お答えします。 委員御指摘のように、老朽化対策につきましては、骨太の方針二〇二六の原案において、新たな地域医療構想の下、将来需要を踏まえ、老朽化、災害対策を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備への必要な支援の在り方を検討するとされております。 今後、二〇四〇年に向けた地域医療構想において、地域ごとに医療機関の連携、再編、集約化の議論が進む中、老朽化対策については、こうした地域ごとの議論を踏まえ、地域で不可欠な医療機関を念頭に、必要な支援の在り方を検討することと考えております。 将来の需要を踏まえつつ、住民が地域で必要な医療を受けられる体制を確保できるよう、対象とする病院等の具体的な制度設計を含め、引き続き検討してまいりま
岡本康宏委員にお答えします。 新たな地域医療構想では、二〇四〇年を見据え、入院のみならず、外来、在宅等も対象にし、地域の医療提供体制の課題解決を図るものとしています。 例えば、在宅医療におきまして、歯科は、訪問歯科診療の提供など、地域の口腔健康管理等で重要な役割を担っていただくものと認識しておりますし、先ほど御指摘ありました、例えば病院における周術期におけるオーラルケアというのも非常に大切なものだというふうに認識しております。 さらに、医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者が増加する二〇四〇年を見据えて、必要に応じて入院して日常生活に戻る高齢者が増える中で、継続して口腔の管理を受けられるよう必要な歯科医療を提
お答えします。 子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添う、そしてまた希望する方が安心して不妊治療を受けられるよう、診療報酬における不妊治療の評価の在り方について、これからも、委員の御指摘ありましたように、関係省庁と連携し、そして関連学会の学術的見解も踏まえながら、今まで議論のありましたエビデンス、いわゆる科学的根拠に基づいて中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協において議論を進めてまいり、よりよい形の不妊治療における保険診療が展開できるような形に進めていきたいと考えております。
委員の今御発言のとおりでございまして、英国においては二十二名に対して実施された結果が報告されているというふうに理解しております。 本法の規制対象となる技術の範囲は、本法案をお認めいただいた後に厚生科学審議会等の合同会議で検討予定でありますが、同会議が昨年十二月にまとめた議論の整理では、望ましくない遺伝子発現や後世代への影響等を与え得る技術を規制の範囲に含めるとした上で、このミトコンドリア核置換術は規制対象として例示されております。 その上で、この議論の整理では、ミトコンドリア置換術も含め、これまで治療方法がなかった難病に対する根本的な治療技術として期待するとする一方で、容認される可能性については、今後、科学技術的課題に基づい
お答えします。 基礎研究においては、まず、主務大臣に対しまして、許可制ではなく、届出をいただいた上で、指針に基づく研究を可能とする規制の枠組みとしているところでございます。 また、動物への胎内移植につきましても、ヒトゲノム編集胚等を動物の胎内に移植する場合で、その胎内において胎盤の形成を開始する可能性のないものについては容認しているところでございます。 こうしたことから、本法案によって規制を定めたとしても、研究開発が適切に行われるものというふうに理解しております。 また、本法案をお認めいただいた後には、指定の策定に当たって、厚生科学審議会等の合同会議において御議論いただくとともに、指針の策定後は、その内容を更に細かく
お答えします。 委員御指摘のとおり、国民の元に革新的新薬を迅速に届け、我が国の経済成長を促進するという観点だけでなく、経済安全保障の確保という観点でも、国内ＣＲＯを育成することは重要だと考えており、これまでも、スタートアップ等の支援の一環として、ＣＲＯへの委託費を補助対象とする等の支援を行ってきたところでございます。 私も今参画しております創薬・先端医療ワーキンググループにおいては、国内ＣＲＯやＣＤＭＯの育成は、開発を遅延なく進めるためにも、海外依存による遅延や供給リスクを低減するためにも重要であり、国が日本発スタートアップを支援する際には、国内ＣＲＯやＣＤＭＯの成長機会にも資する制度設計を行うべきといった御意見もございまし
