仁木博文

再問になりますが、ということは、結論ですけれども、この新しいＣＤＣの中で、先ほど申し上げたような新型というか鳥インフルエンザに対する感染症の知見をつくるための研究を独自に人とお金を使ってできる、そういう御答弁でよろしいでしょうか。

ですから、必要があればという判断ですね。ある種、これは政治的な判断かもしれないんですけれども、私はこの新しいＣＤＣの中で単独ではちょっと難しいんじゃないかなと。もう少し上の政治的な判断が要るんじゃないかなというふうに思うわけです。 　ですから、例えば今、これは次の質問にも該当しますけれども、要は、そういったほかの今農水省の事案も出されましたけれども、新しいＣＤＣと統括庁との連携、これは私は本来は一緒にすべきだ、それが本当の米国ＣＤＣだし、日本の私も目指したい日本版ＣＤＣであったと思うんですけれども、今、結果的にそうはなっていません。 　そこで、この連携についてこれからどのように強化していこうとお考えか。今、私の記憶では、新しい統

そうですね、先ほど藤丸先生の方から御答弁あったように、統括庁がやはりそういった情報収集、そして司令塔になって、また発信していくという立場だと思います。 　具体的には、例えば子供のマスクですね、長期の着用でいろいろな、健全な発育に影響があるんじゃないかという議論もありましたが、実際にそれが検証はされていません、実証もされていません。しかし、そういったこともやはり考えていかなければいけない、そういうふうに私は思うわけでございます。 　例えば、今、ワクチンのこともこの前の議論で出ておりましたけれども、子供にワクチンを打つべきかどうか。これは、新しく出てくる病原体、あるいは感染症に対する、いわゆる感染症の感染力であるとか、あるいはウイル

そうですね、今、最後におっしゃった行動科学、このビヘービアサイエンスというのは非常に重要だということも分かっていますが、私は、その分野というのは、例えばアメリカとかに比べて我が国は足りないと思います。 　こういう情報を得たら、それぞれの年代別の背景とか、職業的な背景とか、アメリカの場合でしたら民族の背景によって、アウトプットの行動が違ってきます。それは、感染した場合の、いわゆる病気、あるいは症状の出方もあるわけでございますけれども、そういった行動科学、ビヘービアサイエンスというのもどこかでやはり考えていかなければいけないと思いますし、大臣、この分野というのは、新しいＣＤＣの研究対象に加えるべきだと思います。これは出していませんが、

ですから、人が対象である以上は、やはりこのビヘービアサイエンス、行動科学というものを、今回のこのＣＤＣの研究分野に一つ加えていただきたいということを要望したいと思います。 　それで、大臣、でき上がったＣＤＣが、例えば、今回、はしかの流行というのが、特にはしかのウイルスを接種していない世代に応じて増えているということもあるし、大臣がそのことに対するリスクコミュニケーションに準じた発信を国民に対して先般されておりました。今回、こういったケースは、例えばこの研究対象になりますか。 　いわゆる、新しく、はしかというのもＲＮＡウイルスですから変異するかもしれない、あるいは集団免疫を保つという意味で打った方がいいかもしれない、ワクチンを。そ

今の御答弁でしたら、新しいＣＤＣでもやるけれども、厚労省でも既にやっているからという意味で、それが両方パラレルであるから大丈夫みたいな答弁でございましたけれども、そういうのじゃなくて、やはり、どちらか、ある程度、今回の感染症という分野においては日本をリードする、そういう組織ができ上がるわけでございますので、そういったところを、こちらの方を重点を置いていただきたいというふうに思います。 　その上で、これは通告していることですけれども、今回アメリカのＣＤＣと違うところは、ＮＣＧＭに象徴されますように、入院して、そういった患者さんを治療する場所があるということです。私は、この病院というか、そこの医療機関は、特殊なところであるべきだという

私が懸念していることはまだ完全に方針は固まっていないんだけれども、要は、新規感染者が増えてきて病床がいっぱいになったりするようなことになることが喫緊に予想されるのであるならば、近隣の医療機関に受け入れていただく、退院をしていただいて、納得していただいて他の医療機関で診てもらうということでよろしいですね。

