういった中で、本当に補助金でどこまでそういう効果が出てくるかということは、なかなか我々、今の段階ですぐこうすればこうなるということが見えないわけですから、そういった中で、確実に最終需要家まで波及をする制度設計が課題ということになるので、今後更に慎重に検討してまいりたいと思っております。

我々も、報道等では、大変ナフサの件に関してはいろんな分野で重大な影響、様々な影響が出ているということはもちろん存じ上げていますし、認識をしております。 　そういった問題をなるべく早く、早期に収拾するという意味では御指摘のとおりだと思っておりますので、そういった様々な政策を総動員して、この問題が早期に収束するように検討してまいりたいと思っております。

ナフサについては、揮発性が高く、年単位の備蓄が、長期の備蓄が難しいという特性があった点から、過去、備蓄というものが行われてきていなかったというふうに承知しておりますが、今後、安定供給、これだけ経済の混乱が出てきたということ含めて、安定供給を万全に期す点から備蓄の重要性は認識をしております。 　備蓄方法や支援の必要性など、在り方については検討してまいりたいと思っております。

経済産業副大臣の井野俊郎です。 　国際情勢の変化とエネルギー安全保障について、お手元の資料に基づき御説明させていただきます。 　まず一点目、足下の中東情勢などの動向についてであります。 　二ページ目を御覧ください。 　我が国の原油の九割以上を中東から輸入しており、中東情勢の悪化は我が国のエネルギー安全保障に直結をいたします。他方、ＬＮＧは、原油に比べ調達先の多角化が進んでおり、中東依存度は約一割程度であります。二〇一三年と比べ、原油、ＬＮＧ共に全体の輸入量は減っているものの、原油の供給源の多角化が課題となっております。 　三ページ目。 　米国、イスラエルによるイランへの攻撃後、原油価格は一バレル当たり六十ドルから百ドル程

原油、石油製品については、日本全体として必要となる量は確保できており、年を越えて石油の供給確保をするめどは付いております。 　また、ナフサについても、備蓄を最大限、備蓄原油を用いて国内での精製を継続しております上に、中東以外からの輸入拡大、ナフサの輸入拡大も進めておりますので、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせると、年を越えても継続できるという見込みは付いております。 　その上で、川中製品の在庫状況についてでありますけれども、産業界や政府より定期的に公表している統計情報であったり企業ヒアリングなどを通じて一応個別に把握をしておりまして、直ちに不足が生じている川中製品はないというふうなことで、不足が生じている川中製

先生御指摘の中東情勢によって価格上昇を受けてすぐに価格転嫁できないじゃないかというのは、その部分は確かにあるということは事実だと思っております。とはいえ、やはり価格転嫁は、若しくは取引適正化については、これは進めていく、後退させないことが重要だと思っております。 　その上で、経産省としては、ナフサの原材料、化学製品を含め、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者の支援をすべく、千か所に設置した特別相談窓口での対応だったり、セーフティーネットの貸付金利の引下げ、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請といった支援を行っております。 　こういったことを支援していきながら、経済活動に影響がないように万全を期してまいり

先ほどちょっと御説明申し上げたとおり、三菱商事のコンソーシアムが風力、洋上風力を撤退を決定、公表した秋田県と千葉県、御地元の企業であったり、そういったところによる設備投資や人材の確保が始まっていたということもあったかと思います。 　こうした地元企業への影響をまず把握、どういった状況なのかということを調査等を踏まえて、秋田県及び千葉県がこういった地元企業への影響を調査して、その結果を踏まえて、秋田県においてはまず先行投資を行った地元企業に対する補助金などの措置を実施しているというふうに聞いております。 　経済産業省としても、こういった状況を把握した上で、県との連携を図った上で、まずはきちんと状況確認をした上で、撤退のあった海域にお

先ほどやり取りあったとおり、原油は産地ごとに性状、中質だったり軽、中質、重質だったりと性状が異なるということもあったり、先生御指摘の硫黄分の高い低い、まあスイートというのかサワーというのかは、ちょっと先生の言葉を借りるとそういうことになるかと思いますけれども、こういった性状が異なる上で民間事業者が効率的に精製処理を行うという観点から、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して最適な調達を行っているものと承知しております。原油の代替調達が進展している現在においても、元売各社は様々な性状の原油を調達して、必要に応じて、それは今後、先ほど言ったように中質と低質を一緒に混ぜて精製するとか、そういうことをやっております。そういった意味では、既存

我が国のエネルギー政策の原点については、やはり東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて原子力政策を進めていくことが重要だと思っております。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくことが不可欠であります。 　そして、我が国では、原子力基本法に基づいて、原子力利用は平和の目的に限るものとされております。安全性の確保と地域の理解を大前提として原子力を活用していくということでありますので、原子力を活用する意義についても、国民の理解を得つつ、得ていくことが重要であります。 　国も前面に立って、エネルギー安全

まず、大前提として、石炭火力については他の電源に比べてＣＯ２排出量が多いという環境面の課題があり、その結果、第七次エネルギー基本計画においては、電力の安定供給の確保を大前提としつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に推進していくという方針を示しております。 　その上で、今般お示しした非効率石炭の稼働に係る措置なんですけれども、電力安定供給に万全を期す観点から、石炭火力の稼働を高め、ＬＮＧの消費節約につなげるために、あくまでも緊急的に講じるということとしたものでございます。 　ですので、日本は二〇二六年度のみを対象としておりまして、エネルギー基本計画で示した方針を変更するものではございません。