委員の御質問にお答えします。 二〇〇八年一月十五日に原告団及び弁護団との国の間で合意した基本合意書において、フィブリノゲン製剤及び血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎ウイルス感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心からおわびするとともに、さらに、今回の事件の反省を踏まえ、命の尊さを再認識し、薬害ないし医薬品による健康被害の再発防止に最善かつ最大の努力を行うことを誓ったところで、私としてもこの認識に変わりはございません。 厚生労働省といたしましては、Ｃ型肝炎救済特別措置法で指摘された責任を踏まえ、平成二十二年四月に取りまとめられた薬害再発防止の
お答えします。 平成二十三年六月二十八日に全国Ｂ型肝炎訴訟原告団及び弁護団と国との間で合意した基本合意書において、国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用により、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心から謝罪するとされており、こうした認識に変わりはございません。 これまでにＢ型肝炎特別措置法において和解した被害者数は約十一万六千人であり、引き続き被害者の救済に努めてまいりたいと考えております。
古川委員にお答えします。 今御指摘のあった、新たな給付体系となることでどのような事務が発生するかと現場の方々が御不安に感じるという心情は理解しております。 その上で、これから導入する制度におきましては、現在の出産育児一時金の運用と同様でございまして、いずれ、施設が代理受領という形で保険者から相当額を受け取った上で、現金給付部分については、個室代等を相殺した上で差額を妊婦にお返しいただくという運用を基本に考えておりまして、その意味では、現在の支払い窓口での運用が大きく変わるものではないと考えております。 具体的に、助産所に関しましては、新たに厚生労働大臣の指定を受けていただく必要がございますが、その助産所は比較的小規模の施
お答えします。 先ほど御発言がありましたように、業務の軽減に向けて取り組んでいるところでございますが、繰り返しとなりますが、地域医療介護総合確保基金におきまして、補助要件の詳細は今後検討していくことになっておりますが、具体的な取組内容や定量的な目標などを盛り込んだ業務効率化計画の作成、そして職員の超過勤務時間やインシデント件数等のデータの提出等を行っていくこととなっております。先ほど言われたとおりです。 その上で、医療機関の業務効率化、業務環境改善のためには、御指摘のとおり、医療機関のみならず、関係する制度の運用の効率化が重要であり、呼応する行政側のＤＸを進める必要があると考えております。 現在、厚生労働省を中心に医療Ｄ
古川委員にお答えします。 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会については、先ほどコメントもありましたけれども、厚生労働省の設置法に基づく社会保障審議会の一部として、昨年五月に設置されたものでございます。 その次の御質問でございますけれども、次回の見直し時の手続についてはということでございますが、仮定のお尋ねであり、現時点で確たることを申し上げることは難しいわけでございますが、専門委員会のように、患者団体の方々にも参画していただく場で議論していただくことになると考えております。
お答えします。 今回の見直しに当たっては、学識経験者、保険者、患者団体、医療関係者、労使等から構成される専門委員会において、延べ九回にわたり議論を重ねてきましたが、その際には、委員以外の患者団体関係者、保険者、医療関係者に加えまして、医療経済学に精通した学識経験者からもヒアリングを行っているところでございます。 それぞれの委員会にどのような方々に委員として御参加いただくかにつきましては、御議論いただく内容を踏まえまして、制度に関わりが深い方々の中から、座長と相談しつつ適切に判断していくものであり、より深い議論をしていただく観点から、適正な規模の人数としつつ、その上で、より多角的な視点から、必要な場合にはヒアリング等の形で意見
お答えします。 医療保険制度を将来世代に引き継いでいくとともに、現役世代を中心に保険料負担をできる限り抑制するためには、医療保険制度全体の改革が重要であると考えており、この点は、御紹介もありましたように、専門委員会の議論においても共通認識であったと思っております。 そして、共通認識の下、今回の高額療養費制度の見直しに当たっては、専門委員会の議論の状況を定期的に医療保険制度改革全体を議論する社会保障審議会に報告するとともに、社会保障審議会の議論の状況を専門委員会にも定期的にフィードバックするなど、医療保険制度改革全体の動向、また、その中における高額療養費制度の位置づけなどを常に意識していただくような環境を整備しながら御議論いた
