原油、ＬＮＧ価格の電気料金等への影響を考えますと、火力発電所自体なんですけれども、我が国の電力供給の七％にすぎない一方で、ＬＮＧ火力は約三割を占めており、ＬＮＧ調達の価格動向に我々は強い関心を持っているところでございます。 なお、ＬＮＧについては、ホルムズ海峡を経由する輸入量が年間約四百万トン、輸入量全体の六％にすぎないということ、また、電力、ガス会社自体が四百万トン弱の在庫を国内で有しているというふうに我々は認識をしております。 その上で、電気・ガス料金については二から四か月前の輸入価格を参照して価格が決定されているということが一般的でございまして、仮に今般の事案を受けてＬＮＧの輸入価格が上昇したとしても、電気・ガス料金が
先生御指摘のレガシーをどのように継承していくかということなんですけれども、今、経済産業大臣及び国際博覧会担当大臣の下に成果検証委員会を設置いたしまして、成果の取りまとめや社会への実装、記憶の継承についての今後の取組について、関係者を交えながら検討を進めているところでございます。年内には議論を開始いたしまして、来年春から夏頃には結論を得たいというふうに考えております。
今回の大阪万博にはお邪魔したんですけれども、あいにく、そちらの方にはお邪魔できませんでした。
三菱商事が、先生がおっしゃるとおり、洋上風力については三地域の事業採択をされたということでありますけれども、当時、大臣と中西社長との、どのような会話等については、ちょっと私は把握はしておりませんけれども、少なくとも、会社として、組織として、この事業の実施を申し出てきて、そして、それを我々は厳正に審査して、事業の実施可能性等様々なもの、そこを考慮して、組織として、経産省として採択したというふうに理解をしておりますので、当然、事業の実施可能性は十分あった、当時は十分あったというふうに認識をしております。
繰り返しになってしまいますけれども、省としてこちらも判断をしておりますし、もちろん大臣、省のトップである大臣も、様々な状況を把握した上で採択というものを認めたんだろうと思っております。（谷田川委員「そんな話していないよ」と呼ぶ）はい。 そういったものを含めて、もう一度、記録の確認等が必要であれば、させていただきたいと思っております。
当然、いろいろな資料を省として確認した上で、省として大臣が決定したと思っておりますので、そういったものを、必要な確認があれば、当然、それは確認をさせていただきます。
当時の状況、どのような役所からの報告等があったのか、ちょっと私自身は今時点で把握はできていないんですけれども、少なくとも、当時の経産省の事務方、また様々な事業者とのその事務方を通じての接触の中で、事業の実施についてはできる限りの手段を、徹底した事業性の評価、再評価等を行うだったり地元理解等を得られるようにということで、我々としては、経産省としては、当然、働きかけをしていたというふうに思っております。 そういった上で、当時の状況の中での判断だと思っておりますので、私が、じゃ、同様の立場に立ってどうだったのかと言われても、ちょっとこの場ですぐに返答することもできないし、それが不適切だったと言うこともできないとは思っております。
まず、新しい再公募についてでございますけれども、当然、先ほど金子大臣、答弁ありましたとおり、今、撤退の原因について分析をしております。そして、年内をめどには、公募制度を見直しを含む事業環境整備について一定の整理をつけたいと思っており、それに向けて取り組んでいるところでございます。 そういったことを含め、銚子沖、三海域については、地元の意向、そういったものを尊重しながら、できるだけ速やかに再公募を行う予定でございます。 そして、二点目の、今、三菱商事がやっている地域振興の部分についてでありますけれども、事業者は、現時点においては、こういった地域振興、地域共生の取組については継続していくことを表明をしておりまして、今後も、我々と
御質問ありがとうございます。 御指摘いただきました、まず大阪・関西万博についてでございますけれども、先ほど先生御指摘のとおり、チケット等の入場者数については二千五百万人超でございまして、そのほか関係者等も含めると、一応こちらでは二千九百万人もの来場があったというふうに考えております。そして、運営収支についても最大で二百八十億円の黒字が見込まれております。これは最後どうなるか、ちゃんと精算が終わらないと正確な数字は申し上げられませんけど、今の時点では二百八十億円の見込みが最大あるということでございます。 また、百六十五の国・地域、国際機関の参加を得て、ナショナルデー、各国ナショナルデーを始め、百二十に上る国からの三百名以上の王
経済産業副大臣を拝命いたしました井野俊郎でございます。 赤澤大臣をお支えし、山田副大臣、小森、越智両大臣政務官とともに、経済産業行政推進のため、全力を傾注いたします。 工藤委員長、そして理事、委員諸先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
この度、経済産業副大臣を拝命いたしました井野俊郎でございます。 赤澤大臣をお支えし、山田副大臣、また小森、越智両大臣政務官とともに経済産業行政の推進のために全力を傾注してまいります。 浜口委員長、そして理事、委員の諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