私が申し上げているのは、これは名前にあるように、今回でき上がるのは国立健康危機管理研究機構、その中の医療機関ですから、やはり国民にも、その病院が、医療機関が特殊なものであるということもある種位置づけることも重要だと思っています。 　その上で、後の質問にもつながるんですけれども、新しい治療法とかあるいはワクチン開発という話もこの間出ていますけれども、そこで入院した人の医学的な、いわゆる治療の履歴ですね、データ、血液検査のデータでありますとか画像検査、これの経時的な変化。経時的というのは、どういう治療を開始して、どの段階、デー３とかデー７にどうなったかとか、そういったことを客観的に、匿名加工した上でデータベース化して、それでエビデンス

考えているということは、まだそこまで具体的な形はないということでございますけれども、私は、やはり新しい機関は、国民の方々にも理解してもらった上で、特殊なそういう医療機関であるということの認識が必要だと思うんですね。 　場合によっては、もう全く感染症がなくても、ゼロで、ベッドでという形も極論だとあり得るんですよ。そういう環境において、例えば、医者の給料、看護師の給料とかがほかの病院と変わらないのに、やることがないのにそこにいるとか、そういうふうに思われる医者ばかり集まったら、例えば、そこからいい人材が集まらないとか、そういうようなことにもなるかもしれませんが、それくらい危機管理をしていくような医療機関であるべきだという、そういう認識

大臣に御質問します。 　今回、新しくでき上がる組織、法人格は特殊法人ということでございまして、これにした理由というのもこの間質問があったと思いますけれども、私が途中述べましたのは、ここで働く人材は、やはり、崇高なミッションというか、高い志と、そしてまた国民を感染症、新規の感染症から守っていくんだという、そういうふうな強い気持ちも必要だと思います。 　具体的に、処遇について、そしてまた、さっき私が、特に医療従事者に関しましては、場合によっては患者さんがいない状況でも、研究とかあるいはいろいろな連携のための仕事をしていくということでございました。その辺に関しまして、何かＮＣＧＭの今の状況と違うことがありましたら、加藤大臣、おっしゃっ

大臣も先ほどちょっと少し言われかけましたけれども、アメリカの組織とかを見ていますと、やはり海外からいろいろな人材が、優秀な人材が来て、研究、あるいは実際に医療的な仕事をするということも現場として起こっています。ですから、この今回の新しい組織においても、もう少し海外の人材にも門戸を開けて、まあ今、これは日本のアカデミア全体で問題になっていることでもありますけれども、そのことも、大臣、改めて確認したいと思います。よろしくお願いします。

最後になりますが、医療ＤＸの推進という中で、今回、新型コロナウイルス感染症における現場においては、保健所への感染者の報告に関しまして、ＨＥＲ―ＳＹＳというものも使われていました。今日デジタル庁の人はお呼びしておりませんが、そこでの情報が、入力する情報の割には活用が余りにも少ない。 　これは、かなり患者さんの情報が入っています。年齢とか、あるいはワクチン接種をいつしたかとかですね。そういったことも、今回この法案において地方衛生研究所等々が連携して行うわけでございまして、これも個人情報保護法等々ありますけれども、やはり様々な事態があったと思います。地域によっての違い、年齢別によっての違い、ワクチンを打っているか打っていないかによっての

このことは、科学的知見ができたときに、いかに政策立案して、それを実行するまでのスピード、期間を短くしますから、非常に私は重要だと思っています。ですから、そういう連携ができていないがために、ワクチンを本当はもっと打たなきゃいけない人が、何かワクチンに対する悪いイメージが広がって打てていない、あるいは、場合によっては、もっと打たなきゃよかったなんていう人が打っているような状況になりますので、正確な国民に対してのリスクコミュニケーションをするために、やはりこういった医療ＤＸを、この今回の法案によって新しい感染症に対する大きな対応をする組織ができ上がるわけですから、やっていっていただきたいというふうに思っています。 　今、ＨＥＲ―ＳＹＳの

ありがとうございます。 　そういった前向きな形で、大切な国民が大きな犠牲を払って、コロナ禍、やっと五類の方に緩和されたわけでございますけれども、そこで歩んだ履歴がやはり次のステップ、次のステージへと生かされるような環境づくり、そして、そういった次の、これから到来するかもしれない未曽有の感染症に対して、しっかりと組織として国民の命、健康を守るために立ち向かっていけるような、そういうよりよい組織になることを祈念申し上げまして、私の質問としたいと思います。ありがとうございました。