厚生労働省では、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき、政策評価に関する基本計画を策定し、これに従って、毎年度、規制の新設等々、目的とする政策を立案する際や予算事業等を対象に政策評価を行っております。 ただし、高額療養費制度は、規制に該当するものではなく、また予算事業でもないため、この法律に基づく政策評価の対象とはされておりません。 その上で、過去の高額療養費制度の見直しの検証について申し上げると、例えば、平成二十九年、平成三十年に外来特例の負担上限額を引き上げた際には、マクロベースの受療率に変化は見られなかったというデータが確認されております。 また、今回の高額療養費制度の見直しは、専門委員会において、様々な資料
お答えします。 今回の見直しに当たりましては、昨年度、検討プロセスに丁寧さを欠いていたとの御指摘がありまして、そのことを重く受け止めました。患者団体の方々にも参画していただきました専門委員会で計九回の議論を重ねるとともに、超党派議連の提言も踏まえて整理したものが今回の見直しでございます。 その上で、専門家委員会では、患者団体を始め、保険者や医療関係者、学識経験者からヒアリングを重ねるとともに、事務局から、家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な事例や、家計調査を用いた収支に関する資料も提出し、様々な角度から議論していただき、見直しの基本的な考え方について、整理の上、合意いただいたというふうに認識しております。
今年八月の施行時点で多数回該当に該当している方は、見直し前後で負担が増えることはありません。また、年間上限の創設によりまして、非常に高額な医療にかかっており、年一回から三回しか高額療養費に該当しなくとも、負担が下がる方もいらっしゃるというふうに認識しております。 加えて、年間上限の創設によりまして、これまで高額療養費に該当せず、長期にわたって治療を受けられる方についても、負担が下がるケースがあるというふうに認識しております。 このことから、単純に負担が増加する患者と負担が減少する患者の人数をお答えすることは困難であると思っております。 そもそも、今回の見直しは専門委員会における議論を踏まえたものでありまして、低所得者の負
出産なびに掲載されている情報につきましては、追加や修正等があった場合には、分娩取扱施設自身が出産なびのサイトに掲載されている専用フォームに入力していただき、厚生労働省、又はホームページの保守、運用を委託している事業者が更新作業を行っているところでございます。なお、実際には委託先の事業者が追加、修正等の依頼がある都度、更新を行っておりまして、厚生労働省職員が作業することはしておりません。 あと、出産なびの掲載情報についても、毎年一回、厚生労働省から委託業者を通じて各施設に対し、掲載されている情報の更新の有無等を確認し、その結果を踏まえて更新するとともに、各施設からも、出産なびのウェブフォームやメール等により、掲載情報の更新を随時受
浜地委員にお答えします。 私も構成員として参画しております創薬・先端医療ワーキンググループにおいては、創薬、先端医療に関して、世界有数の日本の創薬力を基盤といたしまして、大きく拡大する世界市場を着実に取り込み、革新的新薬を国民と世界の患者に届けられるよう、民間投資のボトルネックの解消に向けて取り組むべき施策などについて精力的に議論が行われているところでございます。 本年三月十日の日本成長戦略会議で公表いたしました官民投資ロードマップの素案においては、講ずるべき政策パッケージとして、医薬品市場の魅力度向上による患者アクセスの改善に向けた、革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め、創薬人材の育成、確保や、研究開発力の強
豊田委員にお答えします。 今回、地域医療介護総合確保基金に創設する新たな支援事業では、多くの医療従事者を雇用し、人手不足の影響を大きく受ける病院を対象として支援することとしております。 一方、委員御指摘のとおり、二〇四〇年に向けて質が高い医療を効率的に提供できる体制を構築するためには、医療機関全体で業務効率化を進めていくことが重要であることを踏まえ、必要な支援の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
今回の出産に係る給付体系の見直しは、法律上、公布の日から二年以内の施行というふうになっておりまして、妊産婦の方々の経済的負担の軽減を図る観点からは、できるだけ早期に施行することが重要である一方で、様々なデータを考慮しつつ適切な給付水準を設定するためには一定の期間が必要となることは御理解いただきたいと考えております。 いずれにしましても、正常分娩の給付水準のみならず、加算の在り方、現金給付の金額等を始めとした運用の細部について、可能な限り早期にお示しできるよう検討を進めていくとともに、詳細が決まった際には、妊産婦の皆さん、分娩取扱施設の皆様方に対しまして丁寧に説明していきたいというふうに考えております。
