お答えいたします。 今先生御指摘のとおり、国鉄の大きな使命に都市交通がある。殊に都市交通につきましては、通勤輸送、通学輸送等を含めまして他の機関で代替ができないという問題もございまして、私どもも、この問題には積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 今御指摘の常磐線の問題にいたしましても、国鉄としては積極的に取り組んでまいりたいという考えでございますが、ただいま国鉄再建委員会でいろいろ経営形態のあり方等を御論議いただいておりますし、また多額の金のかかることでございますので、その資金の確保というような問題もいろいろございますが、それらを総合しながら、運輸省ともよく御相談してぜひ参画してまいりたいという
今先生から御指摘がございましたように、環境庁の告示に対しておくれているという実態があるわけでございまして、実は東海道の沿線、名古屋の沿線つきましても、七十ホンについて今至急にそういう該当の家屋を調べるということとともに、対策、音源対策はちょっと間に合わないと思いますので、環境対策と申しますか、そういうことで対処するようにという指示を出しております。 それから、東北新幹線につきましては、やはり今までちょっと調査がおくれているという実態が先生の御指摘のとおりございますので、至急調査をして対応するようにという指示を今いたしております。 国鉄といたしまして、今先生の御指摘のように、環境庁の告示に対して少し態勢がおくれているということ
先生御指摘のように、五月十日に現地に参りまして、視察をしてまいりました。 防振対策の問題でございますが、これが非常に防振工事をやってもうまくいかないというような御不満があるお宅もございまして、そのお宅で体験をしたというようなことでございますが、この原因を見ておりますと、一つは地盤が非常にやわらかいということでございます。もう一つは、うちの構造が防振工事をやってもなかなか防振の効果が上がらないという構造になっております。 具体的に申しますと、下に大きな工場みたいなものがありまして、穴があいているというのでなかなかうまくいかないというような点がございます。このお宅は線路のすぐそばにあるわけでございますが、こういうお方は何とか移っ
今大臣から御答弁ございましたが、私どもも政府機関でございますので、答申が出され、それを尊重されまして政府案をつくるということ、この場合に恐らく国鉄にもいろいろと作業が来ると思っておりますが、そうした中におきまして作業を通じて御協力をする、また実務者として申し上げるべき意見は申し上げますが、最終的に政府案が決まるという段取りになりましたら、それを誠実に実行していくのが国鉄の立場と考えております。
東京—上野間の工事につきましては、今先生から御指摘がございましたとおり、最近仕事のペースを非常に落として、やっております仕事は、部外協議上必要なこと、それから安全対策上やむを得ない工事というようなものに限っております。このままでまいりますと確かに完成時期が明確でないという先生の御指摘のとおりでございます。 もともとこの計画を始めましたときは、東京からというようなことでございまして、国鉄といたしましてはその線に沿って工事を進めたわけでございますが、その後五十八年の八月に国鉄再建監理委員会からの設備投資抑制の御提言、これはもう先生御承知のとおり法律に基づいた御提言になるわけでございますが、その中において、東北新幹線の上野乗り入れ及び
今先生からいろいろ御指摘がございましたが、私どもといたしましては、今先生の御指摘のように、一月十日に、監理委員会あるいは国会あるいは各方面から実務者としての意見を言うべきであるということで、国鉄の再建に関する基本方策というものを監理委員会に申し上げたわけであります。しかし、これに関しましていろいろな考え方があるということは私もよく承知をいたしておりますし、総裁談話におきましてもこれに対して御指摘、御批判等については謙虚に耳を傾けるということを出しておるわけでございますし、また、監理委員会の御審議に対しましても我々は協力するし、政府が案を決めた場合にはこれに従いますということをはっきり申し上げているわけでございます。その後監理委員会等
ただいま吉原先生から、テレビ障害の問題についていろいろお話がございました。私も詳細に承知しているわけではございませんが、御指摘の点につきましていろいろ考えさせられる点もございます。したがいまして、できるできないは別といたしまして、今先生の御指摘のような点を十分再検討して、御要望にこたえられるものについてはこたえるというふうな方向でまいりたいと思っております。
御承知のとおり、判決が出たわけでございますが、この判決を踏まえまして、上告するとかしないとかいう問題もございますが、いずれにしても、地元の方から話し合いをしたいという非常に強い御希望があり、私も直接お会いいたしました。その席で、判決の重みというものは十分腹の中に据えながら、話し合いで解決できるものはしていきたいという気持ちで話し合いをするということを地元の方に申し上げたわけでございます。