有志の会の仁木博文です。 　質問をしたいと思います。 　大臣、最近、ＳＮＳを通じてのＳＴＤ、性病の感染が問題視されておりまして、中でも梅毒、あるいはまた、ＳＮＳを通じての、生殖補助医療にも関係します、例えば精子がつくれないパートナー、夫も含めてでございますけれども、その精子をいただくというか、ドナーとしていただくようなことで行われる、いわゆる医療の現場ではＡＩＤと言われますけれども、そういった事案に関しまして、まず大臣、御認識があるかどうか。そして、あるとするならば、どのようにお考えかをおっしゃっていただきたいと思います。

実は、大臣、この前、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも取り上げられましたが、ＳＮＳの普及というか、若い方々の活用によって、今まで以上にそういった安易な出会いがあって、結婚とか出会いにも、実は最近、ＳＮＳがつながっているというのも大臣は御案内だと思いますけれども、人と人との出会いにおいてＳＮＳがかなり媒体となっていまして、その中で、安易に性行為に及んでＳＴＤが広がっている。その中でも、東京都もそうでございますけれども、梅毒とかが広がっているという事案があるわけですね。 　大臣も、そのことに対して認識されているという御答弁だったと思うんですけれども、そういったことを受けて……。認識されていないですか。もう一度。

また個別に時間を取って、取り組み方もまた具体的なことを教えていただきたいと思いますが、かつての性風俗とか、そういうところ以外にやはり増えているということを私は問題視しておりまして、特に、例えばそのことが、梅毒のみならず、例えばクラミジアとか、あるいは淋病とか、あるいは様々な性病、例えばＨＰＶ、ヒューマンパピローマバイラスという子宮頸がんとか咽頭がんを惹起するようなウイルス感染もあるわけでございまして、特にクラミジア感染とかでは不妊症の原因にもなったりします。そういったことをやはり啓発していく、いわゆる社会的なことも重要でございますが、特にジェンダー教育というのは、日本はまだ取組が少ないと思います。 　今日、文科省の方も政府参考人で

具体的には、出前授業等々で専門の産婦人科医師等と協力して、担当の、担任の先生とコラボして教えられるような、そういう命の教育の現場が望ましいと思いますので、よろしくお願いします。 　二問目でございますけれども、二〇二四年から始まります医師の働き方改革、これは、本丸は大学というところで働く医師の働き方、非常に重要だと捉えておりまして、私も過去にこの質問をしたことがあります。 　大学というところは、臨床のみならず、研究、そして教育という機関でございまして、実際、私も振り返ってみると、朝七時に行って夜一時とかいうのが毎日のような研修医時代、その当時は新研修医制度、今の研修医制度の前の時代でございますので、あったと思います。 　いろいろ

大臣おっしゃっていただいたように、大学の医師、一般的に民間に比べて給与が安いという、欧米とは逆現象が起こっていますよね。このことも議論がありました。 　それで、やはり、大臣が今おっしゃったように、外の病院でパートをしている場合の働き方が、日直、当直、場合によっては単なる寝当直みたいな場合もあるわけですけれども、例えば産婦人科とか、あるいは外来をばりばりやっているケースもありまして、それは、明らかに残業とか、あるいは就労している場面にあるわけでございますので、そのことも踏まえてやっていただきたいと思います。 　そこで、背景にあるのは、研究、特にアカデミアと称されるように重要なんですけれども、やはり、これは大臣が所管は違いますが、日

ありがとうございます。 　大学病院のありようというのは、地域医療を担う意味でも拠点でございますから、大切なので、大臣おっしゃっていただいたような形で、よりよい環境になることを望みたいと思います。 　最後になりますが、介護保険の利用について申し上げたいと思います。 　一例でございますが、例えば、介護の現場では、ベッドとか車椅子、そういったものが使われます。ただ、大臣、これは異常に高いというか、例えばベッドが、購入すれば三十万ぐらいなんですけれども、介護保険で、例えば十割とすると、もう二年でその三十万円が支払われるぐらいの額面になっています。一般に一割負担の方が多いわけでございますから。 　私が申し上げたいのは、車椅子も、六年使