内閣府副大臣の井野俊郎でございます。 国際博覧会を担当しております。 赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいります。 北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
内閣府副大臣の井野俊郎でございます。 国際博覧会を担当いたしております。 赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
自由民主党の井野俊郎でございます。 先ほど、水沼議員の問題意識、最初、冒頭、公務員の人手確保ということについては私も全く同じ考えをしておりまして、ちょっと質問一がほぼ一緒の、かぶったということもありますので、一についてはちょっと深掘りをさせていただきますので、よく聞いてください。 先ほど話がありましたとおり、最近は公務員の地方転勤等もなかなか難しくなっているといいましょうかね。これは、本来であればとても大事なことですよね。中央省庁、東京にだけいては分からない地方の実情、現状をしっかりと国全体の政策に落とし込むという意味では、これは私は、地方へ転勤というのはとてもあってしかるべきでありますし、ましてや、当然、上に行く人間にとっ
そういったインセンティブを、まさに、先ほどちょっと言ったように、戻ってきたときのポジションを用意するだとか、あと、私、もう一点大事なのが、これが今日のメインのテーマとして考えているんですけれども、宿舎の問題です。 引っ越しが負担になると、やれ、知らない場所に行って、一から家を探したり、そして生活環境を整えていくというのは、やはり転勤する者にとってはかなり負担だと思います。例えば、前任の人がどういう生活環境をしていて、どこに住んでいて、どういうことをやっていて、そしてそれの結果、充実した勤務環境が整えられておりますということが、これは私は一つの重要な環境整備だと思っております。 とはいえ、最近なかなかミスマッチが起きるというの
これは本当にスピーディーにやってください。どんどんインフレになってきますから、だったら、早くやった方が当然にコストが落ちる、下がっていく。下がっていくというか抑えられるわけですから、是非これは早急に計画的にどんどんやっていくべきだと思っております。 先ほど、ちょっと答弁の、主としてだから、福利厚生はなくはないんだみたいなことを言うけれども、そういう官僚答弁だからね、官僚の文言だから、だから主としてと入れたのというのは分かるんだけれども。福利厚生目的のものは認めないというようなことを、こういうことをいつまでも引きずるんじゃないよということ。この文言はインパクトがあるから、やはり。だから、皆さんだって、我々自民党政権に戻ってもう十年
是非、そういう意味では、本当に早急に私はやっていかないと、例えば、インドネシアだって新しいところに新首都をつくる。そういうときだからこそ、新しいところにぼんといいところを確保する。それぐらいの戦略的な目線で是非やってもらわないと、本当に後になって土地が高くなってから、建設コストも高くなってからじゃ遅いわけですから、こういう観点も是非、しっかりと外務省、財務省一丸となって取り組んでもらいたいなと思います。 次に、人材の多様性についてちょっとお伺いをさせていただきます。 昨今、先ほどちょっと答弁にもあったとおり、女性活躍だということをおっしゃっています。人材の多様性という意味では、当然、能力ある方、女性が幹部になっていく、登用さ
是非、そういった意味では、必ず、特定の省庁、財務省とかいう名前を出して申し訳ないけれども、財務省は東大卒しか偉くならないとかいうことにならないような人事制度の在り方を是非考えていただき、私の質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
自由民主党の井野俊郎です。 本日議題となっております解散権の法的制限の是非について、私は、否定的な立場で、以下理由を申し上げます。 まず、昨今の政治情勢、経済情勢からして、適時適切に民意を問う必要性がますます高まっていることについてであります。 現在、ＩＴなどの科学技術の発達によって社会の変動速度は速くなっております。また、ＳＮＳなどのネットメディアなどの発達によって多様な意見が即時に共有されやすくなっており、そういった選挙時とは異なる民意を的確に議会に反映する必要性も高くなっております。こういった民意を問う必要性という点からも、解散とそれに続く総選挙を法的に制限する必要性は少ないと考えております。 むしろ、例えば内
先ほどの山花委員の反論に対して反論を一言だけさせていただきます。 先ほど、権力の濫用であるという話がありましたけれども、日本国憲法が予定している権力の濫用というものは、国民の権利、自由を制限しないように、権力を縛るために憲法というものが様々な制限を、権力というものを縛っているわけでございます。すなわち、解散権というものはむしろ制度でありまして、むしろ、国民の権利である参政権の行使を促す、機会を与えるものであって、これは決して権力の濫用というものではないというふうに考えております。 以上です。