大阪市の大島市長さんがそういう御答弁をされたということは承知しております。まだ私どもに具体的に御提案はございませんが、御提案がありましたならば、誠意を持って大阪市と話し合ってまいりたいと考えております。
先生お持ちだったと思いますが、この一月十日に国鉄再建監理委員会に御説明いたしました「経営改革のための基本方策」の中にもきちっと書いてございますが、私どもは「現行の公共企業体という経営形態を変更し、民営化を行うこととする。」と明瞭に書いてございまして、私どもの意図は民営化ということでは変わっておりません。
関西空港のアクセスの問題は今航空局長さんからお話のあったとおりでございますが、私どもといたしましては、ひとつ阪和線を天王寺で環状線に結びつけて新大阪に入れるということが非常に有効ではないかというのでございまして、この点につきましてはできれば早くやった方がいいかというような考え方で、金もそう大きな金ではなさそうなふうに考えておりますので、これは早目にやるようにというようなつもりで検討をただいまいたしております。 一方、空港から阪和線に乗り入れる問題につきましては、今局長さんがお答えになりましたように、この事業主体というものをどうするか。国鉄がこれを負担していくということになるとなかなか大変だという問題もございまして、これらにつきま
ただいま御承知のとおり国鉄いろいろ効率化を進めておりますが、今までの考え方の中で、やはり私鉄並みということを考えてまいりますと今のような交番の仕方では必ずしも十分でないというふうな考え方がございまして、組合ともいろいろ折衝の末こういうことを決めたということでございます。
ちょっと今担当者がおりませんし、私も手元に持っておりませんので、ちょっと時間をかしていただきたいと思います。まことに申しわけありませんが。
今小笠原先生からいろいろ御指摘がございました。 いろいろ問題点があるかと思いますが、先生御承知のとおり、今国鉄の状況というのは大変なことでございまして、私どももこれに対してどう対処していくかということでいろいろ苦慮をしております。その中で、やはり余剰人員問題というのは大変な問題でございますから、いろいろと苦心もしておりますし、再建のためには組合の御協力もいただかなければなりませんので、組合とも精力的に努力をしているという実態も先生御承知だと思います。我々も一生懸命でやっております。 こうした中で今御指摘のようないろいろな問題が起こってまいると思っておりますけれども、それらの点についてやはり我々といたしましては、今この苦しい状
お説のとおり、一月十日に監理委員会に対して御意見を申し上げたわけでございます。
先生お説のとおりでございまして、私の総裁談話にもそう書いてございます。
私今お答えいたしましたように、あの基本方策を出しました時点で、謙虚に受けとめますとともに監理委員会にも御協力をする、また最終的に国の方針が決まった場合にはそれに従うということを言っておりまして、これは決して私個人が申し述べたものではございませんので、国鉄の役員会で決めたことでございますから、そのとおり誠実に行っているというふうに私は努力いたしているつもりでございます。
今山田先生から御指摘ありましたように、土地の処分の問題というのは経営 の立場に立ちまして非常に難しい問題だと私も考えております。私どもも、将来分割民営化するという御方針の中で、新しい企業体が鉄道だけで生きていくということは非常に難しいというふうな感じを持っております。もちろんそのためには長期債務、年金問題あるいは余剰人員問題、その他いろいろな問題についてまず前提として片づけなきゃならぬと思いますが、そうした中におきまして、実は土地は二つの考え方があると思います。 土地は、今先生の御指摘のように、非常に大きな利潤を生む基礎ではないか、だからそれは保有しておくべきであるというお考えの方もあります。一方において、そう言っても、まず国
今先生お話がございましたように、この「経営改革のための基本万策」というのは、国会あるいは監理委員会その他各方面から、実務者としての意見は率直に述べるべきであるというようなお話がございまして、御承知のとおり、常務会、管理局長会議その他関係者の会議を開きながらこれをまとめたものでございます。それで、これを出しますと同時に私が総裁談話を発表しております。この総裁談話は決して私一人が書いて発表したものではございませんので、これは役員会等を通しましてきちっと我々国鉄としての意見を申し述べたものでございます。 この基本方策につきまして、御承知のとおり、まず第一に、国鉄が深刻な状況にある、これに対して自助努力の限界に挑戦するということが前提に
先生のお考えも一つのお考えだと思いますが、やはり今こういう情勢の中で、監理委員会等も設備の抑制ということでございます。 御承知のとおり、今の工事経費予算が四千三百億ぐらいでございまして、減価償却が一方約六千億近くあると思いますが、そういうことをごらんになりましても、取りかえの方になかなか手が回らないと申しますと語弊がありますが、実はやりくりをしているというような状況でございますので、なかなか今、お客様に利便を供するからということは一つの理屈だと思いますが、なかなかそっちに金が回し切れないというのが実態であるというふうに御理解を願いたいと思うわけでございます。
